「消費税を5％に」 国民・玉木氏が林官房長官に申し入れ
国民民主党の玉木雄一郎代表らは10日、首相官邸で林芳正官房長官と会談し、消費税を時限的に5%に引き下げることなどを盛り込んだ党の経済対策を申し入れた。
中国の市場では堂々と取引される危険な「ネズミ肉」
すき家事件で一躍注目の的になっている「ネズミ」しかし中国の市場では堂々とネズミ肉が取引されている。美味しいらしいが、健康リスクも指摘される。
住民への監視強化 集合住宅地にも「中共党支部」設置へ＝中国
中国でさらなる党支部拡大の動き、会社組織だけでなく集合住宅地にも？
「性被害のリスク」や「個別の方が危ない」…万博の幼児用トイレに賛否両論 男女共用で仕切りなし
大阪・関西万博会場の「迷子／ベビーセンター」内に設置されている幼児用トイレでは、男女共用で仕切りもなく、3つの普通便座と2つの男児用便器が並んで設置している。こうした構造について、性犯罪や連れ去りのリスクを心配する声や「個室にした方が危ない」といった声が上がっており、賛否両論が巻き起こっている。
「中国とは組まない」豪首相が明言 トランプ関税への対応めぐり
オーストラリアのアルバニージー首相は9日、中国側が呼びかけたトランプ米大統領の関税政策への“共闘”提案を拒否した。独自の外交姿勢を強調し、対中協調には応じない姿勢を明確にした。
パナマ運河で米軍の優先無料通行 中共の影響力拡大をけん制
米国とパナマが安全保障覚書に署名。米軍艦にパナマ運河の優先・無料通行権を付与し、中国共産党の影響力に対抗する。
トランプ氏 イラン核兵器阻止へ軍事力警告
トランプ大統領はイランが核兵器を保有する場合、必要なら軍事力を行使すると警告。交渉決裂時のイスラエルの関与も示唆。
「中国政府の政策を批判しただけで…」職場が「消えた」
中国で「中国政府の政策を批判しただけで…」職場が「消えた」？
米中貿易戦争 習近平の強硬姿勢の裏事情
トランプ政権の関税引き上げに対し、中国は報復措置を強化。習近平は国内権力基盤の不安定さから妥協を許さない状況に陥っている。
中共から米国人のDNAを守ろうと各州が動き出す
米国人のDNAを兵器化するバイオテクノロジーの進歩に対する懸念が高まる中、多くの州が保護法を制定している。
KDDIとスペースX スターリンク衛星とスマホの直接通信サービス開始
KDDIとスペースXが10日共同で、日本国内初となる「Starlink衛星とスマートフォン直接の通信サービス」を開始した。
台湾と世界をつなぐ現場から 外交官が語る「非公式外交」のリアル
日本台湾交流協会（日本の駐台実務機関）で外交分析を担当していた政治大学の石原忠浩准教授は、しばしば“親中派”と見なされる石破茂元首相が、実は複数回にわたり台湾を訪問し、安全保障や台湾海峡の安定にも深い関心を示してきたことを紹介。
春の訪れを感じる東京の風景 希望と喜びを描く18枚の写真
東京の春を切り取った18枚の静止画を通して、春の希望と喜び、そして前向きに生きる活力を感じて頂けたら幸いです。
習近平の盟友に失脚疑惑 習の権力基盤に変化は？
中国の指導者習近平の親しい盟友であり、中央軍事委員会の副主席である何偉東は、3月11日に全国人民代表大会の閉会式で最後に公に姿を見せて以来姿を見せていない。3月13日、独立系ジャーナリストの趙蘭建が何が逮捕されたことを明らかにし、広範な注目を集めている。
北京で日本人美容師3人拘束 就労ビザ違反か
中国・北京で8日、日本人の美容師3人が中国共産党（中共）当局に拘束された。容疑は「不法就労」であり、現地の美容室で就労ビザの範囲を超えて働いていた可能性がある
インド商工業相「中国の不公正な貿易が世界経済の混乱を招いている」
