「白紙革命を、もう一度」。習政権への抗議を呼びかける文章がネットで拡散されている。7月28日に成都でフラッシュモブ形式の抗議活動を行うという。

中国の経済フォーラムでは、多くの人は中国は「デフレ」にあり、インフレは起きていないと宣伝している。これは、中国共産党（中共）が紙幣を刷りまくり、貨幣を発行しすぎていることを隠すための手段であり、中国経済と中国国民の福祉にとって非常に有害だ。

世界で爆発的な人気を誇る中国ファストファッションブランド「シーイン（SHEIN）」は、劣悪な労働環境やデザイン盗用が米議員に問題視されている。同社は昨年から米国でのロビー活動に50万ドル（約7050万円）以上を費やしている

ある病院の会議で「漢方薬は儲かる。どんどん処方せよ」と病院長が命じた。医の倫理が崩壊した中国の病院は今、恐るべき拝金主義に陥っている。

13日昼ごろ、江蘇省塩城市の交差点で、乗用車が赤信号を2つも無視し、歩行者8人を無差別にはねる事件が発生した。社会報復事件とみられる。

ドイツは１３日、軍事利用可能な最先端技術の対外投資規制などを柱とする対中国戦略を発表した。中国政府が「自己主張を強めている」のを踏まえた対策となる。

今年3月、EPOCH TVのインタビュー番組「米国思想リーダー」にロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が出演し、暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領の逸話を振り返りながら、民主主義が直面する危機について議論した。

現代版「文字の獄」は極めて幼児的なものだった。ゲームの景品の「ガチョウ」が中露関係を悪くするという荒唐無稽。これも中共の洗脳の成果である。

カナダの監視機関「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン（CORE）」は11日、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働への関与が疑われるとして、スポーツ用品大手ナイキとダイナスティ・ゴールド2社の調査を開始すると発表した。

国連のグテレス事務総長は、１７日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。関係筋がロイターに明らかにした。

米超党派の下院議員団は11日、外国政府、特に中国共産党の代理人として働いたことのある個人に対して、外国代理人登録法（FARA）に基づき遡及的に代理人としての登録を義務付ける法案を発表した。

中国本土では、中国共産党（中共）が政治至上主義のために経済発展を犠牲にし、若者へのプレッシャーが高まっている。 以前、現代中国の若者たちに「躺平（寝そべり）」「擺爛（努力しても無駄なので諦める）」という風潮が流行していることが話題となっていた。しかし今、「恋愛しない」「結婚しない」「家を買わない」「子供を産まない」という「四不（4ない）」が流行っているという。

Twitterの類似アプリ「Threads」は7月6日、EU加盟国を除く全世界でサービスを開始した。これはおそらく同地域のプライバシー規制が理由と考えられている。

中国では今、高齢者でもないのに「電動車いす」に乗る人が増えた。電動バイクへの新規制が呼び水になって「電動車いす」ブームになったらしい。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１２日、日本にＮＡＴＯ連絡事務所を新設する案について将来的に検討されると述べた。

三菱重工業は１２日、日本政府が２０４０年代の運転開始を目指す次世代型原子炉の高速炉実証炉について、設計・開発を担う中核企業に選ばれたと発表した

吉林省の黄徳義氏は、自費で川に「浮き橋」をかけた。村民に喜ばれる橋だったが、裁判所の判決は「有罪」。しかし、世論の猛反発があり再審となった。

中国本土で封鎖解除後も、「健康コード」は使われ続けている。「健康コード」とは、中国が新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために開発したデジタル管理ツールで、個々の市民の健康状態や移動履歴を追跡し、感染症の拡大を抑制するためのものだ。上海では健康コードは「都市コード」に格上げされ、社会統治のツールの1つとなった。批評家たちは、中国共産党（中共）が健康コードによる管理を放棄しないのは「安定を維持する」ためだと考えている。