日本主導でチャイナフリー・サプライチェーンの構築 印豪に交渉＝印報道
中国共産党の政治・軍事的台頭とともに、製造業のグローバル戦略において中国一極依存のリスクが浮き彫りになった。日本政府が主導して日本、インド、オーストラリアは三国間サプライチェーン（供給網）回復計画（SCRI）の立ち上げに向けた交渉を進めている。
豪議員、中国領事館の閉鎖を求める、中国スパイによる軍艦情報窃盗を懸念
外国スパイが本国の海軍造船計画に「極度の脅威」を与えることを懸念する、南オーストラリアの上院議員は、重要な海軍プロジェクトの近くにあることは国益に反するとし、駐南オーストラリア州の中国領事館の閉鎖を求めた。
中国社会科学院、5年後「食糧が1.3億トン不足」
中国社会科学院農村発展研究所は8月17日、中国農村発展報告を発表し、2025年末に中国の食糧が「約1.3億トン不足する恐れがある」と警告した。中国の習近平国家主席は11日、食糧の浪費問題について指示を行ったばかりだ。専門家は、中国食糧不足の実態はさらに深刻であることを指摘した。
「人権踏みにじる者、日本に入国させないで」地方議員ら、臓器狩り関与の中国医師リストを法務省に提出
中国臓器移植では、法輪功学習者ら無実の囚人が強制に臓器を摘出されているとの問題が、長らく米議会や欧州議会など国際社会から指摘されている。このほど、日本の有志団体は、国際人権団体がまとめた中国医師の臓器強制摘出問題への加担者リストおよび臓器乱用問題加担者への入国禁止を求める要望書を、法務省出入国管理部に提出した。
2020年前半、5千人以上の法輪功学習者が中国当局の迫害に遭う
2020年前半、少なくとも5,484人の法輪功学習者が中国共産党によって迫害され、うち39人が死亡し、132人が判決を受け、5,313人が逮捕され、嫌がらせを受けた。
米情報当局：トランプの再選を望まない中国、トランプを後押しするロシア
米情報当局の新たな分析によると、中国共産党はドナルド・トランプ大統領が11月に再選されないことを望んでいるという。
在中米国大使館がエンブレムを変更、「中国」が消える 憶測飛び交う
米中対立が深まる中、中国北京市にある米国大使館は8月10日、SNSの微博とツイッター（中国語アカウント）にあるエンブレムのデザインを更新した。新しいエンブレムには「中国」との2文字が消え、「北京」だけが残っている。米国側が、中国共産党政権とのデカップリング（切り離し）を加速しているとの見方がある。
横転したトラックから「豚肉争奪戦」100人超参加＝中国江蘇省
中国江蘇省で先日、豚肉を積んだトラックが交通事故に遭い、近隣住民が豚肉の多くを持ち去った事件が発生した。ネットユーザーらは「これは共産党の支配下で人々のモラルが崩壊した現状である」と嘆いた。
撮影スタジオに中共高官を入れ検閲させるハリウッド 言論団体が警告
言論の自由を掲げるNPO団体「ペン・アメリカ（PEN America）」はこのほど、米ハリウッド業界は巨大な中国市場での商業的成功のために、ますます中国共産党の検閲を受け入れるようになっていると指摘する。中国から具体的な要求がない場合でも、中国側は映画配給会社や製作者とのビジネスの取引の上で、自発的な「自己検閲」を行なっている。
「中国共産党は国際犯罪組織」70超の団体が米政府に指定を要請
近日、70を超える宗教・人権団体と500を超える活動家らが、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。
台北検察署、実業家の男を起訴 中国スパイ容疑で
台湾人実業家が台湾吸収を企む中国の国安工作員に情報提供を試みたとし、台北地検は5日、国安法の組織発展未遂の罪で彼を起訴した。 これは数十年間に及ぶ両岸スパイ戦における最新の事件である。
米議会委員会、中国サイバー攻撃に「威嚇的な対抗体制を」年間損失31兆円
米議会は、中国当局による米企業などへのサイバー攻撃と情報窃盗に対抗する措置を強化する姿勢を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が8月4日、報じた。
雲南省でバッタ被害拡大 ラオスから飛来
中国南部の雲南省政府は8月4日、ラオスから飛来したバッタ「黄脊竹蝗」による農作物の被害が拡大していると警戒を呼び掛けた。バッタの群れは省都の昆明市に近づいているという。
中国版GPS「北斗」が運用開始 「各国の安保にとって新たなリスク」との指摘も
中国当局は7月31日、独自の衛星利用測位システム（GPS）の全面稼働をを始めた。一部では、中国側が同システムを利用して、国際社会への監視や情報取集を強化し、各国の国家安全保障に新たなリスクを与えるとの指摘がある。
ズーム、中国ユーザー向けサービスの中止発表
WeChat（微信）とTikTokの波風が収まらない中、米国のビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は3日、中国本土のユーザーへのオンライン販売およびアップグレードサービスの提供を停止すると発表した。このズームの動きは、中国での事業を縮小し、徐々に市場から撤退することを意味するのではないかと憶測されています。
