FBI、保護者を「テロ対策」で調査…内部告発で発覚 批判的人種理論などめぐり対立
下院司法委員会の共和党議員は16日、米連邦捜査局(FBI)が「テロ対策」を用いて批判的人種理論(CRT)などの教育に抗議する保護者を調査していると書簡で明らかにした。FBIの内部告発者から提供された内部メールを引用した。
フィリピン、南シナ海での中国海警船の妨害行為を非難
[マニラ 18日 ロイター] - フィリピンは18日、南シナ海を航行していた物資補給船に中国海警局(日本の海上保安庁に相当)の船が放水銃を使用して妨害したとして、中国を「最も強い表現」で非難すると表明した。 16日、南沙諸島(スプラトリー諸島)のアユンギン礁付近を航行していた補給船が中国海警局の妨害行為を受けた。ロクシン外相によると、けが人は出ていないが、補給船は軍への物資輸送を断念した。
米国務省、中国を信教の自由「特に懸念のある国」に指定 22年連続
米国務省は17日に声明を発表し、中国など10カ国を信教の自由に関する「特に懸念のある国(CPC)」に指定した。
海自と米軍、南シナ海で初の対潜水艦訓練 「シーレーン海域で訓練することに意義」
防衛省海上幕僚監部は16日、南シナ海で初めて日米共同の対潜水艦訓練を実施したと発表した。日本のシーレーンを防衛し、進出を強める中国共産党をけん制する狙いがあるとみられる。
恒大集団創業者、私財1252億円提供 社債利払いなどに充てる=報道
中国メディア「第一財経」16日付によると、不動産大手の恒大集団の過剰債務問題を巡り、創業者の許家印氏は同社への資金供与のために、7月1日以降、私財70億元(約1252億円)余りを投じた。
リチウム・アメリカズ、ミレニアムを4億ドルで買収へ
[17日 ロイター] - カナダのリチウム生産会社リチウム・アメリカズは、アルゼンチンでの事業に注力しているカナダのリチウム会社、ミレニアム・リチウムを4億ドル(株式と現金)で買収する公算となった。買収額は中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)の提示額を上回っている。 CATLは前日、リチウム・アメリカズへの対抗案を示す期限を迎えていた。 両社は過去数週間、ミレニアムを巡って対立
北朝鮮は空腹の市民に2025年まで「ベルトを締める」ように指示した
北朝鮮内の情報筋によると、北朝鮮は2020年に新型コロナウイルスを防ぐために中国との国境を閉鎖したため深刻な食糧不足にあえいでおり、2025年に国境を再度開くまでベルトを締めるよう市民に伝えている。
兵庫・姫路で鳥インフル 15万5000羽殺処分
兵庫県姫路市は17日、市内の採卵鶏(卵を産ませるニワトリ)の農場で高病原性の鳥インフルエンザ(H5型)が確認されたと発表した。鳥インフルエンザの確認は国内で今季4例目、同県では初めてとなる。
米、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」検討=関係筋
[ワシントン 17日 ロイター] - 米政府は、来年2月に開催される北京冬季五輪の開会式に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討している。中国の人権問題に抗議するためだという。関係筋5人が17日、明らかにした。 米政府は、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム系民族の虐殺を行っていると非難。中国側はこれを否定しているが、米国では活動家や与野党の一部議員がバイデン政権に外交的ボイコットを求
軍事政権からの亡命者がミャンマーでのオンライン偽情報キャンペーンの詳細を説明
ミャンマー軍が抗議デモを鎮圧しようとしている中、並行して軍事政府はソーシャルメディア上の偽アカウントで反対派を非難し、不正な選挙からミャンマーを救うために権力を奪取したというメッセージを出している、とこのような戦術を熟知
中国、若者の約8割は子ども望まず、富豪は海外移住希望=最新調査
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)15日付によると、最新世論調査では、中国の若者の約8割は子どもを持ちたくないと考えており、富裕層は海外への移住を希望していることがわかった。
豪政府、大学への外国干渉規制を強化 中国念頭か
[シドニー 17日 ロイター] - オーストラリア政府は、キャンパス内での自己検閲や機密技術の秘密裏の移転を阻止するため、大学に対する外国の干渉規制を強化したと発表した。新型コロナウイルス流行に伴い閉鎖されていた国境の再開で多くの留学生が戻ってくると見込まれていることに対応する。 国際教育は、オーストラリアで4番目に大きな輸出産業であり、中国は私費留学生の最大の供給源となっている。 アンドリュース
「着物の魅力、世界に発信を願う」 岸田首相 全日本きもの装いコンテストの受賞者と面会
16日、岸田文雄首相は、首相官邸で着物着付けの技術や美しさなどを競う「全日本きもの装いコンテスト」の受賞者らと面会した。首相は「皆さんのご努力、あるいは鍛錬、本当に心から敬意を表する」と述べ、「日本の誇る伝統文化である着
「臓器狩り今すぐやめて」NBA選手、中共の強制臓器摘出を非難
米国プロバスケットボール協会(NBA)のボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手は16日、中国共産党が「良心の囚人」を集団的に殺害して臓器を奪取しているとSNSに書き込み、人道犯罪だと非難した。
台外交部、米議員の訪台詳細を発表
台湾外交部は15日、9日から11日まで米議会議員代表団の台湾訪問についての詳細を発表した。今回の訪問団はコロナ禍以来、米連邦議会の最大規模の議員訪問団となっている。
