台湾東部の花蓮で3日朝に発生したマグニチュード7.2の大地震を受けて、台湾の原子力規制当局である核能安全委員会は声明を出し、全ての原子力発電所が正常に稼動していると発表した。

日本原子力発電の東海第二発電所（茨城県東海村、東海第二）の安全対策工事を23年末に取材した。大規模工事によって、発電所の安全が高まっている。1月の能登半島地震では、北陸電力志賀原発について、何も起きていないのに「危険だ」と訴える声が挙がった。原子力やエネルギー問題について、一部の人のリスク感覚がおかしくなっているのではないかと疑問に思ってしまうような出来事だ。工事の進捗とその影響について詳述し、リスクと日常生活との関連性を掘り下げたい。

フィリピンの送電システムは中国人が遠隔操作しているという。これに対し同国野党は「中国はボタン一つでフィリピンの経済活動を麻痺することが出来る」との懸念を示している。

中国資本による土地買収が進むことについて、100年以上前に成立した登記法の欠陥を指摘する声が出ている。

午後2時42分頃に石川県で発生した地震では、震度6強の揺れが観測された。建物の倒壊が発生し、人的被害の状況は確認中だ。

バングラデシュがロシアの支援を得て建設している原子力発電所について、人民元で代金を支払うことで両国政府が合意した

［ベルリン　8日　ロイター］ - ドイツ政府は8日、ロシアへのガス依存を減らすために浮上した原子力発電所の稼働延長案を却下した。代替エネルギー源の構築を急ぐ。 経済省と環境省は8日、短期と中期の両方のシナリオを検討した結果、原発を稼働させるコストとリスクは利益を上回るとの見解を示した。国内に残っている原発は今年閉鎖される予定。 両省は声明で「利益とリスクを比較検討した結果、現在のガス危機を考慮

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米エネルギー省当局者は4日、ウクライナ南東部にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所で起きた攻撃で、ロシアが原子炉を攻撃した証拠を確認していないと述べた。さらに、発電所の攻撃には小型の武器が使用されたもようという認識を示した。 ロシア軍は4日未明、ザポロジエ原発の一帯を攻撃し、原発の近くにある訓練用建物で火災が発生。その後、原発はロシア軍に占拠された。

［東京　4日　ロイター］ - 松野博一官房長官は4日午後の会見で、国内にある原子力発電所にミサイル攻撃があった場合は、イージス艦に搭載されているMS3やPAC3などで多層的に迎撃する計画であるとの見解を示した。 松野官房長官は、日本に対して武力攻撃があった場合には、国民保護法などに基づいて警報を発令したり住民に対する退避措置を行ったりすることになっていると説明。原発に関しても、原子力規制庁が原発の

［モスクワ　4日　ロイター］ - ウクライナの緊急サービス当局は4日、ザポロジエ原子力発電所周辺の火災が鎮火したと発表した。 当局はこの日、ロシア軍が原発を攻撃し、敷地の外にある訓練用建物で火災が発生したと明らかにしていた。

5人の首相経験者が東京電力福島第1原発事故の影響で子供の健康被害のリスクに関する書簡を欧州委員会に宛てたことについて、福島県の内堀雅雄知事は2日、健康被害と事故の関係は認められておらず「科学的知見に基づいた、客観的な発信

英国議会下院は12日、新規の大型原子力発電所の資金調達を支援する法案「Nuclear Energy Financing Bill（仮邦題：原子力資金調達）」を承認した。

海外の原子力業界への進出を加速している中国は、ヨーロッパで頓挫した。英国、チェコ、ルーマニアは相次ぎ、自国の原子力発電所建設から中国企業を締め出すことを決定した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が1日、報じた。

英メディアによると、英政府は中国の国有原子力発電会社、中国広核集団（CGN）を同国の新規原発事業から排除する計画をしている。

広東省台山原子力発電所の放射性物質漏洩疑惑の報道を受けて、中共の国家核安全局は6月16日、燃料棒の破損を初めて認めたものの、放射性物質の漏洩については否定した。

香港メディアによると、中国初の国産原発「華龍一号型」の原子炉は、10月末に行われたテスト運転で異常が発生し、一時自動停止をした。中国当局はこの事故による放射性物質の放出はなかったとしている。

フィリピン国防総省は、南シナ海で中国がサンゴ礁などを拡張工事し軍事拠点化していることについて、「核兵器の配備計画があることは間違いないだろう」と述べた。

英国保守系シンクタンクは、中国外交に関する情報を日本大使館から受け取って、英政府や主要メディアに押し流しているという。伝えられるところによると、日本大使館は同シンクタンクに毎月1万ポンド（約140万円）を支払っている。英紙タイムスが28日、報じた。

　【大紀元日本3月22日】韓国で、中国から飛来した黄砂から放射性物質が検出されたため、議員が対策制定を提案した。韓国の聯合ニュースが伝えた。　韓国民主党国会議員の卞在一氏は２０日、韓国教育科学技術部に

　【大紀元日本9月27日】中国核工業総公司（CNNC）はこのほど、パキスタンでの発電量１０００メガワットの原子力発電所の建設を同国と交渉中であることを公表した。これが実現したら中国がパキスタンに提供す

　【大紀元日本6月16日】香港に隣接する広東省深セン市近郊にある「大亜湾・原子力発電所」で先月２３日、放射性ヨードと放射性ガスの漏えい事故が発生したニュースが、今月１４日、香港や海外メディアで報道され