世界有数のディスプレイメーカーとしての韓国の地位は、中国共産党（中共）の技術窃盗によって奪われてしまった。最近、中共に引き抜かれた多くの韓国人の人材は退職金も受け取ることができないまま会社から追い出された。

海外在住の華人シンガーソングライターが最近、中国の現政権を批判する歌「七級浮屠」を発表。中国海外警察が「削除しなければ逮捕する」と脅迫している。

江蘇省の焼き鳥店で17日午前6時、大きな爆発が起きた。プロパンガスの爆発とみられる。先月の「銀川ガス爆発事故」の教訓は生かされなかった。

ロシア大統領府は１７日、黒海からウクライナ産穀物を安全に輸出させることを主な目的とする国際合意「黒海イニシアティブ」への参加を一時停止したと発表した

米マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏は、AIは選挙を簡単に操作することができ、特に候補者を分けるのが難しい場合、AIが選挙結果をひっくり返す可能性があると警告した。

中国経済の回復力は弱い。7月10日、中国共産党（中共）国家統計局は31省の2023年6月消費者物価指数（CPI）を発表した。 その中で、17省のCPIが前年同月比で下落し、4省が3か月連続で下落したため、ネット上で激しい議論が巻き起こった。

湖北省荊州市で15日、高層住宅の窓から幼児が転落死する事故が起きた。窓際に置かれた「消火器ボックス」に登ったためか。窓は外開きだった。

福建省福州市で2023年7月、失踪した子供を探す親たちが街頭活動をしていたところ、警察によって強制排除された。「子供の失踪」は中国全土で多発している。

イーロン・マスク氏がトランスジェンダーに関する政治問題に声を上げ、親に子供たちをそのイデオロギーから保護するために「反撃する」よう呼びかけている。 「親たちが反撃する時だ！」マスク氏は7月9日にTwitterで書き込み、憤慨している父親が投稿したTikTokのビデオに反応した。

今月11日、山西省朔州市で、街の清掃員をしている男が、上司を棒で殴打し死亡させる事件が起きた。「5元の罰金」が犯行のきっかけと見られている。

中国の猛暑は、まさに桁外れの凄まじさ。どろどろに溶けた信号機に、白い煙を上げて燃えだす（？）樹木。舗装道路は熱で膨張して割れた。

もし中国の武器が本当に優れているのであれば、なぜその魅力は限定的なのだろうか？　なぜリピート顧客が少ないのだろうか？　実際、大量の「一発限りの取引」から推測すると、中国の武器の質は以前より改善してきているが、その大部分はまだ最低限の基準を満たす程度であり、西側諸国、露、イスラエルなどの武器が多方面で上回っている

現在までにバイデン政権は4兆ドル（約560兆円）以上の新規支出を主導してきたが、そのうち1兆6千ドルは議会が党派で可決したもの、1兆4千ドルは超党派で可決したもの、更に1兆1千ドルはバイデン氏の大統領令によるものである。このような大規模な支出にもかかわらず、ホワイトハウスは3月、「大統領予算は今後10年間で財政赤字を3兆ドル(約430兆円)近く削減し、財政見通しを改善する」と表明した。

ブリンケン米国務長官は１４日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合が行われていたインドネシアで林芳正外相と韓国の朴晋外相と会談し、日本と韓国の防衛に対する米国のコミットメントは「鉄壁」と再確認した。米国務省が発表した。

多国籍自動車メーカーのステランティスとトヨタが、米国環境保護庁（EPA）の自動車電動化推進計画を「甘っちょろい」と批判、非現実的でレアアースなどの採掘が大幅に増加するなど、多くの問題を引き起こすと警告した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は第二次世界大戦後にソ連に対抗するために作られた軍事同盟。冷戦期はソ連軍の侵攻に対してNATO加盟国が団結して戦うことが前提だったがソ連の崩壊で役割を終えたかに見えた。だがNATOは仮想敵国が攻撃した時に発動されるので基本的に国防に都合が良い同盟なので継続する。

中国がロンドン塔の隣に新しい大使館を建設する計画が外交問題に発展しているが、全ては地元の論争から始まった。ロンドン市内のこの地域の自治体が、世界第２位の超大国を向こうに回し、計画を阻止したのだ。

オーストラリア政府は１４日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出計画を巡るＩＡＥＡの最終報告書を歓迎すると表明した。

米国人俳優のジム・カヴィーゼル氏は、自身の主演最新作「サウンド・オブ・フリーダム」について、性的搾取を目的とした児童人身売買に光を当て警鐘を鳴らす作品だと語った。