中国人ネットユーザーが新疆で現地調査 収容施設などを撮影 「多くが地図に掲載されず」
中国人ネットユーザー、関関(グゥァン・グゥァン)氏は、米メディア「バズフィード(BuzzFeed)」が掲載した衛星画像を基に、新疆ウイグル自治区の収容施設などの現地調査を行い、記録映像を制作した。
中国各地、「六中全会」前に法輪功学習者を一斉拘束
法輪功情報サイト「明慧網」による、中国当局は、中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第6回全体会議(六中全会)を開催する前、社会的安定を維持するためとの理由で、各地の法輪功学習者を拘束し、嫌がらせを行った。
「中国は密かに軍用ドローン企業を買収」 伊政府、破棄示唆=報道
ロイター通信は16日、3人の情報筋の話を引用し、イタリア政府は中国国営企業がイタリア政府の承認を得ずに、同国の軍用ドローン製造企業の株式を取得したことを批判したと伝えた。
NBAカンター選手「中共がカネで批判封じる」
中国政府の人権侵害を繰り返し批判している米プロバスケットボール(NBA)のエネス・カンター(Enes Kanter )選手はこのほど、CNNの独占インタビューで心情を吐露した。
「日米通商協力枠組み」立ち上げで合意、通商分野の協力を深化
[東京/ワシントン 17日 ロイター] - 萩生田光一経済産業相とタイ米国通商代表は17日会談し、経済産業省、外務省、米国通商代表部(USTR)により「日米通商協力枠組み」を立ち上げることで合意した。 日本側は両省の局長、米国側は通商代表補が出席し、通商分野における日米共通の世界課題やインド太平洋地域における協力、日米二国間の通商協力等に関する議論を行う。経産省では、どのような日米協力ができるかを
在米中国大使館、ロビー活動強化「中国に不利な法案取り下げて」
在米中国大使館はここ数週間、米経済界や企業経営陣に対するロビー活動を強化している。中国政府にとって不利な法案を取り下げる、または修正するよう、米議会議員を説得することを促している。ロイターが報じた。
「中国人との接触を隠蔽」 米陪審団、海軍中尉に有罪判決下す
フロリダ州地裁の陪審団はこのほど、海軍の機密情報にアクセスできる中国系士官が、中国人ビジネスマンとの接触について嘘の報告を行ったとして、有罪判決を下した。
ポーランド、ベラルーシ国境の移民の投石に放水で対応
[ブリュッセル/ワルシャワ 16日 ロイター] - ポーランドの治安維持部隊は16日、ベラルーシとの国境で投石する移民に対し放水を行った。 ポーランド当局が公開した動画には移民が石や瓶、木材などを投げつけ、有刺鉄線の柵を越えようとしている様子が映し出されている。 現在ベラルーシ西部の国境にはイラクやアフガニスタンなどからの最大4000人の移民が極寒の中、ポーランドへの入国を目指して集まっている。
キューバ当局、反体制派デモを阻止 脅迫や暴力も
キューバ当局は15日、反体制派が同日計画していたデモを阻止した。主要都市に警官を配備して参加者を拘束したほか、デモ主催者の家を取り囲み外出を妨害した。スペイン国営通信EFEやロイター通信などが報じた。
台湾高雄市とバンクーバー、友好都市協定を検討 中国は反発
中国共産党政権は、対立する台湾を国際社会で孤立させる戦略を展開している。この度、バンクーバー市と台湾の高雄市との「友好都市協定」をめぐり、在バンクーバー中国総領事館は「断固として反対する」との声明を発表した。両市は領事館
林外相、オーストラリア外相とテレビ会談 安全保障・経済分野での協力を確認
林芳正外務大臣は16日午後、オーストラリアのマリズ・ペイン外務大臣と約25分間のテレビ会談を行い、相互の安全保障や経済分野での協力していくことを確認した。
アルメニアとアゼルが停戦合意、昨年の戦争以来最悪の戦闘受け
[モスクワ 16日 ロイター] - アルメニアとアゼルバイジャンは16日、国境での停戦に合意した。アルメニア国防省が発表した。ナゴルノカラバフを巡る昨年の戦争以降で最悪の戦闘がこのほど起きたため、ロシアが双方に自制を求めていた。 昨年の44日間にわたる戦争では少なくとも6500人が死亡した。 アルメニアの国防省は「ロシア側の仲介による合意に基づき、アルメニアとアゼルの国境の東側で戦闘が停止した。
米中首脳、軍備管理巡る対話検討で合意=サリバン大統領補佐官
[ワシントン/北京 16日 ロイター] - サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は16日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日に行ったオンライン形式の首脳会談で、軍備管理を巡る対話の可能性を検討していくことに合意したと明らかにした。 サリバン氏は、中国の核・ミサイル戦力増強に対する米国の懸念に触れた上で、バイデン氏と習氏は「戦略的安定に関する話し合いを始めることを目指す」点で意見
7~9月期の農林水産物・食品輸出額は26.4%増 ホタテ貝、アルコール飲料など上位占める
農林水産省が5日に発表した「農林水産物輸出入情報」によると、今年第3四半期(7~9月)の農林水産物・食品輸出額は26.4%増の2906億円だった。品目別にみれば、主要輸出品目のホタテ貝、アルコール飲料、牛肉、菓子が上位を
共産党「6中全会コミュニケ」から浮かび上がる習氏の苦境と最優先目標
11月8日から4日間、中国共産党第19期6中全会が北京で開催された。今回の会議で、習近平総書記は毛沢東、鄧小平に並ぶ指導者としての地位を確立した。それとともに、習氏の苦境と最優先目標が浮かび上がってきた。