米国務省が5日、ヌーランド次官（政治担当）が数週間内に退任することを発表した。

台湾桃園地方検察署は3月1日、今年1月の立法委員（国会議員に相当）選に無所属で立候補した馬治薇氏について、中央官庁や情報機関の名簿を中国共産党に渡し、見返りとして政治活動資金を受け取った容疑で公訴を提起した。

中国共産党政権は、医療システム内のすべての新型コロナウイルス感染症データを破棄するよう全国規模で命じているという。この問題に詳しい現地の情報筋が中国語版エポックタイムズに暴露した。

5日の参議院予算委員会の基本的質疑で日本維新の会の柳ヶ瀬議員は、認定された新型コロナワクチンの健康被害救済制度認定者数が6471件で、そのうち死亡が493人に達し、これは過去48年間、日本で接種が行われてきた全ワクチンの健康被害を大きく超えていると指摘し、今回の新型コロナワクチン接種後の健康被害は「過去最大のワクチンの被害」ではないですかと質問をした

米国では5日、15の州の大統領予備選の投票が集中するスーパーチューズデーを迎え、同日に開票も行われる。トランプ前大統領は12州で勝利を確実とした

ウクライナの諜報機関はこのほど、ロシア軍が発射した北朝鮮製の砲弾のおよそ半数は不発だったと明らかにした。戦争が長引くなか、ロシアは国産弾薬の不足分を補うため北朝鮮から150万発以上の砲弾を輸入しているが、品質は保証されていないようだ。

3月1日午後1時40分頃（現地時間）、山東省德州市にある小学校の校門近くで、自動車が猛スピードで生徒の群れに突っ込む事件が起きた。

中国では3月4日から5日にかけて「両会」と呼ばれる2つの重要会議が開催された。その間、開催地の北京では、例年以上の厳戒態勢が敷かれていた。

2022年4月、河南省の村鎮銀行による突然の「預金凍結」事件が発生。以来、1千人以上の預金者が預金を引き出せず、生活に困窮する事態が続いている。

フィリピンは3月5日、中共海警局の船が「危険な操作」を行い、接触し、フィリピン沿岸警備隊の船が軽微な損傷を受けたと主張した。フィリピン側の船は、補給任務を実施中だった。

米国の第五世代戦闘機であるF-35「ライトニングII」は、先進的なステルス技術を先端的で機動性の高い超音速戦闘機に統合し、パイロットに前例のない状況認識能力と比類なき殺傷能力および生存能力を提供している。海軍のパイロットは、F-35戦闘機は映画『トップガン：マーヴェリック』を退屈なものにしてしまうと述べている。

米国のマルコ・ルビオ上院議員は4日、米国の主要メディア9社に対し、中国共産党（中共）中央宣伝部が保有する英字紙「チャイナ・デイリー」との関係を断ち切るよう求める書簡を送付した。

米FBIは現地時間2月29日、職権濫用などの疑いがあるとして、ニューヨーク市長エリック・アダムス氏の顧問で中国系女性のウィニー・グレコ氏の自宅を家宅捜索した。現地メディアは、グレコ氏と秘密警察署との関係性にも注目している。

ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業の最高投資責任者であるシャーミン・モサバルラマニ氏は、中国の株式市場が大きく下落しているが、中国へ投資する価値があると言うには不十分だと述べた

3月4日、アメリカ合衆国最高裁判所は、ドナルド・トランプ氏が、今年の大統領選挙に参加できると判断し、トランプ氏の名前を投票用紙に載せることを許可した。トランプ氏はコロラド州のケースで勝利を収め、最高裁の判断により、複数の州で起きていた同様の訴訟が終結した。

香港の民主活動家、周庭さんが3年ぶりにX（旧Twitter）を再開すると5日に表明し、今後SNSを通じた日本との交流への希望を示した。

駐中国オランダ大使館は3月1日、中国南西部の主要都市・重慶にある領事館を閉鎖すると発表した。閉鎖の詳細な理由については明かさなかった。

米連邦最高裁は４日、１１月の大統領選に向けた西部コロラド州の共和党予備選へのトランプ前大統領の出馬を認める判断を下した

１月の米大統領選に向けた共和党の候補者を決めるノースダコタ州の党員集会が４日行われ、エジソン・リサーチの予測によると、トランプ前大統領がヘイリー元国連大使に勝利した。

国連のボルカー・ターク人権高等弁務官は４日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で中国に対し、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで少数民族の人権が侵害されている問題を巡る同理事会の是正勧告を受け入れるよう求めた。

スラエル軍のハガリ報道官は４日、パレスチナ自治区ガザでの支援を担う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は、イスラム組織ハマスを含む武装集団から４５０人を超える「軍事工作員」を雇用していたと述べた。

2月27日に中共全国人民代表大会（全人代）からの公告により、全人代代表11名の資格が終了したことが明らかにされた。

米議会のマイク・ジョンソン下院議長と上下両院超党派指導部は4日、岸田文雄首相宛に、4月11日に連邦議会合同会議で演説するよう国賓待遇で招待する書簡を送った。 招待は岸田首相の来月の訪米に合わせたもので、4月10日にはバイデン大統領とホワイトハウスで会談する予定だ。議会演説はオバマ政権時代の2015年の安倍元首相以来、9年ぶりとなる。

台湾に輸出されている中国産食品から、相次いで「安全上の問題となる物質」が検出されている。日本語表記のラベルもあるため、日本への流入も懸念される。

中国では、不景気にともない、商業オフィスビルの空室率が24.5％に達している、という統計が出ている。賃料も下落しているが、借り手はつかない。

2月23日、河南省鄭州市の街頭に1人の女性が立った。彼女は自ら、黒い布で目隠しをしており、手には「言いたいことは何もない」と書かれたパネルを持っていた。

「両会」開催地の北京では警備が強化され、市内の交差点や陸橋では常時見張りが立っている。これらは「四通橋事件」の再発を防ぐためと見られる。