中国でスパイ探し過熱 SNSが生んだ疑いの連鎖
中国で「スパイ探し」が過熱。写真撮影や外国人との交流まで疑いの対象に。SNSでは煽る動画も拡散し、不信と不安が社会に広がっている
中国東莞の収容所で数千人死亡・失踪か 再調査求める投稿が削除
広東省東莞市の「樟木頭収容所」をめぐり、中国本土のブロガーが、1990年代から2000年代初めにかけて数千人が死亡または行方不明になったと主張し、再調査を求めた。関連する話題は一時ネット上で注目を集めたが、その後、閲覧できなくなった
報道自由度 世界で25年ぶり低水準 中国は178位 香港も低迷
国境なき記者団が発表した2026年版世界の報道自由度ランキングによると、世界の報道自由度は過去25年で最低水準に落ち込んだ。中国は再び最下位圏で、178位となった
米中首脳会談 焦点は「開催できるか」 イラン情勢が行方左右も
イラン情勢の先行きがなお不透明な中、5月14日に予定されている米中首脳会談には依然として不確定要素が残る
イラン戦場に残された米国製兵器 中共が性能解析
4月28日、中国共産党体制内部の複数の関係者が大紀元の取材に対し、現在、当局が米国製兵器の性能を研究していると明らかにした
米州6か国 中共のパナマ圧力非難 「トランプ版モンロー主義」が作用か
米国など米州6か国は28日、共同声明を発表し、中共によるパナマへの圧力を非難した
「中共ハッカーは国外で逮捕される」FBI高官が警告
米FBIのリーザーマン副長官は4月30日、中共がハッカーを外部委託する仕組みはすでに「制御不能」に陥っており、サイバー犯罪者に当局との関係を否定する口実を与えていると警告した
中共系ハッカー キューバ外交官68人のメール監視か
サイバーセキュリティ企業の調査で、中共系ハッカーが、米ワシントンのキューバ大使館のメールシステムに侵入し、外交官68人の通信記録を取得していた疑いが明らかになった
米FCC 中国検査機関を排除へ スマホ・PC認証で安保リスク警戒
米連邦通信委員会（FCC）は4月30日、中国の検査機関がスマホやカメラ、パソコンなどアメリカ向け電子機器の検査を担うことを禁じる提案について、審議を進めることを全会一致で決めた
訪中日本人旅行者が9割減 中国人日本語ガイドが嘆く
日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという
米委員会でAirbnbとCursorの中国AI採用を調査
米下院国土安全保障委員会と対中共特別委員会は29日、大手民泊プラットフォームのAirbnbおよびAIコーディングプラットフォーム「Cursor」の開発会社Anysphereに対し、合同調査を開始したと発表した
高市首相 イラン大統領に米協議再開を強く要請
「米イラン合意」が鍵を握る中、高市首相が大統領への直談判。日本人乗船のタンカー1隻がホルムズ海峡を無事通過
米下院 国土安全保障省予算案を可決 政府閉鎖終結へ
米下院は4月30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった
リトアニア大統領 米主導の海上自由構想参加を支持
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
トランプ氏 イタリアとスペインからの撤退を検討か
「なぜ検討しない理由がある？ イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた
米連邦通信委員会が提案を推進 米国向け電子製品の中国機関による試験を禁止へ
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
トランプ大統領 国土安全保障省の予算案に署名 政府閉鎖が終了
国土安全保障省は76日間にわたって一部閉鎖されており、全米の空港で運輸保安局（TSA）の長蛇の列が発生するなどの影響が出ていた
ベッセント財務長官 何立峰副首相との通話 中共の域外管制法規を批判
スコット・ベッセント米財務長官は30日、中国共産党（中共）の何立峰国務院副首相と電話会談したことを公表し、中共の域外適用を想定した管制法規がもたらす萎縮効果を批判した。米中両国は現在、トランプ大統領の5月訪中に向けた準備を進めている。
高市首相 エネルギー・物資の安定供給に自信 原油・ナフサは「年を越えて」確保の見込み
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
米イラン交渉難航 米軍が極超音速ミサイル配備検討との報道
米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。
怒りよりも慈悲を ホワイトハウス記者夕食会銃撃事件がメディアに突きつけたもの
ホワイトハウス記者夕食会で起きた暗殺未遂事件は、我々にとっての「清算の瞬間」だったのではないだろうか
米国務長官 イランがホルムズ海峡を「経済的な核兵器」と批判
ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。
1日400キロ生産可能 「工業級」覚醒剤製造網で中国人2人を起訴
米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。
中国でコストコ名乗る2社が対立 商標巡り訴訟へ
中国でコストコが2社？ どちらも正規と主張し対立が裁判に発展。消費者も見分けがつかない異例の事態に
世界報道自由度ランキング 日本は62位で「問題ある」と評価
国際NGO「国境なき記者団（RSF）」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。
片山財務相 円安急落で「断固たる措置」示唆 「外出の時もお休みの時もスマホを離さずに」
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。
牧野フライス MMホールディングスによるTOB中止を発表 日本産業推進機構から新提案も
牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け（TOB）が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。
中東緊迫で原油輸送に変化 パナマ運河の通航量が急増
中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている
