米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9日、中国当局が近年、先端技術を持つ台湾や欧米の半導体メーカー大手に追い付くために莫大な資金を投じてきたにもかかわらず、失敗に終わっているとの見方を示した。

岸田文雄首相は17日招集された第208回通常国会で就任後初の施政方針演説を行った。普遍的価値観を共有する国々と連携して抑止力を高め、防衛力を抜本的に強化することで国民を守り抜く「新時代リアリズム外交」を打ち出した。

中国の元警察官だった李洪順さんはこのほど大紀元に、中国警察内部の官位売買、略奪、性の乱れといった不正・犯罪の実態について証言し、その腐敗ぶりから「中国共産党体制はもう長くない」と語った。

トム・コットン上院議員とマーク・ケリー上院議員は14日、防衛関連企業に対して2026年までに中国からのレアアースの購入を禁止する法案を発表した。米中対立が続くなか、レアアースの国内生産を促進し、中国依存の軽減を目指す。

［シドニー／ウェリントン　17日　ロイター］ - 南太平洋の島国トンガ沖で15日に海底火山が大規模噴火を起こし、津波が発生したことを受けて、オーストラリア、ニュージーランド両政府は17日、トンガの被害状況を確認するため偵察機を出動させた。 オーストラリアのセセルジャ太平洋担当相は、国内ラジオとのインタビューで、現時点では多数の死者は確認されていないが、一部で深刻な被害が出ていると発言。トンガの空港

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米東部では16日、激しい冬の嵐に見舞われ積雪や強風などにより航空便の運航に影響が出ているほか、停電が発生している。 アラバマ州からメーン州まで1600キロ以上に及ぶ広い地域にわたって気象警報が出されており、ジョージア、バージニア、ノースカロライナ、サウスカロライナ各州の知事は非常事態を宣言した。 米国内の停電情報を提供するサイト、パワーアウテージ・ドット・US

岸田首相と米バイデン大統領が21日夜にオンラインで首脳会談を行い、安全保障や地域情勢など共通の重要課題について議論を行う。松野官房長官が17日の記者会見で明らかにした。中国共産党政権が影響力強化を画策するなか、両首脳は「

米下院の共和党議員らはこのほど、下院で中国製の高機能マスク「KN95」を配布していることに異議を唱え、批判を強めている。米フォックニュースが13日伝えた。

米国務省は13日、中国共産党政権によるカンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像の破壊行為など、チベット仏教徒に対する弾圧行為に懸念を表明した。ここ数週間で二体の仏像が取り壊されており、同政権は地元の僧侶とチベット住民に解体

［東京　17日　ロイター］ - 松野博一官房長官は17日午前の会見で、日本時間21日夜に日米首脳会談をテレビ電話形式で行うと発表した。政府として対面での会談を模索してきたが、新型コロナウイルス感染拡大や国会日程を踏まえ、テレビ電話形式でも日米の連携を示すことができると説明した。 ＜コロナ対策に万全期すため開会前に訪米せず＞ 松野官房長官は、政府として「対面での首脳会談の早期実現を調整してきたが、

カナダ保守党は、中国の国有企業・紫金鉱業集団がカナダの資源企業ネオ・リチウムを買収したことについて、国家安全保障上の見直しをトルドー首相率いる自由党に求めた。同国では買収が国家安全保障を脅かす可能性がある場合45日以内に

首相官邸は17日午前、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。ミサイルであれば、北朝鮮による発射は今年4回目となる。岸田首相は不測の事態に備え万全な態勢を取るよう指示した。

［ウェリントン　16日　ロイター］ - 南太平洋の島国トンガ沖で15日に海底火山が大規模噴火を起こし、津波が発生した影響で、同国では電話やインターネットがつながらない状況が続いている。死傷者などの被害状況はまだ明らかになっていない。 噴火したのは首都ヌクアロファの北約65キロにある海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」。トンガ沿岸部や複数の南太平洋諸島で1．2メートルの津波警報や避難命令が出され

