習近平の腹心鍾紹軍が拘束 軍粛清と汚職疑惑 異例のシグナルか

習近平に22年忠臣・鍾紹軍が軍規律委に連行。苗華・何衛東案件に関与か。ロケット軍汚職後異動、ついに見捨てられ異例シグナル。蔡慎坤氏が確認、上将昇進式でも不在
2025/12/27

中共幻想に溺れるな 米エリートに警鐘 WTO・香港・南シナ海で示された制度的不誠実

ハドソン研究所中国センター所長の余茂春氏がワシントン・タイムズに寄稿。中国共産党(中共)の国際協定違反をWTO、香港、南シナ海で指摘。「中共は署名後、利益を得て義務を投げ捨てる」制度的本質を暴き、西側エリートに幻想断絶を促す
2025/12/27 林燕

政府 国民生活基盤の戦略的強化へ閣僚会議を初開催 来夏の方針策定を指示

政府は、地政学的リスクの顕在化を受け、エネルギーや食料等の生活基盤を強化する閣僚会議を開催した。極めて高い輸入依存を背景に、来夏までに持続的な対応能力を確保するための具体方針を策定する方針だ
2025/12/27 宇佐 治朗

高市首相 各国首脳へ「年末挨拶」 圧倒的支持率を背景に戦略的パーソナル外交

高市総理は各国首脳に年末年始のグリーティングカードを送ったことをSNSで報告した。国内で圧倒的な支持率を維持する高市外交の第2章が幕を開ける
2025/12/27 宇佐 治朗

「みんなまだいるか」 于朦朧事件と華人社会の静かな執念=中国

「みんなまだいるか」。中国の俳優、アラン・ユー(于朦朧)の不可解な死からまもなく4か月。華人圏では今も毎日、同じ写真と同じ言葉が投稿され続けている。真相を待ち続ける人々の静かな執念とは何か
2025/12/27 李凌

過去最大122.3兆円規模と28年ぶりPB黒字化 令和8年度当初予算案が閣議決定

令和8年度当初予算案は過去最大の122.3兆円規模となった。高市総理は教育無償化や防衛力強化を推進しつつ、28年ぶりのPB黒字化を達成した。強い経済と財政健全化の両立を図る、新時代の予算編成となった
2025/12/27 猿丸 勇太

高市総理 対中外交の「扉はオープン」強調 国益死守と日米同盟強化で挑む安定構築

25日の会合で、高市総理は日中間の戦略的互恵関係の推進と対話継続の重要性に言及,。国益保護の姿勢を示し、APEC首脳会議や早期訪米を通じた今後の首脳外交の調整状況について説明した
2025/12/27 出光 泰三

「決断と前進の内閣」が目指す「強く豊かな日本」の全容 内外情勢調査会で高市総理講演

高市総理は内外情勢調査会で講演し、「決断と前進の内閣」が取り組む政策の全容を説明した。物価高対策や「危機管理投資」を通じ、日本を強く豊かにし、再び世界の高みへ押し上げる決意を表明している
2025/12/27 猿丸 勇太

高市総理 経団連審議員会で「積極財政」と「成長投資」を強調

高市総理は経団連で、緊縮から「責任ある積極財政」への転換を表明。投資促進税制や「フィジカルAI」等の成長戦略を通じ、供給能力強化と賃上げによる経済の好循環を実現し、未来を希望に変える決意を述べた
2025/12/27 猿丸 勇太

第2期トランプ政権が進める「常識の革命」 

トランプ大統領は政権2期目の発足とともに、DEI撤廃や教育・文化政策の大転換に踏み切った。政府機関から大学、軍に至るまで急進的進歩主義の影響を排除し、「常識の革命」と称する国家再構築がアメリカ全土で進んでいる
2025/12/26 宋唐

広がる中共の静かな浸透 台湾企業家が語る「中国愛と中共愛は別物」

台湾企業家陳氏「中共は農民煽動の手口を台湾にコピー。知識不足の多数派を操る。国民党支持者は中国と中共を混同せず」中国経験から見た低強度浸透の実態を告発
2025/12/26 戴徳蔓

中共国防相・董軍に解任情報 軍粛清と汚職疑惑で内部告発相次ぐ

董軍国防部長の失脚情報が相次ぎ、解任・軍籍剥奪・立件調査などの内部告発が続いている。苗華人脈の粛清と海軍高官の相次ぐ失脚で、董軍を巡る危機はむしろ深刻化している
2025/12/26 東方皓

サムスン元幹部ら10人を起訴 中国への半導体技術流出に関与

韓国検察は、国の中核となる半導体技術を中国に不正に流出させた疑いで、サムスン電子の元幹部や技術者ら10人を起訴。国家安全保障を揺るがす重大事件として波紋が広がっている
2025/12/26 王君宜

高市首相「積極財政」推進へ 成長率1.3%見通し

高市総理は第15回経済財政諮問会議にて、令和8年度の実質成長率を1.3%と見通す経済予測を確認。「責任ある積極財政」の下、投資の重点化や財政目標の転換を通じ、デフレから成長型経済への移行を加速させる
2025/12/26 猿丸 勇太

