中国で新設された中小企業向け証券取引所、北京証券取引所が15日、取引を始めた。専門家は、中国当局は政治中枢の北京市に証券取引所を置くことで、経済への干渉を一段と強める狙いがあるとの認識を示した。

岸田文雄首相は15日、エマニュエル・マクロン仏大統領と35分間の電話会談を行った。インド太平洋地域で中国の軍事拡張による影響が広まる中、今年5月のフランス練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」の日本寄港など、安全保障・防衛協力が近

中国の脅威に直面している台湾に対して日本は一貫して支援を表明している。公文書や政府声明による日本政府の支援文言には軍事的に台湾を防衛するという誓約は含まれていないが、日本の立場は従来よりも具体的かつ頻繁に表明されている。

経済協力開発機構（OECD）は9日、新型コロナウイルス感染拡大の影響について新たな報告書を発表した。それによると、メンタルヘルス（精神衛生）への影響は大きく、不安とうつ病の患者数はデータがあるほとんどの国々で新型コロナ危

［ブリュッセル　16日　ロイター］ - 欧州連合（EU）が2025年までに最大5000人の即応部隊を共同で設置し、米国に依存することなくさまざまな危機に対応できる体制を確保することを検討していることが、ロイターが確認した草案で明らかになった。 草案は今月9日付で28ページにわたる。EUの「緊急展開能力」は陸海空で構成され、危機時に必要となれば既に配備されている部隊と交代可能になるとしている。 EU

理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「富岳」が16日、計算性能等に関する世界ランキングの4部門で1位を獲得した。ランキングは半年ごとに発表されており、「富岳」は4期連続で1位に輝いた。文部科学省は「富

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は15日、上院が今週中に審議を始める国防予算の大枠を決める国防権限法案について、中国に対抗するため米国の競争力強化を目指す法案を盛り込む考えを示した。 シューマー氏は上院での演説で、22年度の国防権限法に「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を盛り込むよう修正すると述べ、「サプライチェーン（供給網）危機への対応が

ソフトバンクグループの7〜9月期決算では、最終的な赤字は3979億円だった。対中投資で大きな損失を被ったが、孫正義会長兼社長は投資を継続する意向を示している。中国メディアは、ソフトバンクグループは中国政府による情報技術企

中国共産党の重要な政治会議「6中全会」で11日、党の歴史を総括する3度目の「歴史決議」が採択された。決議の全文は公開されていないが、討議の内容をまとめたコミュニケでは習近平国家主席を毛沢東、鄧小平の各時代を継ぐ指導者と位

インドのビピン・ラワット国防参謀長は11日、中国がインドの安全保障上の最大の脅威であると明言した。また、中国が両国国境間の「実行支配線」に沿って数万人の軍人を配置していると述べ、地域の緊張は長期化するとの見方を示した。ニ

［マニラ　15日　ロイター］ - 憲法の規定で現任期が最後となるフィリピンのドゥテルテ大統領が、来年の上院選に出馬する。一時、長女が立候補している副大統領に名乗りを上げるという観測が浮上していたが、これで父娘対決はなくなった。 15日は各党が候補を確定する期限。ドゥテルテ大統領の長女でダバオ市長のサラ氏は副大統領選の立候補を届け出ている。 アンダナール大統領報道官は13日、ドゥテルテ大統領が

WTAは14日声明を発表し、中国女子プロテニス選手、彭帥氏が今月初め、元指導者の張高麗氏から性的暴行を受けたと告発したことについて、「検閲のない、徹底的かつ公正、透明な調査を行うべきだ」と求めた。

中国のネット検閲当局は、ネット上の個人情報の管理を強化する新規制の草案を発表した。

中国のSNS上で、重慶市の繁華街で11月12日、数千人のタクシー運転手がストライキを行う様子を撮影した動画が公開された。

法輪功情報サイト「明慧網」の統計によると、今年1月～10月までに、中国国内で少なくとも101人の法輪功学習者が迫害を受けて亡くなった。

鹿児島県出水市は15日、現地の農場で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、高病原性の「H5型」鳥インフルエンザが確認された。国内で今季節3回目の発生となる。

