バイデン大統領の経済政策「バイデノミクス」 その特徴と問題点（1）
ホワイトハウスの声明によると、バイデノミクスは、先端半導体やクリーンエネルギーといった重点分野への投資、労働組合と国内製造業への支援、競争促進という3つの柱から成っている。
一体何が起きているのか？ 米国密入国をめざす中国人が急増している理由
数千もの中国人が、全てを失う可能性のあるリスクを冒して、長く危険な旅を経て、ラテンアメリカを経由して米国とメキシコの国境に到着している。ロイターの報道によれば、2022年10月から2023年3月までの間に、米国税関と国境保護局は、米国とメキシコの国境で6500人以上の中国人を逮捕した。1年前の同じ期間に比べると15倍以上増えている。
パンデミックで奪われた市民の権利について ケネディ・ジュニア氏が語る（上）
今年3月、EPOCH TVのインタビュー番組「米国思想リーダー」にロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が出演し、規制当局と製薬業界との根深い癒着の実態について語った。
中国の「709事件」8周年 在米華人が米国で支援集会「迫害はまだ続いている」
7月8日夜、米国在住の華人がニューヨークやロサンゼルスに集まり、「709事件」で今も弾圧や迫害を受けている中国国内の人権弁護士への声援集会を開いた。
中国経済は危機的状態「投資家は撤退を」＝米国務省元首席顧問
ポンペオ米前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国経済は非国有企業の苦闘によって深刻な問題を抱えているため、米企業は中国への投資を再考すべきだと警鐘を鳴らした。
「心優しい不動産店主」が遺体で発見 低料金で人気、同業者に殺害されたか＝中国 寧波
今月1日、浙江省寧波市の川で、インフルエンサーの「馬さん」が遺体で発見された。良心的な不動産仲介業者である馬さんは、同業者から脅迫されていたという。
米クラスター弾供与なら「同様」の攻撃手段使用も＝ロシア国防相
ロシアのショイグ国防相は１１日、米国がウクライナにクラスター弾を供与すれば、ロシアは「同様の」攻撃手段を使わざるを得なくなると述べた。ロシアの通信社が報じた。
公権力を振りかざし、飲酒運転の取り締まりから逃れようとする警察幹部＝中国 河南
飲酒運転の検閲に引っかかった警察幹部が、アルコールチェックを拒否し、逃げた。任務を遂行した交通警察は、なぜか解雇。警察の闇に注目が集まっている。
衝撃！中国のフリマアプリに「赤ちゃん」が出品 すでに「買い手」がつき、警察が調査へ
中国のフリマアプリに出品されたのは、なんと「赤ちゃん」。これを見つけた投稿者が買い手を装って探りを入れると、出品者は「もう売れた」という。
「親の教育権」法案に反対したディズニー 猛反発でテーマパーク入園者が激減
2022年3月、フロリダ州議会は稚園から3年生までの児童に対する性的指向やジェンダーアイデンティティの議論を禁止する法案を可決した。ディズニーは、は法案に反対し、ボイコットされている。7月の長期休暇中、ウォルトディズニーワールドの来場者数は『驚くほど少なかった』
赤信号見落とし、道路わたった歩行者にも「罰金」 暴走する監視カメラ大国＝中国 上海
上海市内で、うっかり赤信号を見落として道路を渡った人に、交通警察から「罰金の通知」が届いた。監視カメラのビッグデータが証拠だという。
米国の専門家が警告する中国共産党のデータ収奪（2）–中国企業との取引を禁止に
専門家は、中国共産党によるデータ支配のための行動を、中国政府と西側諸国との闘争の一環と見ている。
「中国臓器狩り加担者に制裁を」 米議員が法案発表
良心の囚人を殺害し巨万の利益を生み出す中国共産党による臓器狩り。こうした蛮行に対処するため、米共和党のスコット・ペリー下院議員は強制臓器摘出に関与した者に責任を負わせることを目的とした法案を発表した。
中国を旅行中の独系華人に中国警察が海外デモ参加者の情報提供を強要
7月8日、ドイツのメディアが報じたところ、アレックスと名乗る中国系ドイツ人が中国で中国共産党（中共）警察に拘束され、中国政府に批判的なドイツ国内の中国人の情報を提供するよう強要された。アレックス氏はドイツに帰国後、この事件の内容を明かした。ドイツの治安当局が捜査に乗り出したと報じられている。
岸田首相、NATOサミット参加 期待高まる日本の役割
岸田文雄首相はリトアニアで開催される北大西洋条約機構首脳会合（NATOサミット）に出席する。岸田首相は、インド太平洋地域における安全保障問題へのNATOの関与を求める予定である
ＥＵと米が個人データ移転で新協定に合意、法的不透明感解消へ
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１０日、米国との間で個人データ移転に関する新たな取り決めを結んだと発表した。データ移転にかかわる多数の企業にとって、法的な不透明感が解消されることになる。
韓国、違法外国人土地取引437件を調査 半数は中国
韓国の国土交通省は 7月2日、外国人の土地取引における違法行為を取り締まるため、2017年から昨年末までの外国人の土地取引の記録計1万4938件を中心に、今年2月から6月にかけて調査を実施したが、そのうち、契約更新、名義貸し、不正な贈与などの違法行為があった920件の調査が終わったと発表した
幼稚園の門前で殺傷事件発生 園児や教師など6人死亡、動機は復讐か？＝中国 広東
10日7時40分ごろ、広東省廉江市にある幼稚園で刀を使った殺傷事件が発生した。児童3人、教師1人、保護者2人の計6人が死亡。ほか1人が負傷をした模様。
米大手ハイテク企業シスコが法輪功迫害を助長 米控訴裁判所が訴訟を再開
米第9巡回区控訴裁判所は7月7日、米国ハイテク大手シスコが、中共による法輪功への的迫害を助長したとする訴訟を却下した2014年の下級地裁判決を破棄し、原告側の主張が十分であると判断した。
米国の専門家が警告する中国共産党のデータ収奪（1）–デルタ航空、TikTokを禁止
北京はデータの奪い合いを、西側諸国との戦略的競争の重要な一部と考えている。中国アプリの米国のデータ利用への懸念は広げ始め、デルタ航空は7日からTikTokを禁止した。