高市総理 第2回日本成長戦略会議を開催 「17分野・8課題」の検討体制を確立

高市総理出席のもと開催された第2回日本成長戦略会議。17の戦略分野と8つの横断課題が提示され、即時償却可能な新税制や家事支援の国家資格化など官民連携で日本の国際競争力強化を目指す方針が固まった
2025/12/25 猿丸 勇太

人口減少社会を切り拓く「行政の再構築」 第12回デジタル行財政改革会議開催

24日、第12回デジタル行財政改革会議が開催。深刻な人口減少を見据え、自動運転や生成AI「源内」の活用、法整備を通じた「行政を創り替える」改革で公共サービスの維持と質の向上を目指す
2025/12/25 宇佐 治朗

高市内閣 成果報告「強く豊かな日本」への道

高市内閣が2025年末の成果を公表。ガソリン税・暫定税率の廃止や所得税「年収の壁」打破による大型減税を断行。戦略17分野への投資や防衛力強化、日米同盟の深化により、経済成長と安全保障の両立を図る
2025/12/25 猿丸 勇太

社会保障改革の「国民会議」年明け設置へ 野党と給付付き税額控除を議論=木原官房長官

木原官房長官は会見で、社会保障の持続可能性確保に向け野党を含む「国民会議」を年明け早期に設置する方針を改めて示した。給付付き税額控除を含む一体改革を、国民に分かりやすく迅速に進める意向だ
2025/12/25 宇佐 治朗

北京のトンネルで大爆発か 凄惨な映像流出 1週間以上公式報道なし【動画あり】

北京を取り囲む高速トンネルで爆発。凄惨な映像が拡散する一方、1週間以上が経過しても中国公式メディアは沈黙。なぜ何も報じられないのかという怒りが広がっている。
2025/12/24 李凌

自民党 外国人犯罪・サイバー攻撃・特殊詐欺への対策強化要請

自民党は、深刻化する外国人犯罪やサイバー攻撃、特殊詐欺への緊急提言を高市総理へ提出した。トクリュウ壊滅に向けた取締り強化や金融犯罪対策センター構築など、官民連携による治安維持の加速を求めている
2025/12/24 出光 泰三

柏崎刈羽原発再稼働へ 新潟県知事が国に同意伝達

新潟県の花角知事が高市総理、赤澤経産相と面会し、柏崎刈羽原発の再稼働を了解。原子力防災や東電の信頼回復など「7項目」の要望を提示。地元同意という節目を迎え、安全確保を前提とした手続きが本格化する
2025/12/24 猿丸 勇太

メガソーラー規制強化 政府が対策パッケージ策定

政府は23日「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」を決定。不適切事業へ法的規制強化、地上設置型への支援廃止を検討し、ペロブスカイト太陽電池などの地域共生型へ支援を重点化する
2025/12/24 猿丸 勇太

「尖閣に対応」海上保安能力強化へ 大型巡視船の増強継続 =閣僚会議

23日、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議が開催。尖閣周辺等の緊迫した情勢を背景に、大型巡視船や無操縦者航空機の増強、自衛隊や同志国との連携深化など、日本の海を守り抜く重点方針を確認した
2025/12/24 出光 泰三

高市総理 年末エコノミスト懇親会で「責任ある積極財政」強調 「新技術立国」への決意

高市総理は年末エコノミスト懇親会で、緊縮を脱し**「責任ある積極財政」**で国力を強化する決意を表明。投資促進税制や量子・宇宙等の技術支援を通じ、経済成長と賃上げの好循環による税収増を目指す方針を語った
2025/12/24 猿丸 勇太

史上最大の「トランプ級」戦艦建造へ 「黄金の艦隊」構想発表 

トランプ大統領が海軍力強化に向けた新構想を発表した。過去最大級の「トランプ級」戦艦の建造やフリゲート艦の拡充により、米国の造船業復活を目指す
2025/12/23

高市総理 基金550億円で日本文化の世界展開加速

高市総理は著名クリエイターらと意見交換を行い、日本文化の世界発信を表明。外交現場で実感した「コンテンツの力」を背景に、550億円の基金を活用し、成長戦略として産業を強力に支援
2025/12/23 猿丸 勇太

高市内閣 3か月連続6割超の高支持率背景に対中外交方針堅持

木原官房長官は支持率67.5%の維持に触れ、国民の期待に応える決意を表明。8.9兆円の補正予算によるエネルギー支援等を迅速に執行する一方、中国とは戦略的互恵関係を軸に対話を継続し、強い経済の構築を目指す
2025/12/22 猿丸 勇太

NISAつみたて投資枠の年齢制限が完全撤廃へ 高市総理がXで方針表明

高市総理はNISAの年齢制限撤廃をXで表明。0歳から年60万円、総額600万円の非課税運用が可能で、12歳から引き出せる新制度となる見込みだ。教育資金準備の新たな選択肢として注目される
2025/12/22 猿丸 勇太

日・メルコスール「戦略的パートナーシップ枠組み」創設 南米と経済連携の新基盤構築へ

日本とメルコスールは「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設。貿易やGX分野で協力を深め、未来志向の経済関係を築く堅固な基盤を提供する。年明けには初会合を予定し、将来の経済連携に向けた議論を加速させる
2025/12/22 宇佐 治朗