B-21の配備迫る 戦場を変えるステルス技術

B-21「レイダー」爆撃機が作戦配備の段階に近づいている。B-21が持つ従来の枠組みを変える空襲能力は、将来、脅威の高い空域での作戦方法を変える可能性がある。
2026/09/29 夏洛山

トランプ政権 バイデン氏の「性自認」規則撤回 トランスジェンダー政策を転換へ

トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
2026/09/29 Aaron Gifford

スペースX「スターシップ」初の地球周回軌道へ スターリンク衛星26基を展開

スペースXの大型ロケット「スターシップ」が第14回飛行試験で初めて地球周回軌道に到達した。スターリンクV3衛星26基を展開し、大気圏再突入と太平洋への着水も実施した
2026/09/29 李言

トランプ氏 150億ドルの巨大製鉄所建設発表

トランプ米大統領は、メサビ・メタリックスがアイオワ州に150億ドルを投じて大型製鉄所を建設すると発表した。2030年の稼働を予定し、年間生産能力は将来約1千万トンまで拡大する計画だ
2026/09/29 李言

軽油159.3円に抑制 高市首相 予備費活用し物価高対策を継続

高市早苗首相は28日、自身のX(旧Twitter)を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。
2026/09/29 鈴木亮政

中国不動産富豪が語った「任志強拘束」 習近平批判の書簡をめぐる内幕

中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
2026/09/28 唐兵

米中首脳会談 合意はどこまで? 米中発表に残る隔たり

米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない
2026/09/28 楊威

タイムズカー約660万件の会員情報流出 不正アクセス遮断 カード情報漏洩なし

「タイムズカー」を運営するタイムズモビリティは28日、Webサイトへの不正アクセスに関する調査結果の第2報を公表。不正アクセスを受けたシステムに保存されていた一部の会員情報が第三者に取得され、対象となるアカウントは約660万件に上る
2026/09/28 鈴木亮政

対中AI半導体規制に抜け穴か エヌビディア製品 東南アジア経由で中国流入

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う
2026/09/28 李思斉

「時間を買う」という幻想 米中貿易休戦の裏で進むレアアース供給網再編

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
2026/09/28 Tamuz Itai

日本の100歳以上が10万人突破 人口比で世界最多 医療はどれほど充実しているのか

最近、厚生労働省は、9月1日時点の100歳以上の人口が10万7677人に達したと発表した。統計開始以来初めて10万人を超えて過去最多となり、100歳以上の人口の割合も世界で最も高くなった。なぜ日本には100歳以上の人がこれほど多いのか
2026/09/28 陳俊村

【分析】トランプ氏はなぜ習近平を空港まで出迎えたのか 歓待と軍事力に込めた思惑

トランプ大統領が習近平を空港で出迎えた異例の対応。厚遇の一方、米軍基地では軍用機も並んだ。交渉の場づくりから国力の誇示、過去の歓迎への返礼まで、その狙いを五つの側面から読み解く
2026/09/28 孟春

米財務長官「イランの対中石油輸出が2週間以内に尽きる可能性」

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
2026/09/28 王君宜

米国で進む未婚化 「結婚する社会」はなぜ変わったのか

米国で進む「未婚化」。18~39歳男性では、未婚者が既婚者のほぼ2倍に達した。なぜ米国人は結婚しなくなったのか
2026/09/28 Stephen Moore

中国の土地譲渡金が28.6%減 土地財政終焉の可能性

中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
2026/09/28

日本が安保3文書を改定へ 専門家「新たな戦闘方式への着目は大きな意義」

日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官の矢野義昭教授は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている
2026/09/28 新唐人テレビ

中国製太陽光パネルに人権・経済安保リスク ウイグル問題に対する欧米と日本の対応に違い

中共によるウイグル族への人権弾圧が続く中、平井宏治氏は中国が高いシェアを占めている太陽光パネルをあげ「人権問題は単なる道義的課題ではなく、今や国家の経済安全保障に直結する最大級のリスクである」と警鐘を鳴らしている。
2026/09/28 大道修

アリババ 2年で200億元超を現金化 非中核資産整理しAI投資を加速

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している
2026/09/28

トランプ氏 イラン提案を拒否 「核兵器保有は認めない」 ベッセント氏は経済包囲網の成果を強調

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた
2026/09/28 新唐人テレビ

習近平が米国離れた直後 トランプ氏「共産主義打倒」と投稿

米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。
2026/09/28 新唐人テレビ

米中首脳会談は「実質的突破」なのか 双方が異なる成果を強調

米中首脳会談後、双方が成果を発表した。貿易やレアアースで合意が示された一方、台湾問題は事実一覧に盛り込まれなかった
2026/09/28 新唐人テレビ

【軍事】米宇宙軍とSpaceX 軌道データを交換 スターリンクで宇宙監視を強化

米宇宙軍とSpaceXが軌道データの共有で合意。スターリンク衛星の観測データと軍の高精度な情報を組み合わせ、宇宙ごみや衛星の動きをより詳しく把握する。将来的な軍事利用も視野に入る
2026/09/28 夏洛山

【分析】「一帯一路」投資が減少 海外展開に変化

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3%減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4%減少した。
2026/09/28 呈工

トランプ氏 習近平との会談後「AI分野で中国側と統合しない」

トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党(中共)党首、習近平との会談で人工知能(AI)について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党(中共)側と「統合(Integrate)」すべきではないと述べた。
2026/09/28 夏雨

英国の米軍使用基地付近で重大事件 5人逮捕 住民避難

27日、米軍が使用する英空軍フェアフォード基地付近で「重大事件」が発生した。英米間の既存の取り決めにより、米軍が英国の軍事基地を使用できるが、その活動にはイランのミサイル施設や能力を弱めることも含まれているという
2026/09/28 王蘭

米中首脳会談で台湾問題に言及 トランプ氏「彼は私の考えを理解している」

トランプ米大統領は、習近平との会談で台湾問題に言及し、習近平は自身の考えを理解していると述べた。一方、会談後の米中双方の公式発表に台湾への言及はなかった
2026/09/27 林燕

米主要5局 米中首脳会談を生中継せず 習近平の思惑外れる

米主要テレビ局5局は、習近平氏の訪米に伴う歓迎式典やトランプ氏との首脳会談を生中継しなかった。中国側は米国での広い放送を期待しており、関係者は映像を十分に届けられなかったことを「残念だ」と述べた
2026/09/27 張婷

高市政権 「経営・管理」在留資格認定証明書 交付90%減 外国人政策の審査厳格化

高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書(COE)の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90%減少したことを明らかにした
2026/09/27 鈴木亮政

中国共産党が第二次大戦史を歪曲 台湾・大陸委「米国の盟友だったのは中華民国」

習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した
2026/09/27 鍾元

F-35部品はなぜ中国側の手に渡ったのか UPSのアジア輸送ルートに焦点

豪州から米国へ修理のため送られたF-35戦闘機の部品の一部が、輸送途中で香港に転送され、中共当局の手に渡っていた。最新の飛行データによると、運送会社UPSのアジアから米国への物流網は、しばしば中国を経由していた。
2026/09/27 陳霆