私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。

日本原子力発電の東海第二発電所（茨城県東海村、東海第二）の安全対策工事を23年末に取材した。大規模工事によって、発電所の安全が高まっている。1月の能登半島地震では、北陸電力志賀原発について、何も起きていないのに「危険だ」と訴える声が挙がった。原子力やエネルギー問題について、一部の人のリスク感覚がおかしくなっているのではないかと疑問に思ってしまうような出来事だ。工事の進捗とその影響について詳述し、リスクと日常生活との関連性を掘り下げたい。

このほど、山東省の中学生が、学校行事のスポーツ祭で「安倍元首相の暗殺」を再現する出し物を披露し、大笑いしていたことを示す動画が流出した。

中国当局は「国民の感情を傷つける」服装に罰金や懲役刑を科す法律を改正する意向だ。福島第一原発の処理水放出を受けて日中関係が悪化する中、中国のネットユーザーからは「日本の服を着ることは罰則対象か？」などと疑問を呈する声が上がっている。

原子力エネルギー専門家・李剣芒氏は「福島原発処理水への懸念は不要である」という見解を中国のSNS上に投稿した。しかし、中国当局によって削除されている。

国外の専門家によると、中共が福島原発を取り上げる背景には、明確な政治的意図がある。中共の目的は、主に台湾海峡に関するものであるとされる。

駐中国日本大使館は26日、東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出をめぐって、中国本土から日本の個人や団体への嫌がらせ電話が行われていることについて、「犯罪行為だ」と中国語で非難した。

ウィーンで開かれている2026年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第一回準備委員会で8日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出への理解を示す声が多数派を占めた。発言した57か国・組織で明確に反対姿勢を示したのは中国のみ。中国代表はワーキングペーパーを提出し、処理水について「日本は領土内で産業や農業で利用しないのか」と批判した。日本代表はこれに応じて「いくら説明しても中国は政治的な主張を繰り返す」と反論した。

韓国国立環境科学院のパク・ソクスン元院長は、福島第一原発の処理水は飲料水レベルに浄化されており、健康被害を受けるという活動家たちの主張は非科学的だと指摘した。

日本の外務省は22日、韓国のメディアが21日に日本外務省幹部とされる人物がALPS処理水の海洋放出をめぐりIAEAに政治献金したとの報道は「事実無根」であり、「無責任な偽情報流布に対し、強く反対する」と批判した

広東省台山原子力発電所の放射性物質漏洩疑惑の報道を受けて、中共の国家核安全局は6月16日、燃料棒の破損を初めて認めたものの、放射性物質の漏洩については否定した。

欧州連合（EU）は、東京電力福島第一原発事故を受けて始めた日本産食品の輸入規制を緩和する見通し。27日、安倍晋三首相はEUトゥスク大統領、ユンケル委員長と大阪市内で会談した。EU側は、福島県産大豆などの規制除外を伝えたという。

【大紀元日本1月9日】中国山東省栄成市石島湾にある中国最大の原子力発電所が、２０１２年１２月２１日に建設が再始動した。７日に中国国内メディアが伝えた。　中国開発の安全機能が組み込まれたこの新型の原子炉

　【大紀元日本4月26日】世界に２１１カ所ある原子力発電所から半径３０キロ圏内で生活している人口は９０００万人に上っている。これらの発電所周辺の多くは福島第一原発より人口密度が高い。英科学誌ネイチャー

　【大紀元日本4月15日】経産省原子力安全・保安院が１２日、福島第一原発事故のレベルを最高の７に引き上げた。２５年前に発生した史上最悪のチェルノブイリ事故と同じレベルとなったことに対して、日本のみなら

　【大紀元日本4月13日】経産省原子力安全・保安院は１２日、東京電力福島原発の事故の深刻さは、国際原子力放射線事象評価尺度（INES）を適用し、「レベル７」と発表した。突然のレベル２段階引き上げに、日

　【大紀元日本3月23日】３月１１日、世界最大規模の未曾有の災害と日本史に記録された東日本大震災。震源地である三陸沖に近い東北３県の沿岸部では、いまだに震度３ほどの余震が２、３時間ごとに観測され続けて

　【大紀元日本3月20日】東京電力福島第一原発の使用済み核燃料プールに向け放水作業を行った東京消防庁のハイパーレスキュー隊第一陣が１９日夜帰庁し、メンバーの３人が記者会見した。決死の放水作業の結果、一