中国の「キツネ狩り作戦」、過去2年間海外で自国民2500人超を連行=人権団体
最新報告書によると、中国当局は過去2年間、「海外逃亡者」と認定した自国民2500人以上を国内に連行した。
親中だった米企業家、国営企業と法廷争い「共産党政権と関わるべきではなかった」
米企業家のパトリック・ジーンベイン氏は数年前に、中国大手国営企業と法廷闘争に発展した。同氏はこのほどWSJの取材に対し、中国政府が支配している、あるいは支配できる企業に投資するのはナンセンスと語った。
さっぽろ雪まつり、大通の雪像設置せず オンライン開催へ
2月5日から12日まで開催予定の札幌市中央区の「さっぽろ雪まつり」は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)感染症拡大により、大通会場での雪像を設置しないことが決まった。
北京五輪アプリにセキュリティ上の欠陥 カナダ研究機関
北京冬季オリンピックの参加者全員に利用が義務付けられている新型コロナ感染予防アプリ「My 2022」に、セキュリティ上の重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えていることがわかった。カナダの研究機関が報告した。
中国人画家に懲役刑8年 新型コロナの情報発信で
コロナ下の北京の状況を記録した写真を海外に送信したとして逮捕された北京在住の画家、許那さんは1月14日、中国当局から「法執行を妨害した罪」で懲役8年の判決を言い渡された。
台湾、国家安全法を見直しへ ハイテク分野人材流出防止強化
「製造強国」を目指す中国当局が台湾の有能な技術者を引き抜いている現状に、台湾政府は国家安全法に「経済スパイ罪」を盛り込むと示した。いっぽう、専門家は台湾版「経済スパイ法」の制定を推進する必要があると主張。
津波は15メートル… トンガ海底火山の噴火 災害後、初の政府発表
海底火山の噴火による津波に見舞われた南太平洋の島嶼国トンガは18日、現地情報などを災害後初めて伝えた。それによると津波は高さ15メートルに及び島々に押し寄せたという。また、噴煙は成層圏に達してトンガ全島を覆った。
日本と韓国、量子技術を追求 中国共産党は開発費を増額
日本と韓国の開発者が高度防衛の応用として使用できる量子コンピューティング技術を追求している。
トルコ南東部のパイプライン周辺で爆発、原油輸送が停止
[アンカラ 18日 ロイター] - トルコの国営石油輸送会社ボタシュは18日、トルコ南東部カフラマンマラシュ付近で爆発があり、イラクのキルクークとトルコのジェイハンを結ぶパイプラインの原油輸送を停止したと発表した。 爆発に伴い火災が発生し、消火活動が行われているという。 爆発はパイプラインの付近で起こったが、原因は不明という。 このパイプラインは、ギリシャやスペイン、イタリアなどの製油所に輸出
日台議員オンライン対話、日本版「台湾関係法」など意見交換
日台議員らは18日午前、安全保障に関する対話をオンライン形式で開催した。2022年は日中国交正常化から半世紀の節目であると同時に中華民国との断交50年でもある。出席した中山泰秀元防衛副大臣は、台湾の安定支援を定めた米国の
コロナ軽症者、注意力や記憶力低下 後遺症の自覚なくても=英研究
[ロンドン 19日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染の軽症者に、後遺症の自覚がない場合でも感染後6─9カ月の間に注意力や記憶力の低下が見られることが英オックスフォード大学の研究で示された。 初期の感染症状の後に一部の人が長期間悩まされている後遺症「long COVID(ロング・コビット)」の特徴には、集中力に影響を与える認知的な問題や物忘れ、疲労感があるが、注意力の問題が感染後にどのくらい続
北京五輪前にウイグル問題巡る報告書公表を、米議員が国連に要請
[ワシントン 18日 ロイター] - 米議会の中国に関する超党派委員会のトップ2人は18日、バチェレ国連人権高等弁務官宛ての公開書簡で、来月の北京冬季五輪の前に新疆ウイルグル自治区に関する中国の政策について報告書を公表するよう求めた。 国連人権高等弁務官事務所は昨年12月に、新疆の人権などの状況に関する報告書を数週間内に公表する見込みだと明らかにしていた。ただ、かねてから中国側に求めてきたウイグル
独、ロシアがウクライナ侵攻ならノルドストリーム2停止検討=首相
[ベルリン/モスクワ 18日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は18日、ロシアがウクライナに侵攻すれば、ドイツはロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム2」の停止を検討すると述べた。 ロシアによるウクライナとの国境沿いでの軍増強を巡り、ロシアと西側諸国は先週、一連の協議を行ったものの議論は平行線をたどり、ショルツ首相はこの日、ベルリンで北大西洋条約機構(NATO)の
中国の出生率、1949年以来最低 深刻な人口危機
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率(人口1000人当たりの出生数を示す比率)は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
インドネシア議会、首都移転法案を可決 新首都は「ヌサンタラ」
[ジャカルタ 18日 ロイター] - インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。スハルソ国家開発企画庁長官が18日明らかにした。 議会で「新首都は中心的な機能を持ち、国家のアイデンティティーの象徴であると同時に、新たな経済活動の中心になる」と述べた。 スハルソ氏は17日、新首都の名前は「ヌサンタラ」になると発表した。ジョコ大統領が選んだもので、「群島」