中国南部、ダブル台風が接近・上陸 洪水まだ引かず
中国気象当局によると、台風3号はこのほど、中国南部に接近した。また台風4号は中国東南部地域に上陸するとの見通し。洪水を見舞われている同地域では、被害がさらに拡大するとみられる。
米政府、中国外交官の大幅削減を要求か スパイ対策の一環で
米政府は中国に対し、米国内の外交官の数を大幅に削減し、中国に駐在している米国人外交官と同じ水準にするよう命じる可能性が出ている。
遼寧省で深刻な干ばつ、トウモロコシなど収穫できず
中国中南部の地域で洪水被害が広がっている一方で、東北部の遼寧省で干ばつに見舞われている。同省阜新市や錦州などでは、トウモロコシなどの収穫は皆無に近い状況だ。
食糧危機発生か？ 中国当局、各省に食糧増産を命令 大豆など輸入増
中国当局はこのほど、食糧不足を回避するために、各省に「食糧の生産を減らしてはいけない」と指示した。中南部での深刻な豪雨被害、東北部でのバッタ発生や干ばつなどが続いているため、当局の方針は食糧危機の発生を意味するとの見方が広がった。
米政権の対中政策のキーパーソン その人物像
米紙ワシントン・タイムズは6月15日、独占インタビューを掲載し、トランプ政権で対中政策を担う重要人物として、米海軍兵学校で教授を務める余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）氏を紹介した。
法輪功迫害21年 米政府と議員らが次々と支持示す
米政府と議会議員は7月20日以降、21年前から中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の学習者への支持を相次いで示し、弾圧の早期停止を中国当局に求めた。
中国大連市で感染拡大、PCR検査に長蛇の列
中国遼寧省大連市では7月23日以降、水産品加工企業、凱洋世界海鮮公司の従業員を中心に、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大している。市当局は24日、「戦時状態に入った」と宣告し、感染リスクの「高」と「中」に指定した地域で、外出移動規制を実施した。ネットユーザーの投稿によると、大連市のPCR検査には長い列ができ、人で溢れていた。
中国武漢ウイルス研究所、パキスタンで「秘密研究」＝豪メディア
豪メディア「The Klaxon（クラクソン）」が7月23日に掲載した調査報告書によると、中国当局とパキスタン政府は、西側諸国とインドへの対抗措置の一環として、3年間の秘密協定を締結した。協定は「致命的な炭疽菌に関する複数の研究プロジェクトを運営するなど、潜在的な生物兵器戦の能力を拡大する」と示している。
安徽省、事前通知なしの放水で屋根まで浸水
中国当局が7月18日、豪雨の影響で「長江第2号洪水」が発生し、三峡ダムに流れ込む水量が急増していると発表した。その後、中国当局は長江下流地域の江蘇省と上海市の洪水被害を避けるために、中流域に位置する安徽省内の河や湖の水門を開き放水を行い、堤防を爆破した。省の住民は、当局の事前予告なしの放水で、深刻な水害に見舞われたと大紀元に訴えた。
バノン氏、米政権が中国共産党解体の「戦争計画」に着手
米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は7月20日、米FOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中国共産党に対して「一貫性のある計画」を持っており、それによって中国共産党を解体していくとの見解を述べた。
日本も参加の列国議会連盟、法輪功迫害21年で声明 臓器狩りは「特に問題」と強調
日本の国会議員も参加する、対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）はこのほど、中国共産党政権により21年間続いている、気功修練「法輪功」を学ぶ人々への迫害政策について、同党を批判する声明を発表した。
経産省、補助金第1弾を決定 世界中で「脱中国依存」が本格化か
経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。
中国共産党のゲシュタポ、21年間続く法輪功学習者への集団虐殺
1999年7月20日、当時の江沢民国家主席が「3カ月以内に法輪功を消滅させよ」「肉体を消滅させ、名誉を失墜させ、財力を奪え」との方針を定め、全土規模の弾圧政策を始めた。あれから21年が経った。
江蘇省、太湖で全流域が大洪水 最高レベル警報を発令
中国長江中下流域では大雨の影響で、河川や湖の増水で洪水被害が広がっている。7月16日、安徽省銅陵市樅陽県に流れる長江では、水位が史上最高値に上昇し、一部の堤防が決壊した。17日早朝、江蘇省太湖の平均水位が警戒水位に達し、省政府は、洪水警報レベルを4段階中、最高レベルの赤色警報（特別警報に相当）を発した。
中国共産党高官14人にマグニツキー法制裁を カナダ議員ら政府に求める
カナダの国会議員と人権団体は、人権侵害者に対して制裁を求めるマグニツキー法を元に、法輪功学習者に対する迫害政策を率いる中国当局者14人に制裁を科すようカナダ政府に求めている。