米国のベンチャーキャピタル企業や大手半導体メーカーが、中国の半導体産業への投資を大幅に拡大し、実質上、中国政府に協力していることがわかった。ホワイトハウスは投資を抑止する対策を急いでいる。

［ベルリン　15日　ロイター］ - ドイツで新型コロナウイルスの感染率がパンデミック（世界的大流行）開始以来の高水準に上昇した。連立協議を行っている3党は対策の強化を計画している。 ロベルト・コッホ研究所の15日の発表によると、過去7日間に感染した人は10万人当たり303人と、前日の289人から増加。 死者は43人増えて累計9万7715人となった。 緑の党のロベルト・ハベック共同党首は、連立協議を

15日、JR福島駅前で刃物を持った男が女性を切りつける事件が発生した。福島県警の発表によると、パトカーが緊急出動し、男の身柄を確保した。刃物等を使用する事件が全国的に発生しており、県警は不審者などに警戒するよう呼び掛けた

［東京　15日　ロイター］ - 自民党は政調全体会議を15日午後開催し、政府が19日の閣議決定を予定している経済対策の政府原案について議論した。 会合後記者団に説明した木原稔議員によると、原案に対策の規模は示されていなかった。議員からはGDPギャップを埋める対策が必要との声や、政府の直接支出を示す真水で30兆円以上が必要といった要望が出された。 このほか原油相場高騰への対策や観光需要刺激策「

［キエフ　13日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国との国境付近にロシアが10万人近くの軍を展開しており、政府はロシア軍の活動について西側諸国と情報を共有したと明らかにした。 大統領は、自身のウェブサイトに投稿した演説動画で「誰が本当に平和を望んでおり、誰が我が国との国境付近に約10万の軍を集結させているかを全世界が明確に知るよう希望している」と述べた。 ウクライナ国境付近

グリーンランド自治政府は9日、ウランの採掘を禁止する法律を可決し、南部クベーンフェルド（Kuannersuit）でのレアアースの採掘も禁止した。同地域でレアアースの採掘を計画している中国への打撃は必至だ。

中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領は米国東部時間15日夜、オンライン形式で首脳会談を行う見通しになった。米中間の緊張を緩和するための会合と推測されている。

ロシア政府の天然資源部門の責任者はこのほど、連邦議会で中国による希少な動植物資源の違法採集、密猟が深刻だと報告した。

台湾の蔡英文総統は13日、台湾と外交関係を持つホンジュラスのエルナンデス大統領と台湾で会談した。双方は、今後も国際社会で助け合い、友好関係を続けていくと強調。ホンジュラスに台湾との断交圧力を強める中国に、対抗姿勢を示した

［北京　15日　ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスを巡り、感染力の強いデルタ変異株のこれまでで最大規模の流行に苦慮している。一部の地域では感染が急速に拡大している東北部の都市・大連からの人々の流入を制限している。 公式データに基づくロイターの算出によると、10月17日から11月14日の間に中国本土では症状が確認された国内感染者数が1308人報告され、夏季のデルタ株流行時の感染者数1280人を

［東京　15日　ロイター］ - 萩生田光一経産相とレモンド米商務長官が15日会談し、米通商拡大法232条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の解決に向けた協議を開始することで合意した。 萩生田経産相とレモンド商務長官は、1時間20分程度、初めて対面で会談した。 日本は米国に対し、世界貿易機関（WTO）に整合的な形での完全解決を求めてきた。経産省幹部は「これは撤廃をイメージしている。

米国ホロコースト記念館（USHMM）は11月9日、中国共産党（中共）が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対して行っている行為は、ジェノサイド（大量虐殺）に相当する可能性があると発表した。

主要メディアは現代社会の最も重要なテーマを飽きることなく報道している。ところが不思議なことに、「人類史上最悪の犯罪」と言われる、中国での臓器の強制摘出（臓器狩り）については沈黙している。