米環境保護庁が数十億ドルの資金を凍結 気候保護団体が訴訟
米環境保護庁（EPA）は複数の非営利団体に割り当てられていた数十億ドルの資金を凍結した。約70億ドルの資金を受けていたCUFは、EPAによる資金凍結が不当であるとして同庁を提訴した
学術論文が臓器移植手術が殺人だったことを証明 世界から臓器狩りにあがる非難
臓器狩りの実態を暴露するドキュメンタリー映画『国家の臓器（国有器官）』が国際的な賞を多数受賞。中国共産党（以下、中共）による生体臓器摘出問題への関心が再び高まっている。
米中小企業庁の融資に不正発覚 幼児や115歳以上の高齢者に巨額融資＝DOGE
政府効率化省（DOGE）は3月8日、中小企業庁がコロナ感染拡大期の2020年と2021年に、不正な社会保障番号を使用し、11歳以下の子供や超高齢者に対し計8688件、総額6億4500万ドル（約958億円）の融資を実行していた可能性が高いと発表した。
2026年W杯を米加墨で共催 トランプ氏がタスクフォース設立
トランプ大統領は、2026年ワールドカップの準備を担当する特別工作組をホワイトハウスに設立した。大会は、アメリカ、カナダ、メキシコが共同で主催し、16都市で開催される。大会は2026年6月に開始され、最大4.8億ドルの経済効果が期待されている。
「社会全体が危機にさらされている」 生体臓器狩りの罪業がますます明らかに
ドキュメンタリー映画『国家の臓器（国有器官）』が国際的な賞を多数受賞し、中国共産党（以下、中共）による生体臓器摘出問題への関心が再び高まっている。
トランプ大統領 カナダの乳製品・木材に「相互関税」 7日から実施の可能性示唆
トランプ米大統領は3月7日、カナダから輸入される木材と乳製品に対し、カナダが米国産品に課している関税と同じ水準の「相互関税」を導入する意向を示した
トランプ大統領 ウクライナ情勢を受けロシアへの「大規模制裁」検討を表明
2025年3月8日、トランプ米大統領はロシアに対する新たな経済制裁の検討を表明した。トランプ氏は「手遅れになる前に今すぐ交渉のテーブルに着くべきだ」と述べている
米地裁 トランプ政権によるUSAID契約職員の解雇を認める
トランプ政権は米国際開発庁（USAID）の米国内の職員約1600人を解雇した。米連邦地裁は3月6日、トランプ政権がの契約職員を解雇できるとの判断を下した。
「誰がこのような取り決めをしたのか」トランプ大統領 日米安保条約の「不公平性」を再び指摘
トランプ大統領は6日、日米安保条約について「米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はない」と述べ、不満を改めて示した。このような取り決めをしたのは…
神韻司会者「中共は神韻を恐れている 劇場への爆破予告は意味なさず」
神韻がケネディセンターで開幕する際、爆破予告があり、劇場にいた観客が避難を余儀なくされた。神韻の司会者は中共が18年間、神韻の設立以来続けてきた弾圧の一環だと述べ、観客の熱意を冷ますどころか、むしろ多くの人々に神韻を知ってもらう結果になったと語った。
DOGE削減計画が頓挫 共和党は予算撤回案を推進へ
マスク氏は5日、上院議員らと会談した後、退役軍人省の人員削減について下院議員らをなだめ、議会が効率化計画を成文化する道筋について話し合った。
米最高裁 USAIDの援助凍結を認めず 保守派判事「司法の傲慢」と反発
米最高裁は3月5日、トランプ政権が凍結した20億ドルの対外援助の支払い再開を命じた。判決は5対4の僅差で決定され、保守派の判事は「司法の権限拡大」と反発。大統領権限の行使を巡る議論が続く見通し。
米政権 カナダ・メキシコ関税 自動車1か月対象外
トランプ政権は4日に始まったメキシコとカナダに対する25％関税について、自動車メーカーを1か月間対象外にすると発表した。相互関税は予定通り来月2日に発効するという。
