政府 対中関係を再定義 外交青書で格下げ

日本政府は来月、2026年版の「外交青書」を閣議決定する見通しだ。今回の青書では、中国との関係に関する記述が見直され、従来の「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと表現が格下げされている
2026/03/25 鈴木亮政

本予算成立見通せず 政府 暫定予算で備え

片山さつき財務相は24日、「予算の空白は一日も許されない」と述べ、不測の事態に備え暫定予算の編成作業を進める考えを示し、4月1日からの新年度入り直後に必要となる経費を賄う暫定予算案の編成作業に着手した。
2026/03/25 鈴木亮政

懸賞付き指名手配は形骸化か 八炯氏 領事館での出頭試みるも拒否される

中共当局による懸賞付き指名手配を受けた台湾のインフルエンサー八炯氏が、海外の中共領事館で出頭を試みたものの受け付けられず、その様子を収めた動画が注目を集めている
2026/03/24 新唐人テレビ

神韻が米国フレズノに来演 市長が祝賀状で歓迎

カリフォルニア州フレズノ市のダイヤー市長は神韻公演の開催に際し、神韻のアーティストやスタッフの来演を「大変光栄に思う」と祝賀状を送った。
2026/03/24 新唐人テレビ

香港「国安法」改正 パスワード提供拒否で最長1年の懲役

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した
2026/03/24 新唐人テレビ

口内の細菌が心臓リスクを引き起こす可能性も

歯ぐきの出血、放置していませんか?口内細菌が心臓に届く可能性が、研究で示されています。
2026/03/24 George Citroner

米国は中国共産党の影響力に対抗するため より厳格な連邦法が必要だ

経済規模でカリフォルニア州やニューヨーク州など米国トップクラスの州は中国との貿易拡大を優先し、中共の影響に迎合している結果、自州だけでなく米国全体が、世界で最も強力で危険な権威主義的影響にさらされている
2026/03/24 Anders Corr

個人金融資産は過去最高 日銀の長期国債保有は過半割れ

日本銀行の2025年10〜12月期「資金循環統計」が発表された。過去最高の2351兆円となった個人金融資産や、加速する投資へのシフト、日銀の長期国債保有割合の50%割れなど、市場の最新動向が示された
2026/03/24 猿丸 勇太

トヨタ自動車 米国工場に10億ドル投資を発表

トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル(約1587億5600円)の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
2026/03/24 Naveen Athrappully

ICE職員を全米14空港に派遣 トランプ氏はマスク着用に否定的

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
2026/03/24 新唐人テレビ

米国 2千億ドルの国防費追加を検討 4大軍需大手企業が大きな利益へ

ピート・ヘグセス国防長官は先週16日、国防総省がホワイトハウスに対し、2千億ドルの国防予算増額を申請したことを明らかにした。同長官はまた、「悪者を排除するには資金が必要だ」として、この金額は今後さらに増額される可能性があると示唆した
2026/03/24 新唐人テレビ

北朝鮮の核実験の後遺症か? 脱北者の染色体異常率が明らかに

韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
2026/03/24 新唐人テレビ

中国ホテル盗撮が横行 専門家が語る闇ビジネスと監視の実態

最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
2026/03/24 新唐人テレビ

米情報機関が分析「中共は2027年に台湾侵攻計画せず」

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
2026/03/24 新唐人

江沢民派のナンバー2 曽慶紅 殺し屋を雇った暗殺計画の背後に潜む権力の闇

江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
2026/03/24 李紅

恥が心と体をむしばむ理由 自己否定と慢性炎症の関係

どれほど体に良いことをしていても、自分を強く責め続けているなら、癒やしは遠のくのかもしれません。恥と自己否定が心身に与える影響、そしてそこから抜け出す道筋を考えます。
2026/03/24 Makai Allbert

戦争の次の一手を検討 トランプ氏がイランに6つの要求を提示

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている
2026/03/24 新唐人テレビ

ウォール街が中国企業への門戸を閉ざす 中国企業の米国上場が急減規制が強化

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
2026/03/24 新唐人テレビ

最先端AIチップ機器を中国へ密輸 中国人3人を起訴

米司法省は19日、起訴状を公表し、台湾人2名と米国籍の中国系1名が、米国で組み立てられた高性能コンピュータサーバーおよび統合された米国の最先端人工知能(AI)技術を中国へ違法に転送した共謀の疑いで、米国の輸出管理法に違反したとして告発した。
2026/03/24 新唐人テレビ

経済減速が深刻化 静まり返る中国の製造拠点

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
2026/03/24 李静, 洪寧

米・イラン協議進展か トランプ氏が合意可能性に言及

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている
2026/03/24 皆川太郎

中国海運企業がペルシャ湾で8隻足止め認める

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
2026/03/24 陳鎮錦

中国のガソリン価格が暴騰 A株は急落

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
2026/03/24 常春, 陳悅

ウォール街が中国への門を閉ざす

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
2026/03/24 常春, 懿馨

温かい足湯が血行・神経・回復力をサポートする仕組み

足を温めることで、血行や自律神経のバランスが整うと考えられています。ハーブを使った足湯は、リラックスや巡りのサポートとして日常に取り入れやすいセルフケアです。
2026/03/24 Alexandra Roach

「お湯を飲むとダイエットや痛みが和らぐ」は本当?

「お湯を飲むだけで痩せる・体調が良くなる」は本当?話題の健康法の裏側を、専門家の見解と研究データからわかりやすく検証します。水分補給の正しいポイントや、誤解しやすい効果の真実を知りたい方におすすめです。
2026/03/24 陳俊村

トランプ大統領 イラン発電所への攻撃延期を発表 建設的協議継続を理由に

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

「自衛隊支援の約束はない」木原官房長官が米国連大使の発言を否定 緊迫する中東情勢と日米間の認識

木原官房長官は23日、事実上の封鎖状態が続くホルムズ海峡の安全確保に関連し、ウォルツ米国連大使が「日本の総理が海上自衛隊(の一部)による支援を約束した」と主張したことについて「日本として何か具体的な約束をしたとの事実はない」と述べ、明確に否定した
2026/03/24 鈴木亮政

NATOと22か国 ホルムズ海峡再開へ始動 英は原子力潜水艦をアラビア海に展開

米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した
2026/03/24 新唐人テレビ