時事

経済産業省「技術流出対策ガイダンス」の概要と第2版に向けた動向

【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する

2026/04/17 猿丸勇太

米軍　イラン港湾への海上封鎖を継続　「従わなければ武力行使」と警告

ダン・ケイン米統合参謀本部議長はイランへの支援を試みるいかなる船舶も追跡すると表明。イラン産石油を輸送する「影の船団」も対象に含まれ、封鎖に従わない場合は武力を行使すると述べた。

2026/04/17 新唐人テレビ

米軍需産業が戦時体制レベルに増産か

トランプ政権はGMやフォードといった自動車大手、さらにGEエアロスペースのような産業界の大手企業に対し、自動車の組み立てラインを武器・弾薬の生産に転換する準備を整えるよう要請を行っている。

2026/04/17 新唐人テレビ

中共　小中高で政治教育強化　子供への思想統制に懸念の声

中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子供世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている

2026/04/17 王欣

太陽光めぐる米中攻防　テスラの構想に中共が警戒強める

米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている

2026/04/16 新唐人

神韻八王子公演に絶賛の声「天上の世界を見た」「最高だった」

八王子での神韻公演に、元企業幹部や評論家らが深い感動を示した。美しさと品格、そして伝統文化を守る意義を評価する声が目立った。

2026/04/16 清川茜

習近平　イランへの武器支援を否定　米は中イラン間の資金取引を厳格監視

トランプ大統領は、中間選挙前には原油価格も正常な水準に戻るとの考えを示した。さらに、中共の習近平党首に書簡を送り、イランへの武器支援の有無をただしたが、習はこれを否定したと明かした

2026/04/16 新唐人テレビ

国際原子力機関「北朝鮮の核能力拡大」に警戒

「極めて深刻な水準」──IAEAが強い危機感を示す北朝鮮の核兵器製造能力。すでに数十発の核弾頭を保有し、寧辺では新たなウラン濃縮施設が完成したとの分析も明らかに

2026/04/16 出光泰三

米　商業機密窃取で中国人夫婦の市民権剥奪　「服役よりも重い」

かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。

2026/04/16 新唐人

日・ポーランド首脳会談　「包括的・戦略的パートナーシップ」に関係格上げ

日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏

2026/04/16 宇佐治朗

英BBC 全体の約1割人員削減へ　15年で最大規模

英公共放送のイギリス放送協会（BBC）は4月15日、約1800～2千人規模の人員削減を実施する方針を発表した

2026/04/16 新唐人

日本・ポーランド共同声明　台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認

日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。

2026/04/16 鍾元

中国　外資の「デカップリング」阻止に向けサプライチェーン新規定を施行　欧米企業からは強い懸念の声

中国国務院は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を公布し、即日施行した「国家安全法」や「反外国制裁法」に基づき制定された本規定は、サプライチェーンにおける安全リスクの発生を未然に防ぎ、強靭性と安全性を向上させることで、経済社会の安定と国家の安全を維持することを目的とされている。

2026/04/16 皆川太郎