ファウチ氏の部下　COVID-19ワクチン接種拒否で報復恐れる　内部メールで判明

米国立衛生研究所（NIH）のマシュー・メモリ博士が、新型コロナワクチンの接種義務化に反対し、報復として職や医師免許を失う恐怖に直面していた実態が内部メールで判明。組織的な圧力と個人の葛藤を報じる

2026/04/15 Zachary Stieber

ホルムズ海峡から米国へ　100隻超の空タンカーが米国港湾へ向け航行＝ホワイトハウス

ホワイトハウスは14日、前日までに167隻の原油タンカーが目的地を米国と申告し、うち103隻の空船が米国港湾に向けて航行中であると発表した。

2026/04/15 新唐人テレビ

トランプ氏の次男が中国訪問に同行へ＝報道

トランプ大統領の次男エリック・トランプ夫妻が5月の中国訪問に同行すると報じられた。トランプ氏側は、「中国における商業投資はなく、今後ビジネスを行う計画もない。いかなる私的会合にも参加せず、大統領に同行し、この歴史的瞬間に立ち会うだけだ」と強調した

2026/04/15 林燕

米イラン　第2回協議を検討　トランプ氏　2日以内に開催の可能性

トランプ大統領は4月14日、イランとの協議が今後2日以内に行われる見通しで、開催地はパキスタンとなる公算が大きいと明らかにした

2026/04/15 張婷

駐日イスラエル大使　コメンテーターの差別的発言を問題視し抗議　テレビ朝日に対応求める

駐日イスラエル大使のギラード・コーヘン氏は14日、自身のX（旧ツイッター）を通じて、テレビ朝日の番組「モーニングショー」内のコメンテーターの発言を問題視し、同局に正式な書簡を送ったことを明らかにした。

2026/04/15 鈴木亮政

自民党大会で自衛官が国歌斉唱　高市首相「国歌の歌唱は政治的行為ではない」

高市早苗首相は4月14日、自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて野党からの追及が相次ぐ中、「法律的にも問題はない」「国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではない」と述べた

2026/04/15 河原昌義

米イラン協議再開への期待広がる　アジア株上昇　原油安

アメリカとイランが第2回協議に向けた動きを見せており、市場心理は改善している。4月14日のアジア株式市場は総じて上昇し、国際原油価格も下落して、1バレル100ドルを下回った

2026/04/15 新唐人テレビ

IEA加盟32か国分の石油備蓄を持ちながら買い占め続ける中国共産党　ベッセント財務長官「信頼できないパートナー」

ベッセント米財務長官は、中共が今回のイラン戦争期間中に石油を備蓄し、一部商品の輸出を制限したことは、信頼できない国際的パートナーの行動だと述べた。

2026/04/15 新唐人テレビ

IMF「成長見通し下方修正」　イラン戦争が世界経済を窮地に追い込むと警告

中東紛争に関連するエネルギー供給の混乱により、景気後退並みの減速と物価上昇圧力の激化が懸念される

2026/04/15 Tom Ozimek

イスラエル・レバノン会談　進展の兆しあるも停戦合意には至らず

マルコ・ルビオ米国務長官、イスラエル軍とヒズボラの戦闘が続く中、両国大使と会談した

2026/04/15 Ryan Morgan

中国の病院がドナー探しを医師の査定項目に導入

中国の病院で臓器ドナーの確保を医師の査定基準とする動きが広がり、波紋を呼んでいる。献血やドナー提供が昇進に直結する異常な評価制度に、失踪事件への関与を危惧する市民からは「非人道的だ」と非難の声が上がる

2026/04/15 張鐘元, 彭新宇, 李珊珊

BYD深セン工場で深夜に突然火災

現地時間14日未明、中国・深セン市坪山区のBYD工場で突然火災が発生した。ネット上に拡散した動画には、現場から黒煙が激しく立ち上り、広範囲にわたる工場棟が煙に包まれている様子が映っている。

2026/04/15 新唐人テレビ

米・イラン　16日にも第2ラウンド交渉開始か

トランプ大統領はホワイトハウスで、14日朝に「適切な人物」から電話があり、イランが協議の推進を望んでいると伝えられたと明かした。AP通信は、両国が第2ラウンドの対面会談を検討しており、最短で4月16日の開催が可能だと報じた

2026/04/15 新唐人テレビ

袁紅氷氏　「中共がイラン政府を迂回し革命防衛隊を直接支援」

米イラン交渉が決裂する中、袁紅氷氏がイラン革命防衛隊と中共の密接な関係を暴露。中共が政府を迂回して資金や武器を直接支援し、海上封鎖を強める米国に対抗する「悪の枢軸」の構図と、交渉の裏側を詳報する

2026/04/14 陳鎮錦

中共が対台湾優遇措置を発表　「糖衣の毒薬」との指摘

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席は4月12日に訪中を終え帰台した。これを受け、中国共産党の対台湾窓口・国台弁は観光や交通など10項目の対台湾措置を発表したが、「優遇措置」は認知戦の「糖衣毒薬」との見方もある。