【プレミアムレポート】これまでのDOGE関連の削減
政府効率化省はトランプ政権発足6週間で1050億ドルの歳出削減を達成。
トランプ大統領 初の主要政策演説から得られる12のポイント
トランプ米大統領は政権発足後42日間の成果を誇り、国のさらなる繁栄と安全を約束した。
米国の対カナダ・メキシコ関税が発効 中国には2倍課税
トランプ氏は、アメリカに流入した「大量のフェンタニル」により多くのアメリカ人の命が失われたことを理由に、最新の関税措置を正当化した。
強制臓器摘出に立ち向かう 米上下両院で「法輪功保護法」再提出
米議会上下両院で「法輪功保護法案」が再び提出された。中共政府による法輪功学習者への弾圧と、それに伴う強制的な臓器摘出に関与した者に対して制裁を科すことを目的としている。
トランプ氏 鉱物資源協議はまだ死んでいない ゼレンスキーはもっと感謝すべき
トランプ大統領は記者会見で、ウクライナとの鉱物資源協議は「まだ死んでいない」と述べ、ゼレンスキーに対してアメリカの支援に「もっと感謝すべき」と指摘。彼は戦争の早期終結と殺戮の停止を望むとも発言した。
トランプ大統領の発言で円高進行 一時1ドル=148円台に 石破首相「米大統領から電話は無い」
4日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=148円台後半まで急激に円高が進んだ。この動きは、アメリカのトランプ大統領が日本の通貨安政策に言及したことがきっかけとなった。
共和党議員 米情報長官に中国共産党幹部の腐敗報告書公開を要求
共和党議員らはギャバード米情報長官に対し、中国共産党（中共）幹部の腐敗と財産に関する報告書を公開するよう求めている。
米国がメキシコ・カナダに関税適用へ 最終税率は大統領が決定
メキシコとカナダに対する関税を予定通り3月4日から再開する。ラトニック商務長官は、「具体的な税率は大統領とそのチームの判断に委ねられる」と述べた。
【調査】露ウ戦争終結へ向けたトランプ氏の取り組みは高支持も ゼレンスキー氏には意見が分かれる
1万8800人の回答を得たの英語大紀元世論調査が、トランプ氏の大胆な外交戦略とNATO・ウクライナ支援への圧倒的支持、ゼレンスキー大統領への厳しい批判が浮き彫りになった実態を余すところなく伝える。
グローバル化とグローバリズム
科学の飛躍的な発展により、21世紀初頭のグローバル化は急速に進んだ。地球温暖化、環境保護、Woke（差別への目覚め）等々がグローバリズムと結びついた。グローバリズムは様々な名目で道徳的相対主義を提唱する。
連邦職員に「先週何をした」メール第2弾 毎週の提出が必須に
「先週何をした？」メールは「生存確認」のため。政府効率化の最前線、連邦職員に週ごとの業務報告が義務付けられる新たな試み。
トランプ大統領の初閣議 5つの重要なポイント
トランプ2.0政権が初閣議で共有した5つの要点とは？ 政府縮小の取組み、ウクライナ戦争終結、ゴールドカードなどについて議論された。
なぜ米ウ会談が破談したのか 米首脳 ゼレンスキー大統領の対応を非難
トランプ大統領は3500億ドル（約52兆円）も支援したと述べた。ゼレンスキー大統領は感謝すると言いながらも米国の鉱物資源の開発に踏み切ろうとはしなかった。
パテルFBI長官 エプスタインのファイルに関するFBIの批判の中「隠蔽はしない」と誓う
悪名高い児童性的人身売買者ジェフリー・エプスタインに関するファイル提出の扱いについて法執行局が批判される中、カシュ・パテルFBI新長官は、完全な透明性を誓った。
ホワイトハウスで激論の末 米国とウクライナの鉱物資源協定が破棄に
米ウの首脳会談は激しい口論に発展し、両国は天然資源協定に署名する予定だったが、ゼレンスキー大統領が公に安全保障の保証を主張したことに米国首脳らが異議を唱え署名は中止された。
