現代自動車グループは1月17日、重慶工場を売却したと発表した。不安定な中国市場からインドやインドネシアなど他のアジア諸国に重点を移すという。

岸田文雄首相は6日、訪問先のインドネシアの首都ジャカルタで中国の李強首相と立ち話をし、原発処理水の海洋放出について日本の立場を改めて表明した。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は加盟国の軍司令官の会合を開き、地域の緊張と不確実性の高まりを背景に、初の合同軍事演習を南シナ海で実施することを決定した。議長国インドネシアが８日、発表した。

［21日　ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国カンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は21日、ASEAN特使として初めてミャンマーを訪問した。 23日まで滞在する予定で、初日は軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官と会談した。 ASEANは、昨年4月の首脳会合で暴力の即時停止など5項目で合意したが、ミャンマーがこれを履行していないため、首脳会議からミンアウンフライン氏を締め出

2021年12月に開催された先進7カ国首脳会議（G7）の外相会議で初めて実施された東南アジア諸国連合（ASEAN）との外相会議の後、G7は南シナ海の緊張状態に懸念を表明し、「自由で開かれたインド太

［クアラルンプール　15日　ロイター］ - 東南アジアを歴訪中の米国のブリンケン国務長官は15日、随行記者1人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことを受け、日程を切り上げ帰国の途に付いた。ブリンケン氏自身は15日の検査で陰性を示している。 米国務省の8日の発表によると、ブリンケン長官は10─12日に英リバプールで開催された主要7カ国（G7）会合に出席した後、13─16日にインドネシア、

東京で25日、日本ベトナム投資カンファレンスが2年ぶりに開催され、双方は数十億米ドルに相当する44の協力協定を締結した。ベトナムのファム・ミン・チン首相らの訪日に合わせて開かれた。萩生田光一経済産業相も参加し、供給網の強

22日に開催された中国とASEAN諸国の特別首脳会談で、フィリピンのドゥテルテ大統領は、今月中旬に南シナ海で中国海警船が同国の補給船に放水したことに触れ、「最近の事態を嫌悪している」と不信感をあらわにした。

10月下旬にオーストラリアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）が「包括的戦略パートナーシップ」を結ぶことに合意した。

2021年10月下旬、和平案を無視したミャンマーの軍事指導者が排除されたことを受けて、ミャンマーは地域の首脳会議に代表を派遣しないことが決定されたため、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は東南アジアの指導者た

スコットランドのグラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に出席したバイデン大統領とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は1日、二国間首脳会談を行った。中国首脳の出席しない国際会議のなかで

岸田文雄首相は27日午前、テレビ会議形式で第24回日ASEAN首脳会議に出席した。クローズド・セッションでは、南シナ海、東シナ海による海洋秩序に対する挑戦に触れ、ASEAN諸国と深刻な懸念を共有した。

米上院外交委員会は19日、東・南シナ海の領有権を主張する中国の覇権的な海洋進出に対抗することを目的とした法案を賛成多数で可決した。上下両院の本会議でそれぞれ可決後、バイデン大統領の署名が必要となる。

日米豪印の4カ国からなる国際協力枠組み「クアッド」の首脳会談が24日、米国首都ワシントンで行われた。会談後に発表された共同声明では、半導体等の重要な技術と材料のサプライチェーンの安全性向上への取り組みが確認された。17日、日豪印そしてASEANは産官学フォーラムを開催、インド太平洋地域における各国の連携を確認した。米中貿易戦争とコロナ禍による世界経済への打撃と、デジタル化の急伸により世界的な半導体不足が起きていることを踏まえ、各国はグローバル・サプライチェーンの評価と再構築を急いでいる。

世界で最も長年にわたり続けられてきた国際的軍事演習の1つであるコブラ・ゴールドは、自由で開かれたインド太平洋の推進と地域における効果的な危機対応能力の構築を目的としている。 協力により複雑な課題の解決に臨むことの重要性が強調された2021年の演習では、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、タイ、米国の7ヵ国と立会いとして参加した他諸国の軍隊が協力を図りながら軍事訓練や人道支援・災害救援活動に取り組んだ。

財務省が5月13日に発表した国際収支統計によると、日本からASEANへの対外直接投資（ネット、フロー）は2021年1～3月の期間で、前年同期比2.3倍の1兆2869億円だった。

ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国の軍隊は、自然災害が発生した際に人道支援と災害救援を提供する上で常に重要な役割を果たしてきた。しかし、この地域のシンクタンクからの報告によると、この重要な軍事行動は被災者の生命と生活を救うために強化できる可能性があると示唆している。

日本政府は継続的にASEAN（東南アジア諸国連合）と緊密に協力を図りインド太平洋全域の公衆衛生、災害管理、サイバーセキュリティ分野における安保強化に取り組んでいる。

4月19日、欧州連合（EU）理事会はインド太平洋地域における協力のためのEU戦略に関する結論を採択した。中国の力の拡張により地域の緊張が高まっているなか、安全保障や経済などの側面において、協力関係の強化を目指し、安定、安全、繁栄および持続可能な開発に貢献することを掲げた。

シンガポールのシンクタンク「東南アジア研究所（ISEAS Yusof Ishak Institute）」のASEAN研究センター（ASC）が2月に発表した報告書によると、ASEAN諸国では日本に対する期待感が高まっている。一方、中国に対する期待は低下し、アメリカに対する期待が上昇した。調査はASEANに参加する10カ国の政府関係者や学者、ビジネスマン等を対象にオンラインで行われ、昨年11月から今年1月にかけて1,032人の回答が得られた。調査では主要な大国（地域共同体）として日本、中国、アメリ