SHEINの米国事業をFTCが調査 香港上場準備中に巨額支払いの恐れ
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会（FTC）の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する
熊本地震 自衛隊が救援活動 航空機24機投入 4600人態勢へ
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
令和8年熊本地震 被害の全容なお見えず 14万戸断水 猛暑と余震の二重の脅威
震度7を観測した熊本地震は被害の全容が未把握のまま、14万戸の断水や大規模停電が続く。猛暑と余震が重なり、避難環境は急速に悪化。交通・産業にも深刻な影響が広がっている
台湾 NVIDIA社員を拘束 中国へのAI半導体不正輸出に関与
台湾の検察当局は、中国へのAI向け半導体の不正輸出に関与した疑いで、半導体大手NVIDIAの社員を拘束し、勤務先のオフィスを捜索
政府備蓄米 適正水準へ買い戻し検討 8月末の作柄踏まえ判断＝農林水産相
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
中共 財政難で富裕層への課税強化 海外信託に20％
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20％で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
熊本でM7.1地震 爆発、建物倒壊と負傷者多数 高市首相「人命第一」を指示 原発は異常なし TSMC工場が避難
熊本で震度7・M7.1の地震。広域停電や交通停止が発生し、被害は確認中。TSMC熊本工場は従業員を避難、供給網への影響も懸念。原発は異常なし。政府は「人命第一」で対応を指示、余震警戒続く
安保目的の「行政傍受」 自民が導入提言 独立機関による監督も検討
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
ストーカー加害者へのGPS装着 政府が検討着手 法改正も視野
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
中共内部で高官粛清が加速 学者「官僚の動揺が政局変化を招く」
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという
熊本県で震度7の地震 津波注意報を発表
7月28日午後4時27分ごろ、熊本県で最大震度7の激しい揺れを観測する地震が発生。気象庁の発表によると、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は7.1と推定
辺野古転覆事故 同志社国際高校に家宅捜索 遺族は校長らを告訴
沖縄県名護市辺野古で女子高校生などが死亡した転覆事故をめぐり、海上保安庁が業務上過失致死傷などの疑いで女子生徒の通っていた高校を家宅捜索していた。また、死亡した女子生徒の遺族が、同志社国際高校の校長ら4人と運航団体の共同代表ら7人に対する告訴状を中城海上保安部に提出
「トランプ口座」登録者700万人に 米財務長官「政府史上最も成功した事業」
米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座（Trump Account）」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。
中国の合弁車シェア 6月に24.5％へ低下 市場の主導権失う「臨界点」割れ
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5％まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8％を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
国産主食用米の需要 過去最低683万トン 高値で外国産米の輸入35倍に
2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている
米国防総省 迎撃ミサイル増産へ イラン情勢やウクライナ支援で在庫不足
米軍の兵器備蓄不足を受け、国防総省が迎撃ミサイル増産へ。PAC-3やTHAADの生産能力を引き上げる7年契約を締結した
中国への技術流出相次ぐ日本 国家情報局新設で防諜体制を強化
政府は7月31日、内閣情報調査室を格上げした国家情報局を発足させる。中国への技術流出事件を背景に、スパイ防止法の整備やファイブ・アイズとの情報協力強化を目指す日本の防諜改革を解説
スピードスケート高木美帆さんに国民栄誉賞 「支えてくれた皆さまのおかげ」
政府は28日、スピードスケート女子で冬季五輪通算10個のメダルを獲得し、現役を引退した高木美帆さん（32）に国民栄誉賞を授与することを決定した。高木さんはXで「大変嬉しく思うと共に、正直なところ、私一人が受け取るのには、身に余る光栄だという思いもあります」と自身の思いをつづった
トランプ政権 同盟国と連携し中国との6G競争を開始
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
中国人の海外脱出止まらず 国籍のために「父親」を買う時代？＝タイ
中国人の海外移住熱が、ついにここまで来た。子供に「偽の父親」を用意してタイ国籍を取得。タイ警察は、中国人らによる大規模な国籍偽装事件を摘発
ホテルの盗撮を暴いたブロガー宿泊拒否 ネット「何を恐れている？」＝中国
ホテルの盗撮を暴いた中国のブロガーが、今度は複数のホテルや民宿から宿泊を拒否された。「何を恐れているのか」「拒否したホテルのリストを公開すべきだ」と、ネット上では怒りの声が広がっている
台湾批判がブーメラン 台湾で回収の食用油 中国では「高品質」？
「台湾の油は危険」と騒いだ中国。しかしネット民が調べると、実は中国なら販売OK。批判は思わぬ方向へ向かった
また機内で発火 中国で止まらないモバイルバッテリー事故
またか。中国でモバイルバッテリーの発火事故が止まらない。今回は着陸したばかりの旅客機の荷物棚から突然出火。地下鉄や住宅に続き、航空機でも事故が繰り返され、当局が規制を強化した後も流れは止まっていない
食料品の消費税1％へ 高市首相 30日にも自民党に法改正指示
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ
ハーバード大学 外国資金45億ドル 中国関連は6億3千万ドル超
米教育省の公開データによると、ハーバード大学が受け取った外国資金は約45億ドルで全米最多だった。中国関連資金は6億3千万ドルを超え、米上院議員が調査を求めている
高市首相 食料品消費減税「速やかに法案提出」 特別国会閉幕で会見
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した
「無事」を極める真のリーダーシップ 論語の真義 学而篇5
『論語』学而篇から治国の本質を解き明かす。晏嬰の信義、漢文帝の節約、召公の愛民という歴史的逸話を通じ、真の善政とは「無事」を極めることにあると提示。時代を超えて響く孔子の徳治思想を紐解く
一杯のラーメンに込めた一生【日本の中の「仁義礼智信」4】
東京の片隅にある8席のラーメン店。効率や規模拡大を追う現代で、「この一杯しか作れない」と職人が一生をかけて紡ぐ静かな境地とは。稲盛和夫の「敬天愛人」や儒教の「智」を通じ、真の豊かさを問う
