昨年12月、中国・上海で50代の邦人男性が当局に拘束された事件について、松野官房長官は17日午前の記者会見で「さまざまなレベルや機会を通じて当該邦人の早期解放を強く求めている」と述べた。

仏誌「シャランジュ（Challenges）」電子版15日によると、同国の財務監察総監（IGF）は今年初め、秘密防衛報告書を政府に提出し、中国などの外国勢力がフランス高等教育機関に浸透工作を図っていると警鐘を鳴らした。

インド国税庁が15日、脱税捜査の一環として中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のインドにある複数の事務所を家宅捜索したことがわかった。

中共ウイルス（新型コロナ）に起因する厳しい感染防止策や中国での人権侵害問題など課題が山積するなか、米国メディアCNNは、中国共産党の北京冬季五輪への取り組みを称賛する記事広告を掲載した。

ノルウェーは11日、2022年度の脅威とリスクに関する評価報告書を発表した。中国とロシアがノルウェーにとって最大の脅威と言明し、両国は西側諸国の結束を崩させ、中国共産党は国際リーダーを目指していると指摘した。

中国共産党による人権弾圧を周知させるため、日本ウイグル協会の于田ケリム会長や桜井崇千葉市議らは16日、ウイグル人に対する迫害を描く関連書籍を千葉市中央図書館に寄贈した。書籍は市内の公民館の図書室等にも配架される。

「決して中国共産党に妥協するな」。天安門事件の元学生リーダーの王丹氏は、母親の生前の言いつけを振り返った。

中国共産党による法輪功迫害について啓発活動を行う2カ所の路上展示ブースを破壊したとしてニューヨーク市警察は15日、中国系米国人の鄭步秋（32歳）容疑者を逮捕した。

国際専門家らはこのほど、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した途上国で二酸化炭素（CO2）排出量が増えていると批判した。

中国福建省で14日、死傷者を多数出したひき逃げ事件が発生した。

12日に米ハワイで開いた日米韓外相会談で台湾をめぐる情勢が議題に挙がった。中国との関係を重視する韓国を含めた3か国で台湾問題の姿勢を示すのは異例。バイデン政権は、インド太平洋地域で影響力の拡大を図る中国共産党を抑制する地

国連と中国共産党は結託して人権侵害を隠しているのか？変な質問に聞こえるかもしれないが、そんなことはない…。

ワシントンで開催されたフォーラムで、リック・スコット上院議員は「自由を奪われたくなければ、米国人は行動に移す必要がある」と警鐘を鳴らした。

北京冬季オリンピックで2つの金メダルを獲得して帰国したスウェーデンのスピードスケートのニルス・ファンデルプール選手（25）は、中国のような深刻な人権侵害を犯した国にオリンピック開催を認めるのは無責任だと批判した。

米政府から約20億ドルの契約を獲得した中国系企業が、米最大のスポーツイベント、スーパーボウルでマーケティングを行い、そのブランド力を高めようとしている。

中国最高指導部の習近平国家主席ら7人は7日以降、公の場に姿を現していない。香港メディアは、4日の北京冬季五輪開会式に出席した習近平氏が中共ウイルス（新型コロナ）の感染防止策の一環として外出を自粛していると推測した。

中国では、江蘇省徐州市で長年夫らに監禁されていた女性をめぐって、世論の疑問や怒りは収まる気配がない。地元当局が女性の支援者2人を拘束したことが明らかになった。

［香港　15日　ロイター］ - 英人権団体「香港ウオッチ」は、同団体のウェブサイトが香港で一部アクセス不能になっていることを明らかにした。 ベネディクト・ロジャーズ最高責任者は、香港国家安全維持法の下で検閲が行われているのではないかとの懸念を表明。同法では警察がサービスプロバイダーに情報の削除を要請できる。 ロジャーズ氏は14日遅くの声明で「単なるシステム障害ではなく、国家安全維持法により、香港の

欧米では中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する動きが広がる中、アフリカ諸国は同社製品への依存を深めている。競争力のある価格のほか、その検閲機能が人気の一因だという。

中国長江デルタ地域と珠江デルタ地域の中小都市では、中古住宅価格が下落している。専門家は、中国住宅市場はバブルが弾けている最中にあるとの見解を示した。

米国男子アイスホッケーチームは、2月10日に中国と対戦する。しかし、よく見ると、中国の名を冠してはいるものの、欧米人を中心としたチーム構成になっていることがわかる。

環太平洋経済連携協定（CPTPP）は17日に委員会を開き、台湾や中国の加入申請を議論するとみられる。台湾当局者はこのほど、議長国の日本が台湾の味方になることに強い期待感を示した。

インド政府は13日、国家安全保障に懸念があるとして、中国製の54のアプリの使用禁止命令を出した。

米シンクタンクの調査報告書は、エリート層を含む中国国内の多くの国民は、中国共産党政権について多様な見解を持ち、常に当局の政策を支持しているわけではないと指摘した。

国際団体「中国での臓器移植濫用停止 ETAC国際ネットワーク」のロジャーズ諮問委員会議長は、五輪開催国の資格条件をより厳格にしするよう国際オリンピック委員会（IOC）に求めた。

2008年北京夏季五輪で聖火ランナーを務めたウイグル族のAdil Abdurehimさんは「反革命の動画を見た」という理由で、14年の実刑判決を受けたことが判明した。

北京冬季五輪で相次ぐ中国に有利な判定が行われ、韓国の対中感情は急速に悪化した。

マルコ・ルビオ米上院議員は米国の22の大学に対し、中国共産党が軍事的近代化を支援するとしている中国の学校との学術・研究提携を解消するよう求めた。

中国は2007～20年の間に、サブサハラアフリカのインフラプロジェクトに対して、日米欧などの融資合計を上回る貸付を行っていることが米シンクタンクの研究で明らかになった

北京冬季オリンピックの期間中、中国当局はチベット、ウイグル、人権派弁護士などを厳しく監視・取り締まっていることがわかった。米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）などが報じた。