2026/04/14 新唐人

中国のスパコンがハッキング被害か　ミサイル設計図が闇市場に流出の疑い

米メディアの報道によると、中共の「国家スーパーコンピュータ（スパコン）」がハッカー攻撃を受けた疑いがあり、国防や先端研究に関する大量の機密情報が流出したという

2026/04/14 新唐人テレビ

新型コロナ変異株BA.3.2を23か国で確認　科学界が注視

2026年頭から新型コロナウイルス（COVID-19）の変異株BA.3.2は急速に広がり、すでに世界数十か国で確認されており、科学界の関心を集めている

2026/04/14 新唐人テレビ

中共　表向きは融和姿勢　裏でイラン支援か

トランプ氏は中共当局によるイラン支援に警告を発した。違反すれば追加関税を課す構えで、専門家は、中共が表向きには穏便な姿勢を取りながら、裏では敵対国を支援してきた前例があるとみている

2026/04/14 新唐人テレビ

トランプ氏「イランは世界を脅迫」　テヘランは再び対話模索

トランプ大統領は4月13日、イランを「世界を脅迫している」と強く非難し、ホルムズ海峡封鎖を確認した。イラン側は一方で米国との再交渉を望んでいることを明かした

2026/04/14 新唐人テレビ

ホルムズ海峡通航難でエネルギー市場動揺　172隻のタンカーが米国へ

ホルムズ海峡をめぐる緊張の高まりで、世界のエネルギー輸送に異変が生じている。米国のイラン封鎖を背景に、タンカーは中東ルートを避けて米国へ向かい、国際的な供給網の再編につながる可能性が出てきた

2026/04/14 新唐人テレビ

ホルムズ海峡封鎖　イラン資金源遮断と中共への圧力か

米軍は4月13日午前10時から正式にホルムズ海峡を封鎖。イランの港を出入りするすべての船舶が対象となる。専門家は、これはトランプ氏の切り札であり、巧みな一手だと分析している

2026/04/14 新唐人テレビ

「中共は戦争の推進者」　米下院中国特別委トップが厳しく非難　

米下院中国特別委員会のモーレナール委員長は、中共がウクライナ戦争やイラン支援テロを助長しているとして、「世界における戦争の推進者」だと厳しく非難した。

2026/04/14 新唐人

習近平の身長は伸縮自在？ 　鄭麗文との握手が再び話題に

習近平が、国民党の 鄭麗文主席と会談した際、身長178センチとされる鄭麗文とほとんど差がないように見えると指摘された。ネット上では「孫悟空の如意棒のように伸縮自在だ」と揶揄する声が上がっている。

2026/04/14 新唐人テレビ

米軍　対イラン封鎖を開始　15隻超の艦艇を展開か

アメリカによる対イラン封鎖が正式に始まり、この作戦に対応するため15隻を超える米軍艦艇が展開していると報じた。ホルムズ海峡を通過してイラン以外の港へ向かう船舶については封鎖しないという

2026/04/14 林燕

香港がイランの国際制裁回避を支援　西側技術を入手＝WSJ

香港が長年にわたり、中国がイランによる厳しい国際制裁への対応を支援する中枢となってきた。こ米政府当局者は強い不満を抱いており、イランと香港の間で行われる数十億ドル規模の貿易を遮断するため、いくつかの措置を講じている。

2026/04/14 新唐人テレビ

米軍　ホルムズ海峡で「精密封鎖」開始　トランプ氏はイラン艦艇撃沈を警告

米軍がホルムズ海峡で「精密封鎖」を開始し、米イラン対立は新段階に入った。トランプ氏は強硬警告を発しイスラエルは支持の姿勢を見せた。イランは反発している。一方で欧州同盟国は慎重姿勢だ。

2026/04/14 新唐人テレビ

高市首相　パキスタン首相と電話会談　政府「ホルムズ海峡の航行安全確保が最重要」

高市早苗首相は13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。またヨーロッパ複数国がホルムズ海峡の航路再開に向けた協議を行う見通し。

2026/04/14 新唐人テレビ

英メディア　中共が台湾周辺に攻撃型ドローン部隊を集結

英メディアは、中共が台湾に近い地域で、200機を超える旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた

2026/04/13 新唐人テレビ

米国の中東シフトで空白　中共が南シナ海で支配力強化

米国がイラン対応に集中する一方で、中国は南シナ海で軍事拠点化や艦船配備を拡大している。地域の勢力バランスが静かに変わり始めている

2026/04/13 James Gorrie

「必要な時にいなかった」トランプ氏　NATO支出見直しへ

トランプ大統領は4月12日、イランへの圧力を強める一方で、NATO加盟国の対応にも不満を表明した。必要な時に十分な支援が得られなかったとし、米国による同盟維持の財政負担を厳しく見直す考えを表明

2026/04/13 陳霆