ブルームバーグ、香港警察がAI技術で市民を監視 研究機関も報告書
ブルームバーグの報道23日付は、香港警察は数年前、監視カメラなどに映った市民の顔などを解析し、警察のデータベ―スとの照合を可能にする人工知能(AI)ソフトウェアを利用し始めたと報じた。米AI研究機関も今月上旬、香港と中国当局がAI技術を通じて市民への監視を強化していると指摘した。
米MIT、中国AI企業とのパートナーシップを見直しへ 輸出規制リスト入りで
米国商務省による輸出規制は、中国ハイテク企業に影響を与えている。米マサチューセッツ工科大学は、中国の人工知能のベンチャー企業・商湯科技とのパートナーシップを見直すと発表した。同企業は10月7日に公開された、中国28の輸出規制対象の組織リストに載っている。
米国商務省による輸出規制は、中国ハイテク企業に影響を与えている。米マサチューセッツ工科大学は、中国の人工知能のベンチャー企業・商湯科技(SenseTime)とのパートナーシップを見直すと発表した。同企業は10月7日に公開された、中国28
上海で5Gロボット警官導入 監視ますます強化
中国共産党が市民を監視する手段は、ますますエスカレートしている。上海ではこのほど、次世代ネットワーク技術「5G」を使った警察のパトロールロボットを導入した。24時間作動し、顔、音声、歩行の特徴から個人を特定することができるという。
グーグル、中国AI開発に接近 軍資金を受ける清華大学と共同研究
情報サービス世界大手グーグル(Google)は、上海で人工知能(AI)研究センターを設立している。米トランプ政権は、中国における技術協力は軍事利用される可能性もあるとして警告を発していた。
中国発の顔交換アプリ「Zao」、プライバシー侵害の懸念で批判高まる
中国企業が開発したスマホ用顔交換アプリ「Zao」は8月30日国内App Storeで公開された以降、高い人気を獲得した。一方で、ユーザーのプライバシーが侵害される可能性が高いと批判された。
中国、世界初「AI嫁」を開発 「結婚の心配もう不要」専門家が危惧
「ロボットのお嫁さんが誕生しました!つまり、あなたはもう結婚する必要はありません」中国企業はこのたび、人工知能(AI)を搭載したヒトの女性型ロボットを開発した。中国の深刻な男女不均衡で、妻を迎えられない男性のために企画され、「AI嫁」などと銘打たれている。
一人当たり監視カメラ2台が作動 AI監視大国・中国
国際市場調査会社IDCが1月30日に発表した報告書によると、中国国内の当局による公共監視カメラの設置台数は2022年に27.6億台に達する見込み。当局は向こう数年間でカメラの追跡と識別能力の技術的向上に300億ドルを投じる計画がある。
中国の軍用ドローン、中東で輸出増加=英シンクタンク
英国のシンクタンク英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)が12月17日に発表した報告によると、中国の軍用ドローンが近年、中東における紛争や政治的衝突地域で使用されている。
ファーウェイ幹部が発言、フィリピンに3年内に中国式監視システムを導入
中国共産党と人民解放軍とのつながりの強い電子機器大手ファーウェイの幹部は最近、フィリピンで開かれた商業フォーラムで、人工知能つき監視カメラのシステムをマニラで3年内に導入する用意があると述べた。同国ネットメディア・ラップラーが12月2日に報じた。
中国軍、AI技術で軍事情報収集を強化=米メディア
中国軍は人工知能(AI)技術を使って、米軍など各国の軍事的情報収集を強化している。米紙ワシントン・タイムズが26日報じた。
5Gをめぐる米中の主導権争い 「中国の手に入れば世界を監視下に」
米国と中国は6日、互いに340億ドル相当の輸入品に対して25%関税を上乗せする措置を実施し、貿易戦に突入した。米メディアCNBCはこのほど、米中貿易戦ぼっ発の背景には、世界的な経済効果が12兆3000億ドル(約1365兆3000億円)に及ぶ5G(第5世代移動通信システム)産業をめぐる米中の主導権争いがあるとの見方を示した。中国共産党政権が5Gの覇権を取得すれば、世界各国の政府と国民が中国当局の監視対象になる可能性が高い。
盗まれる西側の軍事技術 中国の手口の数々(上)
西側の軍事技術を虎視眈々する中国共産党。近年、軍事情報の窃盗は軍を成長させる国家戦略となっており、ますます憂慮すべき問題となっている。
人工知能 (AI) はあなたのすぐそばに 不安になる5つのこと
チェスや将棋などのボードゲームでは既にAIは人間の頭脳を越え、その発展は急速に進んでいる。AIの活用により人間の生活は便利になるが、それと引き換えに私たちが支払う代償は何だろうか。私たちを不安にさせる5つのことを挙げた。
中国AIは反体制派?「共産党嫌い」「必ず民主化を」と発言
中国インターネットサービス最大手のテンセントが開発したチャットボット「ベビーQ(baby Q)」は、チャット利用者の書き込みに対して、「(中国当局が)腐敗している」「官商癒着」などと返答したことがわかった。テンセントは「ベビーQ」によるとチャットサービスを停止した。
自動車大手テスラのCEO「AIで人類文明は最大の危機に直面」
自動車大手「テスラ」と宇宙開発「SpaceX」のそれぞれの最高経営責任者(CEO)であるイーロン・マスク氏は、人工知能(AI)について「人類文明が直面する最大のリスク」と発言し、技術開発を監督するよう、政府の早期介入を求めた。
オートメーション化は雇用を作っているのか、消滅させているのか(2)
産業革命から生まれた新時代「オートメーション化」は確かに職業を破壊したが、新しい技術のニーズも生まれた。機械を導入した現場での作業、深い思考と分析、データ処理などの職種の数は、引き続き増加するとみこまれる。
オートメーション化は雇用を作っているのか、消滅させているのか(1)
ロボット工学や人工知能(AI)の進歩により、機械はよりスマートになり、ますます人間が行う作業に置き換わるようになった。ロボット代行についての議論は絶えない。しかし、人類史を見ると、人間のすべての労働が機械に代行させられるほど単純ではないことがわかる。
英博士、人工知能で「人類が滅びる」と警告
英国宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング博士はこのほど、人工知能(AI)技術への懸念を改めて示した。英紙「デイリー・メール」が6月28日報じた。