ダーウィニズムと人工妊娠中絶の深き結びつき

ダーウィンの進化論がいかにして生命の神聖さを否定し、現代における人工妊娠中絶の容認や優生思想へとつながっていったのかを論考。唯物論的価値観が生命の尊厳を破壊してきた歴史的・倫理的背景に鋭く切り込む

2026/10/17 Evan Mantyk

【中国観察】習近平の軍掌握に疑問の声　五中全会前の粛清と権力闘争

五中全会を前に、習近平が反腐敗闘争の継続を強調。軍高官の相次ぐ失脚や軍関連情報の統制を背景に、識者は党内抗争の激化と軍掌握の不確実性を指摘する。人事の行方から権力基盤を探る

2026/10/17 唐兵, 駱亜

日本の在留外国人数428万人で過去最多　中国籍94万人で最多　在留審査も見直し

2026年6月末の在留外国人数は428万1026人で過去最多を更新し、国籍・地域別では中国が最多となった。一方、「経営・管理」の資格での新規入国者は前年同期比約8割減。政府は永住審査や在留管理の見直しも進めている

2026/10/17 李言

中国・成都でペスト関連の死亡情報？　疾控センター「非公開」　真偽は未確認

中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない

2026/10/17 李淨, 顧曉華

「協調的引き締め」　ウォーシュFRB議長によるIMF講演の要点

FRBのウォーシュ議長はIMF年次総会で、主要中銀による協調的な金融引き締めの現状を総括した。世界経済の想定以上の強靱さやAIがもたらす生産性向上への期待を語る一方、労働市場の混乱や下振れリスクに警戒感を示した

2026/10/17 Andrew Moran

高級ガニも売れない　不況で秋の味覚が値崩れ＝中国

中国で高級食材「上海ガニ」が値崩れ。餌代は高騰、売り上げは激減。「もう養殖をやめたい」と生産者が悲鳴を上げている

2026/10/17 李凌

誘拐され、無理やり背負わされた借金　救出後も返済を迫られる中国俳優

誘拐され、脅されて借金を背負わされた中国の俳優。金はすべて犯罪組織に奪われたのに、救出後も返済を続けている。事件は国営テレビでも報道され、被害は明白。それでも救われないのはなぜ？

2026/10/17 李凌

台湾総統を指でつまんで「制圧」 中国人留学生に国外退去求める声

中国人留学生が台湾の総統を指でつまむように撮影し、「制圧した」とSNSに投稿。「習近平にも同じことができるのか？」

2026/10/17 李凌

中国人2人、タイ旅行中に溺死　「臓器摘出」の噂も

中国の病院職員2人がタイ旅行中、ホテルのプールで死亡。「臓器を奪われた」との噂が広がった。当局は否定したが、疑念は消えない。なぜ人々は、そこまで疑うのか

2026/10/17 李凌

給料未払いからごみ箱あさりまで　中国庶民の厳しい現実

国営大手でも給料が出ない。年金保険料は借金で払い、若者までごみ箱をあさる。中国で今、庶民の暮らしはどこまで追い詰められているのか

2026/10/17 李凌

組織文化は崩壊している　答えを求めるなら鏡を見よ

組織文化の崩壊を招く真因は制度の不備ではなく指導者の行動にある。形骸化した理念や表面的な対話を排し、自らの姿勢を正す勇気を持てるか。30年の経営実績を持つ著者が問うリーダーシップの本質

2026/10/17 Mark A. Waltrip

「誰に投票したか」で農家を裁く　分断という名の大量破壊兵器

政治的分断が食の世界にまで及ぶ現代アメリカ。投票先ではなく農法や土壌の再生で生産者を評価すべきだと訴え、健全な土壌のように多様性を認め合い「隣人」として手を取り合う重要性を説くオピニオン記事