東京都、5185人の新型コロナ感染確認 昨年8月21日以来の5000人超
[東京 18日 ロイター] - 東京都は18日、新たに5185人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。1日の感染確認者が5000人を上回るのは昨年8月21日以来。 直近7日間移動平均は3858人で、前週比333.4%増。 病床使用率は23.4%となっている。
災害救助、コロナ対応、さまざまな対応求められる消防庁 白書発表
消防庁は18日、令和3年版消防白書を発表した。昨年は静岡県熱海市土石流災害や8月の大雨などの自然災害に見舞われ、多くの人的・物的被害が生じた。消防庁は中共ウイルス(新型コロナウイルス)対応として、救急隊員の感染防止対策の
米鉄道貨物の盗難急増 ロサンゼルスの被害は356%増
散乱する空き箱、線路上を埋め尽くすゴミ。米ロサンゼルスで鉄道貨物の盗難が相次いでいる。米貨物鉄道大手ユニオン・パシフィック鉄道は先月、ロサンゼルス郡の検察当局に宛てた書簡で同郡内の運行を回避する可能性を示唆した。
道に捨てられたスイカ…牛の餌に 中国検疫で搬入困難 東南アジア青果業者に打撃
北京冬季五輪を控えた中国の厳格な国境管理により、ミャンマーやベトナムからの果物輸出が停滞し、輸出業者が苦境に立たされている。トラックの滞留により産物が腐敗するなど、業者は深刻な経済的打撃を受けている。ラジオ・フリー・アジ
共産党、今秋開催の党大会を「全力で守る」 専門家「反習勢力が強く抵抗」
陳一新・中央政法委員会秘書長は会議で、今年当局の政法政策における最優先事項は、秋の党大会が順調に開催されることであると強調した。習氏は5年に1度開かれる今回の党大会で3期目の続投を狙う。
ジャングルに積もる火山灰…ニュージーランド軍がトンガの写真を公開 救援部隊も出発
海底火山の大規模噴火と直後に発生した津波の影響により、南太平洋の島国・トンガは他国との通信が遮断され、被害状況を把握できないままでいた。隣国のニュージーランド軍は17日、哨戒機を派遣し現地の様子を撮影した。
香港で強化される「愛国教育」 中文大で必修科目に
中国中央政府は香港の大学で思想教育を強化している。香港中文大学は年内にも国家安全教育を新たな教科として追加する。
米北東部・カナダで大雪、数千便欠航 10万件超の停電も
[17日 ロイター] - 米北東部を襲っている大雪が17日、ニューイングランド地域やカナダで勢力を強めている。数千便が欠航となったほか、メーン州からジョージア州の広い地域にかけて10万超の世帯や企業が停電となっている。 航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」によると、17日午前時点で2200便超が欠航または遅延。16日には3000便超がキャンセルとなっていた。 米国内の停電情報
三菱UFJ銀、紙の通帳有料化へ 4月から 新規で年間550円
三菱UFJ銀行は18日、4月から紙の通帳をつくる新規顧客に年間550円の手数料を請求する方針を発表した。デジタル通帳の利用を促進するとともに、通帳発行にかかる紙の削減やコストを抑えるという。
まん延防止措置、10都県に適用方針 愛媛県知事は効果に疑問
中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染状況が拡大するなか、政府は首都圏の1都3県や愛知をはじめとする東海3県などに対し、緊急事態宣言に準じた措置「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示した。これに対し、愛媛県の中村知
中共の女性工作員は「氷山の一角」英保守党元党首、MI5警告めぐり発言
英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首は16日、中国共産党の工作員が英議会で影響工作を行なっていると英情報局保安部(MI5)が警戒を呼びかけたことに対し、「氷山の一角」に過ぎないと述べた。
【独自】防衛省、レールガンの実用化へ研究着手 極超音速兵器の迎撃能力に期待
マッハ5以上の速度で飛来する極超音速兵器を迎撃可能な「ゲーム・チェンジャー」として、電磁の力で砲弾を撃ち出すレールガンが注目を集めている。防衛省は65億円を計上して研究開発を行い、早期実用化を目指す。
仮想通貨、課題対処に世界共通の取り組み必要=インド首相
[ニューデリー 17日 ロイター] - インドのモディ首相は17日、暗号資産(仮想通貨)がもたらす課題に対処するため、世界共通の取り組みが必要との認識を示した。 世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会議「ダボス・アジェンダ」で、関連技術の課題に対処するには一国の判断では不十分だとし、「われわれは同じような考え方を持つ必要がある」と述べた。 インドは仮想通貨関連の規制を検討しており、昨年12
カナダ、ウクライナに小規模な軍特殊部隊展開=報道
[17日 ロイター] - カナダは、ロシアとウクライナの緊張関係緩和に向けた先週の安全保障関連協議で打開策が見いだせなかったことを受け、ウクライナに小規模な特殊部隊を展開している。加グローバル・ニュースが伝えた。 ロシアはウクライナとの国境付近に10万人超の兵士を駐留させており、米ホワイトハウスは14日、ロシアが外交で目的を果たせなかった場合に戦争の口実を捏造し、ウクライナに近く侵攻する準備を進
カナダ政府、北京五輪選手団にサイバー訓練「スパイウェアに注意」
カナダ政府はこのほど、北京オリンピックに参加するカナダ選手団に対し、「すべての電子機器がスパイウェアに感染する危険性を含め、中国共産党のネット検閲に予防措置を取るべきだ」と注意喚起している。