パンダ「タンタン」の剥製など中国に返還 日本全体で頭数減少
神戸市立王子動物園は6月26日、昨年3月末に死亡したメスのジャイアントパンダ「タンタン」の剥製と骨格標本を中国へ返還したと発表した。
共産主義中国と貿易すべきか？
サイバー攻撃や偽情報の拡散、さらには経済・軍事・政治を含む「超限戦」の手法を駆使して、世界支配を目論む体制と、私たちはなお取引を続けるべきなのか。中共は米軍基地への浸透や周辺土地の買収を試みる一方で、中国国内では同様の行為を一切許さず、厳しく制限している。このような一方的な相手と、果たして誠実な交渉が成り立つと言えるのだろうか。
「どの国よりも速いペース」 中共政権が保有する核弾頭が1年で100発増加
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は6月16日、最新の年次報告書を発表し、中国共産党政権が保有する核弾頭の数が前年より100発増加し、推定で600発に達したと明らかにした。
全米に波及する反ICEデモ 中共関与の疑念を共和党が追及
議会の議員らは、中国共産党と関係を持つ極左団体が、米移民税関捜査局（ICE）の活動に対する暴動や、不法移民の強制送還に反対する全国規模の抗議活動の組織に関与していたとの疑惑について調査するよう求めている。
中国共産党とロサンゼルス暴動の関係
中国共産党と関係のある可能性がある共産主義系団体が、ロサンゼルスで発生した移民・関税執行局（ICE）に対する暴動の背後に関与しているとみられる。
中国人船長に懲役3年 台湾沖で海底通信ケーブル切断 台湾の地裁
台湾南部・台南沖で2月に中国人が乗った貨物船が海底通信ケーブルを切断したとされる事件で、台南地方法院（地裁）は12日、電信管理法違反罪に問われた中国人船長に懲役3年の判決を言い渡した。台湾当局は、ケーブル切断事件について、中国共産党による「グレーゾーン戦略」の可能性を指摘している。
中国「一帯一路」構想の企み 「実利より政治」のダム建設
中国の三峡ダムが一帯一路参加国に広がっている。建設計画を詳しく調べると、ダム建設による利益はほとんど無いに等しく、国の威信や政治的圧力、宣伝効果のために建設が進められたものが大半を占めるという。
ハーバード大留学生ビザ停止 トランプ大統領が国家安全保障理由で布告
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念から、ハーバード大の外国人学生・研究者へのビザ発給停止を発表した。
【プレミアムレポート】中国共産党、YouTubeを通じて対外プロパガンダを拡大
中国共産党がYouTubeで英語プロパガンダを拡大。米欧の顔をした投稿者に金銭提供、少数派や反体制派を中傷。影響力工作が巧妙化し、アルゴリズム操作の疑惑も
中共幹部と子女を輩出 ハーバードは「海外の党校」に？
ハーバード大学が中共高官やその子弟を受け入れてきた実態に、米議会が懸念を表明。中国共産党（中共）系メディアが「海外の党校」と評した過去もあり、米政府は透明性と説明責任を求めている。
ウクライナ情報機関 「中共はロシアに軍需物資を提供」
ウクライナの対外情報局は、中共がロシアに対し火薬や特殊化学品、ドローン用の電子部品などを供給しているとする情報を公表した。ウクライナ側は「この戦争を終わらせない最大の要因は中国にある」と述べた
中国調査船 沖ノ鳥島沖の日本EEZで無断調査か 海保が中止要求
第3管区海上保安本部は5月26日、沖ノ鳥島周辺のEEZ内で、中国共産党政府の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認したと発表した。
「各国は警戒 日本も抑止予防を」 中国製太陽光パネルに不審な通信機器めぐり＝参院決算委
日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員が、26日の参議院決算委員会で、国内に設置されている中国製太陽光パネルに不審な通信設備が搭載されている問題について追及し「徹底した調査が必要」と政府に求めた。
生体臓器収奪停止法の成立に「あらゆる方法で協力する」 ＝ルビオ米国務長官
ルビオ米国務長官は21日、最近下院で可決された「生体臓器収奪停止法案」の成立に向けあらゆる方法で協力すると表明。法案が成立すれば、米国は中国の人権問題に対して、他国に比べてより踏み込んだ、かつ制度的・実務的な対応を取ることになる。
トランプ政権 ハーバード大学の留学生受け入れ資格を剥奪 中共との提携や暴力助長を問題視
アメリカ国土安全保障省は5月22日、ハーバード大学の留学生受け入れ資格を剥奪すると発表した。ノーム国土安全保障長官は、同大学が中国共産党との協力関係や反ユダヤ的行動を容認していることを主な理由として挙げた。
