［モスクワ　29日　ロイター］ - ベラルーシ政府は29日、ウクライナとの国境付近でロシアと共同軍事演習を実施すると発表した。また、北大西洋条約機構（NATO）がベラルーシの国境付近で攻撃能力を強化していると非難した。 米国、NATO、ウクライナによると、ロシアはウクライナとの国境付近に軍を集結させているが、ロシア側は攻撃の意図はないと主張。ベラルーシは難民流入を巡って欧州連合（EU）と対立

［キエフ　25日　ロイター］ - ウクライナのクレバ外相は25日、ロシアがウクライナを攻撃すれば「政治的、経済的、人的な損失」を被り、あまりにも高い代償を支払うことになると述べた。 ロシアはウクライナとの国境付近に軍を集結させており、ウクライナ、米国、北大西洋条約機構（NATO）はロシアがウクライナに攻撃を仕掛ける可能性があるとの懸念を表明している。ロシアは攻撃を否定している。 クレバ外相は会見で

［キエフ　23日　ロイター］ - ウクライナ国防省情報局は23日、ウクライナ東部の親ロシア派の軍隊が大規模な演習を実施し、戦闘態勢を強化していると明らかにした。 ウクライナ国防省は声明で、ロシアは「一時占領下にあるドネツクとルハンスクで戦闘態勢を強化している」とした。ウクライナ東部のドンバス地域にあるドネツクとルハンスクは2014年以来、親ロシア派が勢力を拡大。22日に開始された演習には予備兵も

［モスクワ　22日　ロイター］ - ロシア対外情報庁（SVR）は22日にウェブサイトで公表した声明で、ウクライナを巡る現在の緊迫した状況について、ロシア軍が隣国ジョージア（旧グルジア）を侵攻した2008年の戦争の準備段階と比較した。 その中で、ジョージアの当時のサーカシビリ大統領がこの戦争で「高い代償を払った」と指摘した。 ウクライナや米国、北大西洋条約機構（NATO）がウクライナ付近でのロシア軍

ロシア政府の天然資源部門の責任者はこのほど、連邦議会で中国による希少な動植物資源の違法採集、密猟が深刻だと報告した。

ロシアの大文豪レフ・トルストイは、『戦争と平和』『アンナ・カレーニナ』『復活』など世界史上に輝く名作を遺しました。 長編小説のほかに、トルストイは数多くの有名な寓話物語を著しています。

ロシアの有力日刊紙コメルサント（Kommersant）1日付によると、同国税関や治安当局は2.6億ルーブル（約4.2億円）相当の木材を中国に不正輸出した犯罪組織を摘発したと報じた。

ロシアのマイクロエレクトロニクス企業シトロニクス社（Sitronics）は、中国大手通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）と共同生産のサーバーをロシアの政府調達リストに加える申請を出した。

18日、中国とロシアの海軍艦艇10隻が津軽海峡を通過し、太平洋へ向けて航行した。防衛省によると、中露両国の艦艇が同時に津軽海峡を通過するのを確認したのは初めて。ロシア国防省は同日夜、前日まで日本海で行われていた合同訓練の

15日、日本海を航行中の米海軍駆逐艦とロシア海軍の駆逐艦が60メートルの距離まで接近したことについて、米国側がロシア国防省の発表を「誤りである」と否定した。ロシアは当時、中国共産党軍と合同海軍訓練を行っていたという。

東洋の仏教や道教も、西洋のキリスト教やカトリック教も、人に害を与える悪霊や悪魔に対する姿勢は同じで、悪魔を祓って邪悪を解体させ、人の心を救うことを究極の目標としているのです。

政府は28日、閣議で新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定し、今後3年間の目標や実施方針を示すほか、サイバー事案等に係る国際連携の強化、外交・安全保障におけるサイバー分野の優先度の向上などを強調した。

ロシアの新型ステルス戦闘機がモスクワ近郊で開催されている航空展示会「MAKS-2021」で公開された。「チェックメイト」と名付けられたこの新しい機体はロシア第5世代の戦闘機として数々の新しい設計を取り入れている。ロシアのプーチン大統領も会場を訪れ、新型機を視察した。「MAKS-2021」はロシア最大の国際航空宇宙展示会であり、7月20日から25日まで開催される。

ロシアのカムチャッカ地方で血の気が引くような映像が撮影された。それは、大量発生した蚊が巨大な竜巻のように渦を巻きながら飛ぶ光景、つまり「蚊の竜巻」だ。

米国務省は9日、ロシアの地裁が8日、地元の法輪功学習者に対する判決をめぐって、「深く懸念する」との声明を発表した。同省は、ロシア政府に対して、人権と基本的自由を制限する慣行をやめ、法輪功学習者を含むすべての人々の信教の自由を尊重するよう呼びかけた。