インドのピユシュ・ゴヤル商工相は、現在の世界経済の混乱は、中国共産党による「不公平な貿易行為が大きな要因だ」と強く批判した。
トランプ氏が批判した「700％のコメ関税」は本当に無根拠か
トランプ米大統領が「日本はアメリカ産コメに700％の関税を課している」と発言し、波紋を広げている。農水省はこれを否定するが、本当に根拠のない主張なのか。
トランプが説明 対中関税125％と相互関税の90日間停止する理由
トランプ米大統領は中国への関税を125％に引き上げると発表。同時に報復措置を取らない国々への相互関税停止を90日間実施。
ローゼルは抗がん・血圧降下に効果 美容や脂肪減少にも
ローゼルは抗酸化成分が豊富で、血圧・血糖・脂質を下げ、がんやアルツハイマーの予防にも効果が期待されます。美容やダイエットにも有効で、薬食同源の代表食材として注目されています。
国民全員に現金5万円給付 政府与党が検討 経済効果はいかほどか？
政府与党は、所得制限を設けず1人あたり4万～5万円の給付を行う案を検討しており、財源確保のために今年度の補正予算案を編成し、6月の国会会期末までの成立を目指すとされている。
新駐日大使ジョージ・グラス氏 金融・不動産分野での経験有する 第一次トランプ政権にはポルトガル大使務める
アメリカ合衆国上院は、4月8日に66対32の票で任命案を可決し、オレゴン州出身の実業家ジョージ・グラス氏（George Glass）が駐日大使に就任することを正式に確認した。グラス氏は金融と不動産の分野での経験を持ち、第1次トランプ政権にはポルトガル大使を務めていた。
上海経済衰退 繁華街の人影が消える理由
中国最大の商業都市・上海が急速に衰退。繁華街の人影はまばらで、商業施設の閉店が相次いだ。経済停滞の象徴的現象。
関税をめぐる対立で米国が中国より優位に立つ理由
トランプ大統領が中国に新たに34％の関税を課すと発表し、米国の対中関税は合計54％となった。これに対し中共政権は、米国製品に34％の関税を段階的に課すとし、最初に報復措置を取った国となった。
トランプ大統領 相互関税を90日間停止 対中関税125％へ
トランプ米大統領は9日、同日発効したばかりの相互関税を90日間停止すると発表した。一方で、中国に対し関税率を125％に引き上げ、圧力を強化する姿勢を明確にした。
連邦政府の資金途絶を懸念 ハーバード大学が7億5千万ドルの借り入れを計画
ハーバード大学は、4月7日、予期しない事態に備えてウォール街から7.5億ドルを借り入れる計画を発表。数日前、トランプ政権は、同校キャンパス内での反ユダヤ主義に関する抗議活動を抑制するために、ハーバード大学の90億ドルに及ぶ連邦資金と契約を見直していると発表した。
「死因は中国製コロナワクチンと関係」と言及した著名記者に公安から投稿削除求められる＝中国
改革派の元中共総書記・胡耀邦の三男の胡徳華が死去、かき消される死因言及の声。
米地裁 ホワイトハウスにAP通信の限定取材再開を指示
米連邦地裁は、アメリカ湾の呼称変更に従わなかったAP通信をホワイトハウスのプール取材から排除したトランプ政権の対応は違憲と判断した。
トランプ政権 日本を関税交渉で優先
トランプ大統領は日本と韓国を関税交渉の優先対象に指定。両国との協議は経済・安保利益を重視し、迅速に進展中。
報復関税で中国市場は大混乱 中共政府に上がる怨嗟の声
米中関係が緊迫する中、中共の報復関税で株価は暴落、電子業界にも倒産の波。中国市場は地獄の様相を呈している。中共政府を非難する声が高まっている。
市場揺れる中 富豪ビール氏「関税こそ唯一の道」
著名投資家ビル・アックマン氏が新たな関税に一時停止を求める中、銀行家で億万長者のアンディ・ビール氏は、トランプ前大統領による強硬な関税政策を「唯一の道」と支持した。
