中国資金の海外流出が加速 一四半期で2500億ドルが国外に
中国で経済不安が高まる中、資金を国外に移す動きが拡大している。暗号通貨やペーパーカンパニーを使う手段が増加し、資本流出が深刻化。専門家は、経済刺激策が効果を上げにくいとし、中共の統治モデルが信頼低下と混乱を生んでいると指摘する。
中国GDP成長率の減少が止まらない
中国の第3四半期GDPが前年比4.6%減と成長率が低下している。不動産市場の不振や国内需要の低迷が主因。IMFは構造改革なしでは4%以下の成長率になると警告している」
中共も打つ手なし 中国A株再び下落
中国政府は経済成長率5%目標達成のため財政政策強化を発表。しかし、地方債務や構造的問題への対応は不十分との指摘も。株式市場の不安定さが続き、短期的な政策効果に限界があるとの見方が広がっている
「半年間1件も売れない」 中国武漢の有名分譲マンションが「半額近く」値下げ
中国で「半額」近い値下げに踏み切る分譲マンションも。
経済不安 中国国債利回りが22年ぶりの低水準に
中国の国内経済への懸念が続き、さらなる刺激策への期待から、投資家は引き続き中国国債を購入している。その結果、国債利回りは20年以上ぶりの低水準に達している。6月26日（水）、中国のオンショア10年国債利回りは2.22％に低下し、これは2002年以来の最低水準である。20年国債と50年国債の利回りも数ヶ月間にわたり歴史的低水準にある。
所有者らが激怒のあまり失神 分譲住宅が「10日間で30％の値下げ」 ＝中国
2024年6月4日、中国山西省にある分譲住宅「御龍庭」の住宅所有者たちはデベロッパーによる住宅価格の値下げに抗議した。
低迷する不動産市場 沈滞する経済活動 中国四大銀行の利益が低迷
中国の四大銀行の営業収入と純利益が急速に減少しており、経済活動の停滞や不動産市場の低迷など、さまざまな要因がその背後にあると専門家は分析する。
フィッチ、中国の金融格付けを再び引き下げる 不動産危機と財政問題が背景に
世界トップ3の信用評価機関の一つであるフィッチ・レーティングスは中国の金融状況を懸念している。同社は今月初めに中国の高格付けであるA+を維持しつつ、経済見通しに関する格付けを下方修正した。
低迷つづく不動産市場 新築物件価格が昨年比で22.6％下落、資産価値も減少＝中国
中国の不動産市場は、経済全体の低迷のほか、住宅価格が下がるデフレ圧力や人口減少など、様々な難問に直面している。
「市場は低迷、顧客は様子見」 不動産業者が語る中国経済不況
山東省青島市は沿岸部の重要な中心都市で、住宅価格が北京、上海、広州などに次ぐ房価の高さを誇っている。不動産業者はオフィスビルの空室が増え、成約に至った場合でも顧客にキャッシュバックを提供する必要がある状況だと述べた。
「深センの不動産価格が大暴落」と指摘した文章、ネットから削除される＝中国
このほど、中国の不動産業界関係者が発表した「深センの不動産価格が大暴落している現状」を指摘する文章が、ネットから削除されたことがわかった。
中国、不動産会社「花様年集団」が債務不履行 曽慶紅元副主席の姪がトップ
中国の不動産業界では債務危機が拡大している。業界大手の恒大集団に続き、不動産開発大手「花様年控股集団」は4日、同日に期日を迎えた約2億ドルの社債を返済できなかったと発表した。
中国不動産大手・富力地産、一部資産売却へ 総負債額は約5.6兆円
中国不動産開発大手、碧桂園集団の香港子会社は20日、同業の富力地産股份有限公司（以下は富力地産）との間で、富力地産の子会社である富力環球の株式100％を100億元（約1700億円）以下の価格で買収することで意見一致したと発表たした。
中国、エアコン最大手格力電器株価が続落 すでに時価総額約3兆円失う
世界最大級の住宅空調メーカーで中国の家電大手、格力電器（グリー・エレクトリック）の株価は昨年末から下落基調に入り、16日、年初来安値を付けた。背景には、中国不動産市場の低迷、エアコン製造に必要な鋼材や銅材の原料価格の高騰がある。
恒大集団の債務問題、専門家「不動産業全体と金融業界にも崩壊の危機」
中国不動産開発大手、恒大集団の理財（資産運用）プラットフォーム、恒大財富の債務不履行（デフォルト）は、恒大集団の債務危機をさらに深刻化している。専門家は、同社の経営悪化は中国の不動産市場だけでなく、中国経済に危機をもたらしている。
中国7月経済指標、「景気後退に入ろうとしている」との見方も
中国国家統計局が16日発表した7月の経済指標は予想以上に減速した。中国メディアにマクロ経済の分析記事を掲載する経済学者は、中国経済は「今、スタグフレーションから景気後退に入ろうとする段階にいる可能性」を示唆した。
人民銀行、預金準備率引き下げ 指導部重要会議の直後に
中国人民銀行（中央銀行）は6日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5％引き下げると発表した。16日から実施。この措置で、約9000億元（約13兆円）の資金が市中に供給される。米中貿易戦の影響を受けて、低迷した中国の景気を支援する狙いだとみられる。