［ロンドン／ワシントン　14日　ロイター］ - 米国政府は、ロシアとウクライナ間の紛争でロシア産天然ガスの欧州への供給に影響が出た場合に備え、複数のエネルギー企業と緊急対応策について協議した。複数の米国務省当局者と業界関係者が14日ロイターに明らかにした。 欧州連合（EU）はガス供給の3分の1をロシアに依存しており、ロシアとウクライナ間の紛争を巡り米国がロシアに制裁を科せば、欧州へのガス供給が途絶

［北京／ソウル　16日　ロイター］ - 北朝鮮と中国の鉄道を通じた貿易が17日にも再開される――。複数の中国の貿易関係者が明らかにした。 北朝鮮は、新型コロナウイルスのパンデミックが発生した2020年初め以降、厳しい国境閉鎖措置を続けてきたが、16日になって北朝鮮からの貨物列車が中国国境を超えて遼寧省丹東の丹東駅に到着した。 丹東のある中国貿易業者は「北朝鮮側の取引相手が14日、貨物輸送のために

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは16日、バイデン大統領が岸田文雄首相と21日にオンライン形式で会談し、両国の経済や安全保障、気候変動、その他の二国間問題について協議すると発表した。 「会談はインド太平洋および世界の平和と安全、安定の基礎である日米同盟の強さを示すものになる」とした。

評論家の櫻井よしこ氏は15日、都内で講演を行い、中国共産党が行っている人権侵害行為に対して日本の国会は明確な意志を示すべきだと訴えた。非難決議の重要な文言が多数削除され内容が軟化していることについて「情けない限り」である

2021年には少なくとも103人の法輪功学習者が中国当局の迫害により死亡した。

カナダ人と韓国人を対象に行われた最新の世論調査によると、両国の国民は中国を最大の脅威と見なしていることがわかった。

元ホワイトハウス高官は新著の中で、中国共産党が米国を凌駕して世界経済の覇権を握るという野心をむき出しにしたこの北京会談が、米中関係崩壊の重要なポイントであったと明かしている。

植民地主義は遠い昔のことと思われがちだが、世界には今でも何億人もの人々が植民地支配のもとで暮らしている。ただ、今日の植民地主義は、過去とは異なっている。目に見えにくく、暴力的でもない。

気象庁は16日2時に記者会見を開き、津波警報・注意報を出した理由について、南太平洋の大規模な噴火によって起きた急激な気圧な変化により、日本列島付近の潮位が上昇した「通常とは異なる『津波』」と述べ、潮位変動であると説明した

南太平洋のトンガ諸島で15日、大規模な海底火山の噴火が発生した。気象庁は日本への津波の影響を調べていたが「日本では多少の潮位の変化が起こりうるものの被害の心配はない」と午後7時ごろ発表した。

最近、中国某証券会社の内部文書とみられる、社員の行動規範を定めたガイドライン（試行版）がインターネット上で流布され、話題になっている。 同ガイドラインは「裕福な生活を誇示しないこと」をもとに、行動ルールを細かく定めた。

大学入学共通テストの受験会場となっている東京大学本郷キャンパス外の歩道上で受験生の男女2人と72歳の男性が刃物で切り付けられた事件で、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕された少年は名古屋市在住の17歳の高校生であることが警視庁へ

中国政府はブータンとの国境地帯で「村開拓」を進めている。ブータンとの係争地で6カ所、200棟以上の建物を建設中であることが分かった。

15日午前8時半ごろ、大学入学共通テストが実施されている東京大学（本郷会場）で、男子高校生1人、女子高校生1人の受験生合わせて2人と、70代の男性1人が刺され、負傷した。NHKによると、被害者はいずれも意識はあるという。

［ニューデリー　12日　ロイター］ - 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、2階建ての建物を含む200以上の構造物の建設が6カ所で進められていることが分かった。 ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは14日、ロシアが外交で目的を果たせなかった場合に戦争の口実を捏造し、ウクライナに近く侵攻する準備を進めているとの懸念を表明した。 ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に対し、ロシア政府が「外交によって目的を果たせない場合、広範な人権侵害と戦争犯罪を引き起こしかねない、ウクライナへの侵攻に向け準備を進めている」ことを懸念していると指摘。「計画の

報道の自由を擁護する非政府組織（NGO）2団体が最近発表した報告書によると、拘束記者数が世界で最多を記録しているのが中国である。