中国はWTOから除名すべきか ルールなき超大国の代償
WTOは、自由で公正な貿易を支える国際秩序の柱として設立された。だが、中国共産党は、長年にわたりこの秩序を巧妙に利用し、ルールを無視し続けてきた。本稿では、中国のWTO加盟がもたらした7つの損失を検証し、今こそ問うべき「中国を除名すべきか」という根本的な問題に迫った。
中共政府 ソウルの大統領府周辺に土地取得 韓国で波紋広がる
中国共産党政府が2018年に、韓国・ソウルの大統領府や官邸に隣接する要衝地に土地を取得していたことが明らかになった。韓国では国家安全保障上の懸念が広がっている。外国政府による土地取得を巡る法整備の必要性を、専門家や政界が相次いで指摘している。
アメリカ上院議員 中国共産党の臓器狩り産業を「瓦解させる時だ」
アメリカのテッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州）は14日、X（旧Twitter）上で中国共産党（中共）による法輪功学習者への人権侵害、特に強制臓器摘出について非難した
サプライチェーンの先にある現実 ウイグル問題と日本の責任
ウイグル人に対する人権弾圧はやまない。国際社会は中共に対して経済制裁をし、ウイグル由来の製品をサプライチェーンから締め出しているが、日本の対応は緩く、中共にとっての抜け道になっている
高市氏や古屋氏らが出席 ウイグル問題めぐる日中企業の取引関係を追及＝記者会見
日本ウイグル協会と国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は16日、ウイグル問題をめぐる日中企業の関係に関して、衆院議員会館で記者会見した。自民党の高市早苗前経済安全保障担当相、古屋圭司元国家公安委員長らが出席。高市氏は、「米国法（ウイグル強制労働防止法）のような形の法律があった方がいい」との考えを示した。
米国 中国人留学生を軍事施設撮影で強制送還 日韓でも同様の事件が問題に
アメリカ政府は、中国人留学生フォンユン・シ氏が軍事施設を無許可でドローン撮影したとして、強制送還措置を取った。一方、韓国や日本においても、中国人による軍事基地や艦艇の無断撮影事案が相次いで確認されている。
相互主義に基づき中国人土地取得の制限を 法相「共感する部分もある」
外国人による日本国内の土地取得に対し、国会で規制を求める声が強まっている。安全保障や相互主義の観点から、日本保守党の島田洋一議員は法整備の必要性を訴えた。法務省の鈴木馨祐大臣も「共感する部分がある」とし、一定の制限は法令上可能との認識を示した。
安さの代償 中国製品の裏に潜む強制労働
安価な製品の裏に、過酷な労働の現実がある――。中国の労働収容所から届いた一通の手紙が、国際社会の無関心に警鐘を鳴らす。関税や貿易戦争を論じる今こそ、問われているのは「市場」ではなく、私たち一人ひとりの良心である。
中国など4か国を対象に不動産取得を制限する法案を下院で可決＝テキサス州
米テキサス州下院は5月8日、中国・イラン・北朝鮮・ロシアの国民が州内で不動産を購入することを禁止する修正案を通過した。
中国のロボ犬 米国内で監視リスク 議会が調査要請
米下院の超党派議員24人が、中国ロボット企業Unitreeの調査を要請。共産党や軍との関係、米国内での監視リスクを警告。
COVID感染の原因を米国に求める中国の声明に見る論理の破綻
中共が武漢研究所流出説に対する米国の指摘には反論しないまま、新型コロナ感染症の発生源は米国にあると主張。専門家は中共の主張を否定している。
台湾海峡で紛争が勃発しても米国は中国を倒せる=米インド太平洋司令官
米印太平洋軍司令官パパロ氏が「台湾有事が今起きても米軍は勝てる」と発言。一方で中国軍の急速な軍拡には警戒感を示している。
米議員 アリババなど中国株の上場廃止を米証券取引委員会 （SEC）に要請
5月2日、二人の共和党議員が、アメリカ証券取引委員会（SEC）の議長ポール・アトキンス（Paul Atkins）氏に手紙を送り、アメリカの取引所に上場している25社の中国企業に対して措置を講じるよう求めた。
トランプ氏 中国共産党は貿易における最大の捕食者だ
アメリカのトランプ政権は、日本、韓国、EU、インドなどの国々と貿易交渉を進めているが、米中間の関税戦争は膠着状態にある。また、トランプ大統領は4月30日、中国共産党が貿易における最大の略奪者であると発言。
中共情報機関への関与容疑 ドイツ検察 議員元スタッフを起訴
ドイツの連邦検察庁は、中国共産党政府のために欧州議会の機密情報を不正に提供していたとして、元議員補佐官のドイツ国籍を持つ中国系男性をスパイ容疑で正式に起訴した。
