ファーウェイと「竹ゼミ事件」 巨大企業の逆鱗に触れた小さな玩具のはなし
きょうは、小さな玩具が巨大企業を怒らせてしまった、不思議なお話。ファーウェイと「竹ゼミ事件」
「遺言書」を作る中国の若者が急増 平均年齢13年連続で低下 ゲームアカウントも相続対象に
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる
日本のドローン防衛 新たな段階へ 海外技術の導入と国内生産を模索
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
中共調査船 米台海底ケーブル上を長時間航行 情報収集活動か
中共の調査船が、米国・台湾・フィリピンを結ぶ海底光ケーブル上の海域を長時間低速航行していた。専門家は、情報収集活動の典型的な特徴に合致すると指摘している
東大教授が入試サイトに「六四天安門」 専門家「敏感語にしたのは北京自身」
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
クエイ氏 ファウチ氏後任のNIAID所長に浮上 コロナウイルスの中国研究所流出説を一貫主張
製薬会社幹部でコロナ研究所流出説を主張してきたスティーブン・クエイ氏が、ファウチ氏後任のNIAID所長就任で最終審査入りと判明。ケネディ長官が近い考えの人物として選んだという
防衛白書 中共を「最大の戦略的な挑戦」と明記
政府は4日、最新版の「防衛白書」を発表し、中国共産党政権を日本が直面する「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と改めて位置付けた
PRADA 中国で毎年2~3店舗閉鎖へ 高級ブランドの撤退相次ぐ
プラダは今後2~3年間、中国で毎年2~3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
ANA機と国交省検査機が羽田上空で接近 空中衝突防止装置が作動
羽田空港に着陸しようとしていた全日本空輸(ANA)機と、国土交通省航空局の飛行検査機が接近し、ANA機の空中衝突防止装置(TCAS)が作動していたことが分かった。
食料品の消費税1% 来年4月から2年間 政府が閣議決定
政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1%に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
中共の中南米戦略が変貌 巨額インフラから「分散型投資」で影響力拡大 米誌が警鐘
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している
中国で新型コロナ再流行か 長引く咳や高熱、病院混雑や治療薬不足の声も
中国で新型コロナウイルスの陽性率が数週連続で上昇。激しい咳や高熱が長引くとの訴えが相次ぎ、病院の混雑や治療薬不足を指摘する声も出ている
中国・広西ダム決壊 「死者は公式発表より多い」発信の住民らを当局が拘束・脅迫
中国・広西のダム決壊で、「死者は公式発表より多い」と発信した住民らが拘束され、救助隊も動画削除を迫られた。洪水だけでなく、「真実」まで押し流そうとしている
「極端な格安」「不自然な日本語」 偽通販サイトに注意を 消費者庁が警鐘
「極端な格安」「不自然な日本語」に要注意。限定品や入手困難な商品を装った偽通販サイトの被害が急増していることについて、消費者庁が警鐘した
タイでの交通事故から地下武器庫が発覚 中国人男性に禁錮46年の判決
タイでの交通事故から地下武器庫が発見された。中国人男性には禁錮46年の判決が下された。押収された軍事装備には、M16およびM4突撃銃などの銃や、大量の弾薬と弾倉、C4高性能爆薬なども発見された
猛暑が欧州の食卓を脅かす 野菜・穀物減産 食品価格高騰の懸念
欧州を襲う異常気象が食卓を直撃する。猛暑・干ばつ・山火事で農作物が大幅減産、仏野菜は収穫半減の恐れ。スペイン穀物も500万トン超減少見通し
中国・深圳の幹線道路が突然陥没 現場近くでは都市鉄道工事
中国・深圳で幹線道路が突然陥没。2車線分の巨大な穴が出現し、朝の通勤ラッシュは大混乱に。現場近くでは都市鉄道の建設工事が進められていた
米政権 OpenAIなど大手4社とAI安全試験を協議
米ホワイトハウスはMeta、Anthropic、OpenAI、Googleなどを招き、先端AIモデルの自主的なサイバーセキュリティー試験枠組みを協議した。AIエージェントによる試験環境突破を受け、安全性への懸念が高まっている
米国 日本やカナダなど5か所の在外公館閉鎖を計画か
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
【分析】中共の海洋核戦力拡張と米「核3本柱」の刷新 西太平洋の戦略均衡を読む
中共軍による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射や、北朝鮮を巡る外交姿勢の変化を受け、西太平洋の安全保障環境に変化の兆しが見えている。中共の核戦略の動向と、米国が進める「核三本柱」の近代化、その背景を分析する
熊本地震1週間 高市首相「断水8月末までに」指示 激甚災害指定へ
熊本地震から1週間。政府は予備費242億円を閣議決定し、8月末までの断水解消を高市首相が指示。猛暑による災害関連死のリスクやペット同伴避難所、医療支援船の活躍など、被災地復旧の現状をまとめた
中国でトラック衝突・大爆発 拡散した映像を当局が一斉削除
中国・山東省で貨物車2台が衝突し大爆発。しかし本当に話題になったのは、その後だった。拡散された現場映像が次々と削除され、「事故より隠蔽のほうが怖い」と批判が広がっている#中国 #情報統制
独メディア イランが中国から携帯式ミサイルを調達する文書を暴露
独メディアによると、イランは今年3月末、中国から「前衛-12(QW-12)」携帯式防空ミサイルシステム(MANPADS)250基を調達する計画を進め、あわせて操作・整備訓練を受けるための軍事技術者を中国へ派遣する予定であったという
欧州の水力発電量 過去最低に迫る水準 高温と少雨が影響
高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している
海外人材の誘致から管理へ 政府が永住許可の審査基準を引き上げ 政策の重心が転換
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
TSMC 熊本地震に2億5千万円寄付 台湾から義援金と支援物資も
熊本地震を受け、TSMCは被災地の復旧・復興に2億5千万円を寄付すると発表した。台湾政府や自治体、民間団体からも義援金や飲料水、避難所用ベッドなどの支援が相次いでいる
米国とイラン 2日以内にホルムズ海峡合意も ベッセント財務長官
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させると述べた
米国 中国製データセンター部品の輸入禁止を検討 AIインフラの安全保障懸念
トランプ政権が、データの窃取やマルウェアを仕込まれる恐れがあるとして、中国企業が製造する新型データセンター向け部品の輸入禁止を検討していると報じられた
ベッセント米財務長官 円相場安定を全面支援 アジア通貨への波及を警戒
ベッセント米財務長官は8月4日、急速に進む円安・ドル高に歯止めをかけ、アジア市場の安定を図るため、日本政府による通貨安定策を全面的に支援する方針を表明した。
カナダ初の外国影響力登録制度が施行 外国政府との関係申告を義務化
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される