2026/10/17 Mollie Engelhart

転んだ瞬間、ポケットから火柱　中国スマホ発火騒動

転んだ瞬間、ポケットから火柱！　中国で起きたスマホ発火騒動。「ファーウェイ製」との情報を否定した報道まで突然削除された。一体、何が本当なのか？

2026/10/16 李凌

「昔は黙認」が一転、中国で工場用地に突然の請求

昔は「工場を建てていい」、今は「農地だから金を払え」。中国で何十年も前の土地問題を掘り返し、町工場に数百万円、時には2000万円超の負担を求める動き。背景には地方財政難？

2026/10/16 李凌

フーシ派　ミサイル5発でイエメン大統領府を攻撃　イランはヒズボラに戦闘準備を指示

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

2026/10/16 新唐人テレビ

中国で「我慢婚」がトレンド入り

愛情は冷めても離婚しない。中国で「我慢婚」が話題に。寝室も財布も別々、それでも夫婦を続ける切実な理由とは？

2026/10/16 李凌

英国が警告　中国と西側の競争、核エネルギーの新領域へ拡大

英国原子力公社のトップは、中国共産党（中共）と西側諸国の競争が、核融合エネルギーの開発という新たな領域に広がっていると警告した。

2026/10/16 高杉

米国の輸入玩具の8割近くが中国製　背後の利益構造を解明

クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している

2026/10/16 王蘭

　観測システムが「M9.9」と誤推定　緊急地震速報を8分で取り消し　何が起きた

10月16日、北海道から東海に緊急地震速報が発表され、約8分後に取り消された。推定規模はM9.9だったが、実際はM6.9、国内の最大震度は1。気象庁は原因を調査しており、過大推定の経緯や取り消しの判断基準、通知音の区別が課題となった

2026/10/16

【分析】習近平はなぜ後継者を指名しないのか　毛沢東の教訓が示す権力継承の難しさ

習近平はなぜ後継者を指名しないのか。毛沢東が指名した後継者たちの失脚は、権力継承の難しさを物語る。長期政権の先に待つのは安定か、それとも権力闘争か。ポスト習近平の中国を読み解く

2026/10/16 新唐人

空自の緊急発進442回　前年比67％増　ロシア機対応は2.6倍に

2026年度上半期の空自の緊急発進は442回で、前年同期比約67％増。中共機への対応が285回と最多を占める一方、ロシア機への対応は152回と約2.6倍に増えた。北部・西部でも対応が大幅に増加した

2026/10/16

中共大使「武力なら簡単に勝てる」　フィリピン大統領が「脅しに近い」と不快感

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

2026/10/16 河原昌義

カンボジア詐欺組織の大物が暴露　中共軍が接触し内通者送り込み狙う

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

2026/10/16 唐兵

AI巨額投資の現実と中国共産党が仕掛けるデジタル支配の脅威

米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する

2026/10/16 金丸真弥

米テスラ　新型「ロードスター」披露　空中飛行の演出　生産開始は2028年目標

米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた

2026/10/16

中国半導体大手の株価3割下落　時価総額1兆元超減　サムスン技術流出問題も

中国のメモリー半導体大手・長鑫科技の株価が8月の高値から約3割下落し、時価総額は2か月足らずで1兆元以上減少した。A株市場では首位から3位に後退。DRAM市場での動向やサムスン技術流出事件も伝える

2026/10/16

トランプ氏は「最高の上司」　レビット前米報道官が退任後に振り返る

レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する

2026/10/16 李言

「中国にも別の道があるはず」清華大の元准教授が台湾で見た違い

北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る

2026/10/16

英MI5長官　AI悪用によるテロや生物兵器の脅威に警鐘

英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した

2026/10/16 大紀元スタッフ

米財務長官　中国向け融資停止を要求　IMF・世界銀行に改革求める

ベッセント氏は、IMFと世界銀行など国際金融機関に改革を要求した。中国やポーランドへの政府向け融資を段階的に停止し、資金を最貧国に集中させるよう求めた

2026/10/16 新唐人テレビ