習主席の随行団、タンザニア象牙を大量密輸か
【大紀元日本11月10日】ロンドンに拠点を置く国際環境保護団体「環境調査エージェンシー」（以下はEIA）は６日、中国の習近平国家主席や中国政財界幹部が昨年３月にタンザニアを公式訪問した際、随行員が違法
李克強首相が英国訪問 「飴と鞭」の傲慢外交に批判
【大紀元日本6月18日】中国の李克強首相は１６日英国に到着、３日間の訪問を始めた。翌１７日の午前にエリザベス女王、午後はキャメロン首相と会談した。 首相会談では、中国向けのエネルギー供給の拡大や、英国
中国の対米「政治攻勢」孔子学院も一環か 米シンクタンク警鐘を鳴らす
【大紀元日本10月25日】アジア太平洋地区を研究する米民間シンクタンクは、中国人民解放軍は米の対中政策や世論を左右する政治的な攻勢を仕掛けていると、米政府へ警鐘を鳴らす報告書を発表した。米国の海外向け
中国、「平和発展白書」発表 「核心利益」に６項目
【大紀元日本9月7日】中国政府は６日、「中国の平和発展白書」を発表した。同白書は、中国の平和的発展路線の開拓、全体目標、対外方針・政策、歴史の必然性、および世界的意義の５つの章からなり、あわせて１万
「ダークホース」の野田新代表に中国は警戒 ネットユーザーは冷静
【大紀元日本8月30日】「ダークホースの野田佳彦氏が民主党代表に当選した」。人民日報ネット版は２９日午後こう報じた。民主党代表選に注目した中国政府系メディアに広がる意外感を窺わせ、「期待できない 中
ヤフートップ、米議会公聴会で非難され謝罪、被害者の母親涙す
【大紀元日本11月9日】米下院外交関係委員会は11月6日公聴会を招集し、ヤフーのマイケル・カラハン副社長兼法律顧問と創設者の楊致遠氏（ジェリー・ヤン社長）が顧客の保護すべき利用情報を中国当局に提供し
豪州地方議会、中国大使館の干渉に『ノー』
【大紀元日本9月6日】APEC首脳会議に参加する胡錦濤・中国国家主席がシドニー入りする直前に、中国当局とニューサウスウェールズ州議会の間に、外交摩擦が発生した。 ニューサウスウェールズ州議会では9月
ヤフーの顧客情報違法提供を再調査＝米外交事務委員会
【大紀元日本8月10日】米国議会下院外交事務委員会のラントス主席は最近、中国人記者・師濤の逮捕監禁におけるヤフーの関与について、同委員会は再調査するとの方針を明らかにし、ヤフーの高層管理部の米国議会
中国の軍事力増強は、強国地位を得るため＝米国情報機構幹部
【大紀元日本7月16日】米国情報機構の政府関係者は7月11日、米議会公聴会で米国情報機構による全世界安全情勢の評価について述べ、「中国当局は、米国とその他の国と良好な関係の保持を引き続き望んでいる。
カナダ対中人権外交、中国側が態度を急変、再び会談を要望
【大紀元日本11月19日】APEC首脳会議の期間中に予定されていた、カナダ・ハーパー首相と中国胡錦怒涛・総書記との単独首脳会談が中国側により直前に取消されていたが、中国は16日、態度を急変し、会談に
陳水扁・台湾総統、なぜ米国に冷遇されたのか
【大紀元日本5月10日】情報筋によると、中南米を歴訪中の陳水扁・台湾総統は9日、帰路にも米国を中継地にしないと発表した。陳総統の中南米訪問は、出発当初から米国経由地の問題で波紋を広げていた。アナリス
中国の沈国放外務次官、突然左遷され
【大紀元日本12月31日】中国外交部の沈国放外務次官はこのほど、突然左遷され、外交部関連の出版社に移された。左遷の詳しい理由は発表されてない。香港紙が伝えた。 沈外務次官は外交界のスターとして有望視
ブッシュ米大統領、モンゴル訪問でも民主と自由を強調
【大紀元日本11月23日】ブッシュ米大統領は21日、米国大統領としては始めてモンゴルを訪問し、政府官邸での演説で民主と自由を強調した。約四時間の滞在の後、同日午後4時35分頃大統領専用機『エア・フ
胡主席カナダに、提訴された幹部は訪問団から除外
【大紀元日本9月11日】胡錦濤中国国家主席は9月8日、カナダの首都オタワに到着、二週間にわたりカナダ、メキシコとアメリカを訪問する。訪問団には、薄熙来中国商務部部長（大臣格）の姿はなかった。 胡錦濤
元中国国防長官：台湾問題で日米を叩き潰す
【大紀元日本8月20日】下記の文章は、4月23日に、www.peacehall.comで発表された、遅浩田氏（元中国国防長官、中国中央軍事委員会副委員長）のスピーチ原稿である。スピーチ原稿を書いた著
ワシントンＤＣ：「九評」国際討論会開催、中共核攻撃発言に関心
【大紀元日本7月26日】中共高官朱成虎氏の米国に対する核攻撃発言、そして、「九評共産党（共産党についての九つの論評、以下九評とする）」によって、300万人が中国共産党を脱党させるまでの影響の大きさに
袁紅氷：中共のファシズム化は世界の災難
【大紀元日本7月13日】著名な自由主義法学者である袁紅氷はこのほど、メディアに対して次のことを明らかにした。中国共産党の外交戦略の重点の一つは、東南アジア各国及びオーストラリアを中国共産党の政治的植
各国の抗議を無視、中国政府は「外交郵便」を検査
【大紀元日本7月11日】在北京各国大使館の「外交郵便」が、中国政府に検査される問題で、騒ぎとなっている。 北京の外交筋の情報によると、去年の下半期から、中国共産党は、安全重視を理由に、各国の外交郵便
