今度は安徽でも「四通橋デモ」 引き出せなくなった銀行預金の返済を求めて＝中国
安徽省合肥市で10日、昨年10月の北京「四通橋」デモに習い、橋の上で抗議する事件が起きた。安徽銀行が預金を凍結。預金者が「お金を返せ」と求めた。
中国の官製プロパガンダに総ブーイング ネット民が起こした「中指立て」運動
このごろ、中国版TikTokなどに投稿された官製プロパガンダ動画に対して、ネットユーザーから「中指立て」写真で不満を示すコメントが相次いでいる。
仕事でのAI利用 孤独、不眠症を助長する怖れ
人工知能（AI）の利用拡大のトレンドは続いているが、同時に、様々な問題点がもたらされている。仕事にAIを頻繁に使う人は孤独になりやすく、それが不眠や仕事後の飲酒の増加につながる可能性があることが、新しい研究で明らかになった。
「出所後」も続く人権派弁護士への弾圧 執拗な嫌がらせに、数カ月間で十数回の転居＝中国
中国で国家政権転覆罪に問われ4年以上服役した人権派弁護士、王全璋氏。出所後も警察当局からの執拗な嫌がらせが続く。王氏は、その嫌がらせを公開している。
「給料を払ってください」 しかし返ってくるのは暴力ばかり、理不尽すぎる末世の中国
中国の新語「悪意討薪」は、雇用側が「悪意をもって、給料を要求するな」という恣意的な意味で、労働者の権利を抑圧することに使われている。
推奨ワクチンを全て接種した人はコロナ感染しやすい＝研究結果（1）
新しい研究によると、最新のコロナワクチンを接種している人は感染する可能性が高いとされている。
RNAベースのワクチン技術について：この「トロイの木馬」はmRNAを含んでいない（下）
新型コロナワクチンに含まれるのは、厳密にはmRNAではなく「modRNA」であり、健康な細胞にウイルスタンパク質の生成を強制し、細胞を味方から敵に変える。
国内メディアが作った「中国の９大問題」ポスター 封殺に遭ったのは「本当すぎるから？」
中国メディアが作成した「深刻な9つの問題」のポスターが、ネット上で封殺に遭っている。中国の公式なデータに基づくものだが、当局は隠したいらしい。
やはりネズミの頭だった 末端を罰して「正義」を演じる当局の常套手段＝中国 江西
南昌市で、学食の料理から「ネズミの頭」が出てきた。当初、アヒルの首だと主張していた関係者は処分されることに。そうした当局の常套手段も浮き彫りになった。
故・安倍晋三元首相一周忌、増上寺で一般献花へ 「熱中症対策」のお願いも
昨年7月、応援演説中に凶弾に倒れた故・安倍晋三元首相の一周忌法要が7月8日（土）午後、増上寺（東京都港区）で執り行われ、一般献花を受け付けることとなった。
「中国共産党は最も危険な国際犯罪組織である」＝ゴードン・チャン
中国共産党は、最も危険な国際犯罪組織である。彼らは、違法薬物や保護動物の密輸、人身売買、資金洗浄、知的財産の窃盗、臓器収奪まで国策にしている。
RNAベースのワクチン技術について：この「トロイの木馬」はmRNAを含んでいない（上）
新型コロナワクチンに含まれるのは、厳密にはmRNAではなく「modRNA」であり、健康な細胞にウイルスタンパク質の生成を強制し、細胞を味方から敵に変える。
幼稚園が保護者に求める「宗教を信仰しない誓約書」 中共は何を恐れるのか？＝中国・温州
2023年3月、温州市のある幼稚園が、保護者宛てに「宗教を信仰しないことを求める誓約書」を送付していた。幼稚園は、署名した上での提出を求めている。
その「宗教を信仰しない誓約書」
日本人はスパイを知らない…元捜査官・坂東忠信氏が語る諜報工作の意外な手口
スパイ行為に詳しい元捜査官の坂東忠信氏は産総研の情報漏洩事件について、早く対策を取らなければ日本は諜報戦の餌食になると訴えた。
中共が進める「山の水田」は豪雨で全滅 土石流による被害も甚大＝中国 雲南
雲南省臨滄市を襲った豪雨は「山での水稲耕作」を直撃した。棚田は壊滅し、大規模な土石流が発生。自然の摂理に従わない「中共の農法」の結果とも言える。
「父の日」に考える、本当の愛のありかた 「モノやお金で測れますか？」
6月18日の「父の日」に合わせて中国のSNSに投稿されたある動画が、いま物議を醸している。父親のもつ「家、車、お金」を子供が当てにして、喜んでいるのだ。
米国「ウォーク（Woke）」企業が直面する静かなる革命（２） なぜ経営者は顧客との関係を悪化させるのか
ラリー・フィンク氏がESGを強制に実施する理由は単純で、民主主義はビジネスに不利だであるからだ。ツイッターに投稿されたブルームバーグのビデオで、フィンク氏は「市場は不確実性を好まない。実際に市場は、全体主義政府を好む」と語った。
中共が海外に伸ばす「越境逮捕」の魔手 「お前を殺しても、誰も知らない」
中共が海外へ警察官を派遣して、当局にとって邪魔な者を逮捕する「越境逮捕」。それは、相手国の警察や司法を取り込み、協力させている場合もある。
