アメリカの州議会が中共の浸透防止法案を推進。土地購入禁止や大学への資金規制を強化し、安全保障対策を進行中。

米国の複数の州議会が、中国共産党（中共）の浸透工作を防ぐため、土地購入禁止や大学への資金提供規制を強化する法案を推進している。一部の州では軍事基地周辺での土地購入を制限し、サイバーセキュリティ強化法案も進行中だ。

習近平は新年の挨拶で国民に経済への自信を求めたが、中国の株式市場は連続して大幅に下落している

中国共産党党首・習近平は米カリフォルニア州サンフランシスコに到着した。同市内では「打倒中共」を主張する人々の抗議活動が続いている。

ネット上で投稿された動画などによると、中国天津市、深セン市、西安市で、当局の中共ウイルス（新型コロナ）の外出移動規制に抗議するデモが起きた。

2018年5月に英タワーハムレッツ・ロンドン特別区に移転した中国大使館に対して、同区は抗議活動の多発で、周辺道路が交通障害を起こす可能性を警告した。

ロシア極東部のハバロフスク地方に位置する工業都市、コムソモリスク・ナ・アムーレにある石油精製工場で働く数十人の中国人労働者は6日、賃金未払いを巡って抗議デモを行った。

［上海　29日　ロイター］ - 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。 共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増

台湾EMS（電子機器受託製造サービス）大手、和碩聯合技術（ペガトロン）の中国江蘇省にある子会社では、従業員は会社側が一方的に特別賞与の金額を減らしたとして、昨年12月31日から今年1月3日まで抗議デモを行った。警察当局が抗議活動を制圧した。

米アリゾナ州都フェニックスでは現地時間11月7日正午、数千人の住民が州最高裁判所の前に集結し、大統領選の集計作業が終了していないにもかかわらず、左派メディアが一方的に民主党候補のバイデン氏の勝利を宣告したことに抗議した。住民らは、州最高裁に対して、投票の不正を徹底的に調査することを求めた。

中国各地の大学生は、学生だけを対象にした外出制限などのコロナ対策に不満が高まっている。陝西省の西安外国語大学に続き、広東省の広州理工学院や安徽省の合肥工業大学などの学生らもこのほど、学校側に抗議を行った。

米紙ロサンゼルス・タイムズの女性記者が最近、中国内モンゴル自治区での中国当局による強制的な中国語教育を推し進めたことに端に発した抗議事件を取材中に、警察署に4時間拘留されたのち、強制的に北京に追い返された。同女性記者は警察署で、警察官に両手で首を絞められたという。

昨年6月から続いている抗議活動の現場で、イギリスの国旗を掲げデモ参加者を励み続けた女性市民、王鳳瑶さん（63）は8月警察に拘束された後、中国本土の深セン市に送られて1カ月以上拘禁されたことがわかった。香港メディア「立場新聞」が1月9日報道した。

中国当局が1月4日、香港出先機関である中央政府駐香港連絡弁公室（中連弁）のトップを更迭した。新たに任命された中連弁の駱恵寧・主任（65）は6日、香港で記者会見を開き、香港市民に向けて、今後「真摯に」役目を果たすとし、香港情勢について「正しい道に戻る」べきだと話した。

11月24日に行われた香港区議会選挙では、中国共産党政権を批判する民主派が452議席のうちの8割以上を獲得して圧勝した。中国官製メディアは、選挙の結果を報道した際、親中派の惨敗や民主派の圧勝を報じなかった。中国人ネットユーザーはソーシャルメディア上で、「香港の区議会選挙の結果を見て、中国当局のプロパガンダに騙されたことに気づいた」と次々と声を上げた。

香港科技大学2年生の周梓楽さんは4日警官隊の発射した催涙弾を避けようとして高所から転落し、8日に死亡した。これを受けて、9日と10日香港市民は、中環（セントラル）など各地で集会や抗議デモを行った。この中に中国本土の大学生、禅保羅さんの姿があった。

米アップル社はこのほど、香港の抗議活動の参加者が使うスマホ向けアプリ「HKmap Live App」をアップストア（App Store）から取り下げたことが明らかになった。抗議者が同アプリを通して、警官隊の動きを追跡できる。中国当局がアップル社に圧力をかけたとみられる。

台湾高雄市にある国立中山大学のキャンパス内では9月27日、中国本土出身の男女2人が、香港の抗議デモを支持するメモを壁一面に張る「レノン・ウォール」を破壊したことで逮捕された。警察は翌日夜、謝罪文を提出した2人を釈放した。

ツイッターは20日、香港の抗議活動に関して偽情報を発信したとの疑いがあるとして、中国本土と香港で作成された4302の不正アカウントを閉鎖したと発表した。同社は8月、中国当局が関与した900以上のアカウントを排除したばかりだ。

香港市民は、香港政府と中国当局の強硬姿勢に対して、不満と反発が一層高まっている。香港人時事評論家と市民は、中国当局が武力鎮圧をちらつかせている中、より多くの市民は引き続き8月31日に予定されている抗議活動に参加するとした。