【独占】メディアが黙殺する反WHO国民運動、参加者らが思い語る

WHOや国の権限が拡大し、ワクチン接種を主軸とした既定路線の感染症対策が強化され、言論統制が深刻化することが懸念されている。
2024/06/02 EPOCH動画

感染症対策に言論統制の懸念「政府行動計画」に意見19万件か

将来のパンデミックに備え、政府はどういった体制を構築するつもりなのか。目下進行中の「政府行動計画」の大幅改定に関するパブリック・コメントに、約19万件の意見が寄せられたと見られている。
2024/05/08 寺田崚平

手には「言いたいことは無し」のパネル しかし無言で訴える、勇気ある女性が出現=中国 河南

2月23日、河南省鄭州市の街頭に1人の女性が立った。彼女は自ら、黒い布で目隠しをしており、手には「言いたいことは何もない」と書かれたパネルを持っていた。
2024/03/05 李凌, 鳥飼聡

「せっかくの良いカードが無駄に」で投稿削除の珍事発生 習近平を揶揄したからか?

削除されたSNS投稿とは「甥っ子とポーカーをした時のエピソードについて語ったもの」である。習近平を、暗に揶揄したものらしい。
2024/01/23 李凌, 鳥飼聡

強まる中共の言論統制 中国SNSウィーチャット「1日で3千万アカウントを凍結」

今月19日、中国SNSウィーチャットが1日で3千万のアカウントを凍結したことがわかった。中共は、言論統制に躍起になっている。
2024/01/22 李凌, 鳥飼聡

ますます強まる中共の言論統制 「交通警察は役立たず」で拘束10日、公開謝罪まで

中国共産党による言論統制は、エスカレートする一方だ。ネット上へ、たった一言でも、当局が嫌がる言葉を載せれば拘束されてしまう。
2024/01/17 李凌, 鳥飼聡

【プレミアム報道】国連によるオンライン上の言論統制計画の内幕(下)

国連が、ネット上の言論を規制し、「虚偽情報」や「陰謀論」を取り締まる計画を発表したことで、言論の自由を擁護する人々や米国の有力議員の間で警戒感が高まっている。
2023/12/10 Alex Newman

【プレミアム報道】国連によるオンライン上の言論統制計画の内幕(上)

国連が、ネット上の言論を規制し、「虚偽情報」や「陰謀論」を取り締まる計画を発表したことで、言論の自由を擁護する人々や米国の有力議員の間で警戒感が高まっている。
2023/12/09 Alex Newman

政権批判の歌「削除しなければ逮捕する」 海外在住の華人シンガーに迫る、中国海外警察の魔手

海外在住の華人シンガーソングライターが最近、中国の現政権を批判する歌「七級浮屠」を発表。中国海外警察が「削除しなければ逮捕する」と脅迫している。
2023/07/18 李凌, 鳥飼聡

天安門事件前夜、強まる中国の言論統制 漢字の「習」「近」「平」まで敏感ワードに

6月4日が近づくにつれ、中国国内では、過剰ともいえる厳戒態勢が敷かれている。「習」「近」「平」の文字までも符号「*」に置き換えられていた。
2023/06/03 李凌, 鳥飼聡

中国など6カ国の検閲は米ビジネスに打撃=米国際貿易委員会

米国の貿易取引を調査する米国国際貿易委員会(USITC)は27日、6カ国の海外市場における検閲が米国企業にもたらす影響について報告書を発表した。中国共産党はデジタルサービスや個人情報の監視まで広い分野で「最高レベルの検閲
2022/02/03 山中蓮夏

豪首相、自身の微信アカウントへアクセスできず 議員「民主主義への干渉」

豪複数のメディアによると、中国IT大手テンセント(騰訊控股)が運営するSNSアプリ、微信(ウィーチャット)を利用している同国のモリソン首相が、自身の公式アカウントへアクセスできなくなった。
2022/01/26

中国当局、テンセントの公開前アプリなどを審査へ 「言論統制の一環」

中国工業・情報化部(省)はこのほど、IT大手の騰訊控股(テンセント)の9つのアプリがユーザーの権利やプライバシーを侵害しているとして、新規アプリと既存アプリのアップデートに関して審査する必要があると通達した。
2021/11/29

「孟晩舟氏歓迎の横断幕は暖色系使え」中国当局、メディアに細かい報道指針=米VOA

「孟晩舟氏と米司法省の起訴猶予交渉に関して、外交部(外務省)の権威的な情報に基づき、正確に報道するようにせよ。全体的には、関連報道を控えよう」
2021/10/20

リンクトインがまた検閲、複数米記者の中国版ページをブロック

米マイクロソフト(Microsoft)傘下のビジネス向け交流サイト「リンクトイン」は最近、「禁止内容」が含まれているとして、複数の米記者の中国版ページをブロックした。米共和党のリック・スコット議員が同社とマイクロソフト社に書簡を送付し、説明を求めた。
2021/10/02

中国当局の報道の自由に対する弾圧を強く非難する 

中国共産党当局は、言論の自由を弾圧するために、厳格なロックダウン下の中国を記録し、その情報を大紀元に提供したとされる11人の中国人を逮捕・起訴した。
2021/09/02

中国当局、SNSライバーやインフルエンサーにも許可制

毎年恒例の政治イベントである「両会(全国政治協商会議と全国人民代表大会)」の開幕を迎えた中国当局はこのほど、SNS上でライブ配信などを行うライバーやインフルエンサーに対して、政治などの内容を取り上げる際、当局の許可が必要との新規定を発表した。当局は言論統制のさらなる強化措置として、1月末、セルフメディアに対して許可制を導入したばかりだ。
2021/03/04

中国当局、ネットユーザー6人逮捕 中印衝突の死亡者数に疑問

中国当局は19日、昨年6月に中印国境地帯で起きた両国軍の衝突で、中国軍側は5人の死傷者が出たと初公表した。このほど、中国当局が発表した死傷者の数を疑問視したネットユーザー6人が当局に逮捕された。もう1人は海外にいるため、中国国内の両親が当局の取り調べを受けたという。
2021/02/24

中国、セルフメディアに許可制導入 強まる言論統制

中国ネット検閲当局は1月31日、国内の言論統制を一段と強化し、セルフメディアに対して運営許可制度の実施を決定した。許可を取得していないセルフメディアは今後、政治、経済、軍事、外交などに関する報道、論評を行うことができなくなる。
2021/02/04

中国のネット粛清、10万超のセルフメディアアカウントを削除

この1カ月ほどで、中国当局はセルフメディアに対し「粛清の波」を起こしており、現在までにすでに10万を超えるアカウントが削除された。ネット言論に対する中国共産党の統制は日に日に強まっており、今後中国でのセルフメディアの存続は困難だと考える人もいる。
2020/09/08

黒龍江省の元副市長が米国に亡命、「中国は文革時代に逆戻り」

中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良さん(56)は8月19日、大紀元のインタビューを受けた際、中国共産党のすべての組織から離脱すると宣言した。李さんは中国国内から米国に亡命し、このほどロサンゼルスに到着した。
2020/08/24