オランダ国防省は29日、24日にクリミア半島の南東沖で、ロシア軍機の15機～20機が五時間にわたってオランダのフリゲート、「エバーツェン」に繰り返し接近したと発表し、ロシアが「公海における自由航行権を損なった」と非難した。

米バイデン大統領は25日にアフガニスタンのガニ大統領および国家和解高等評議会のアブドラ議長をホワイトハウスに招待し、アフガンからの米軍撤退について協議する。米ホワイトハウスが20日に発表した。米軍の撤退期限は9月に先延ばしされたものの、現地では政府軍とタリバンの戦闘が激化している。また、ロシアや中国、イラン等の周辺勢力もアフガン情勢に影響を与えうるプレイヤーであり、各国の動き方によって平和プロセスは大きく左右されうると専門家は分析している。

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長が7日、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談した。ストルテンベルグ事務総長は中国をNATOが直面する一つの脅威とし、「われわれと価値観を共有しない」と会見後の記者会見で述べた。そのうえ、中国と対抗するため、「NATOは価値観を共有している国々と深く連携する必要がある」としている。14日、ブリュッセルで開かれるNATO首脳会議において、中国とロシアの脅威を念頭にNATOが抱える課題を議論する予定だ。

中国中央外事活動委員会弁公室主任の楊潔篪（よう・けつち）氏は5月24～27日にかけて、モスクワでロシア当局と安全保障問題をめぐって、第16回中ロ戦略安全協議を行っている。これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「中ロ関係が深まった証拠」と指摘した。ロシアは2014年のウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁による深刻な経済苦に陥り、外国からの資金を切望している。

米海軍と海兵隊は今年の夏頃、近年まれに見る大規模な軍事演習を行う予定だ。最先端の技術と戦術を用いて訓練を行い、将来起こりうる中国やロシアとの軍事衝突に備える。演習は17のタイムゾーンにまたがり、米海軍と海兵隊から約2万5000人が参加する。米軍事サイトMillitary.comが報じた。

今年に入り、ロシアを後ろ盾とする親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍との間で散発的な戦闘が相次いでいる。さらに、ロシア軍が軍事演習を行うためにウクライナとの国境付近に集結しているとの報道もなされている。ロシアの軍事力を前に、ウクライナはNATO加盟を模索するとともに、守りを固めている。

米国当局の発表よると、過去10年間にわたり米露関係で重要な役割を果たしてきた軍縮条約が延長されたことで、核兵器備蓄が増加している中国に対処する新たな道が開けた。また、今回の合意は世界最大の競合国間における平和維持に向けた米国の取り組みを浮き彫りにするものとなった。

「露中蜜月」という常套句で付かず離れずの関係を続けてきた中国とロシアは、米国の新政権発足に伴い、今回もまた「新時代に向けて両国の行動調整を強化し、関係を包括的な戦略的パートナーシップへ格上げする」と公言した。

中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。

1月6日に起きた米ワシントンの連邦議会議事堂襲撃の際、ナンシー・ペロシ下院議長の事務室に置かれていたノートパソコンやハードディスクドライブが侵入者に盗まれた。米連邦捜査局（FBI）は、ペロシ議員の所有物をロシアに売る計画を立てたとみられる女性を調査している。

ラトクリフ米国家情報長官は、米議会宛ての書簡の中で、中国当局は2020米国選挙に介入したと指摘し、また、中央情報局（CIA）の上層部が中国当局の選挙介入に関する情報を抑制したと非難した。

米上院の共和党有力議員はこのほど、ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏による中国やロシアなど外国企業からの金銭疑惑について、調査報告の補足資料を発表した。それによると、ハンター氏と親しいビジネスパートナーは、中国企業から600万ドルを受け取った可能性が高いという。

10月6日、国連で「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明の署名国の外交官らは、「署名放棄するよう」中国から圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難した。

米国上院の国土安全保障委員会は、ジョー・バイデン前副大統領の息子、ハンター・バイデン氏が「売春や人身売買」に関わりのある女性らに金銭を支払っていた疑いがあるという報告書を発表した。バイデン陣営と民主党上院議員らは、この報告書を「筋金入りの右翼陰謀説だ」として退けた。

中印関係が悪化する中で、インド政府が8月初め、ロシア政府に対して、日米豪印によるインド太平洋戦略に参加するよう要請したことが注目された。中印領土問題と同様に、ロシアと中国も領土紛争などを抱えるため、中ロ関係は実際に強固ではない。