最近、中国広東省や山東省の公安局が組織の統廃合を進めており、派出所（警察署）の数を減らしている。専門家は、地方政府財政の厳しい状況の中、中共政権は安定維持のための「手先」となっていたこれらの下部組織の削減を余儀なくされると分析している。こうした人々が新たな反体制勢力となる可能性は高い。

安徽省合肥市の農民の女性が機械に巻き込まれて、手の指を1本失った。紹介された病院で接合手術が行われたが、11日後に死亡したことがわかった。

APEC期間中、中国SNSのウェイボーやウィーチャットなどでは「習」の文字が検閲対象となっている模様。「この政権は終わりだ」のコメントが殺到した。

11月15日、中国共産党の首魁・習近平の車列が通る道路の脇で、数百人の抗議者たちが、一斉に「共産党よ退陣しろ。習近平よ退陣しろ」と叫んだ

習近平を出迎えるべく、中共領事館は今回も大勢の「サクラ役者」を雇った。金銭を使って誘致し、指定場所へ行かせて、中国国旗を振らせているのだ。

サンフランシスコでの抗議活動に参加する華人たちに圧力をかけるため、中国内にいる家族や友人が、現地公安から脅迫されていたことがわかった。

世界の多くの国々が物価上昇に直面している中、中国では物価が下降していることが注目される。現在、中国共産党の経済政策の低迷に伴い、国民の所得は減少し、消費削減が一般的な方向となっている。経済専門家たちは、減少する所得に直面し、消費を中心とする家計が支持されなくなり、「価格が安い場所での購入」というアプローチがより実用的であると考えているのだ。

今月13日、広西省防城港市の上空を旋回する「鳥の大群」の動画が話題になった。「天変地異の予兆ではないか？」と不安を覚える民衆も少なくない。

野村證券が11月15日に発表した報告では、2022年末の時点で中国において約2千万戸の未完成の予約販売住宅があると推定されている。この数は、中国最大の民間開発業者である碧桂園の規模の約20倍に相当する。

数ヶ月にわたり、中共政府は不動産市場を強化するために様々な措置を講じてきた。これには、住宅購入の制限緩和や借入コスト削減が含まれているが、これらの措置は住宅市場の明確な回復にはつながっていない。 中共は、リスクが他の産業に広がり、金融の安定を脅かす可能性を引き続き懸念している。

APEC首脳会議の開幕日である11月11日に、海外の民主活動家たちは政界、財界、学界の著名人を総統の名義で招集して、台湾の「国是会議」を模倣した会議を開くと宣言した。 「中国共産党の暴政を終わらせ、民主主義の中国を樹立する」ことについて話し合った。米国下院中共特別委員会のギャラガー議員も現場に来て、支持を表明し、中国共産党と中国人民を区別することの重要性を強調した。 11日午後1時、中国民主化リーダーである魏京生氏、王丹氏、王軍濤氏が記者会見を開いた。全米から200人以上の民主活動家が参加した。

中国共産党はTikTokを利用して、反イスラエルの宣伝を中国から米国へと拡大し、米国の若者がイスラエルとハマスの衝突に対する見解に影響を与えている。専門家は、中国は米イスラエル同盟を混乱させ、中東における米国の影響力を削いでいる。

中国共産党党首・習近平は米カリフォルニア州サンフランシスコに到着した。同市内では「打倒中共」を主張する人々の抗議活動が続いている。

このほど、中国の上場企業が銀行に預けた約6000万元の預金が「消えた」ことがわかった。事件は中国メディアも取り上げており、世論が騒然となった。

11月14日（現地時間）9時頃、民主運動組織の代表・周鋒鎖氏とそのチームは「打倒中共」と書かれた横断幕を、チャーター機でサンフランシスコの空に掲げた。

米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日公表した年次報告書で、米国製の先端半導体製造装置の輸出を規制したにもかかわらず、中国企業が購入を続けていると指摘した。

11月12日、黒竜江省の遅夙生弁護士は、雲南省宣威市の法廷での被告席にあるスチール椅子の写真を投稿した。人々は、法院（裁判所）が刑具「老虎凳」を使っていることを強く非難した。

北京のタクシー内にあった貼り紙は「録音している。口を謹んで」。盗聴され、監視されていることを、運転手が乗客に知らせて注意喚起しているのだ。

このほど、中国の不動産業界関係者が発表した「深センの不動産価格が大暴落している現状」を指摘する文章が、ネットから削除されたことがわかった。

中国共産党首魁の訪米を控え、中共の官製メディアは、数年続いた反米トーンを滑稽にも一変し、米中友好をアピールする一連の記事を掲載した。時事評論家は、中共首魁の習近平は、中国国内の予想以上の圧力により、対米姿勢を軟化させざるを得なくなり、これは中共側の戦略的欺瞞だと指摘した。

中国の複数の銀行は、最近、預金利息を下げ、下げ幅は10ベーシスポイントから40ベーシスポイントに及んでいる。

最近、中国ではマイコプラズマ肺炎、新型コロナウイルス（中共ウイルス）感染、インフルエンザが流行し、新たなピークを迎えている。多くの患者が「混合感染」に苦しみ、重症患者も増加し、死者まで出ている。

米国による輸出管理措置のため、中国の半導体産業の発展が制限されている。中国最大のファウンドリ、中芯国際集成電路製造（SMIC）の元副社長、李偉氏は最近、中国の半導体業界が独自の核心技術の不足、高度な人材の不足、長期的な発展計画と動力の不足に悩まされていると述べた。

最近の独立した調査とそれに対する追加データによれば、先月10月に、中国の消費が鈍化し、民間企業の信頼感が低下していることが明らかになり、経済回復の道筋は厳しいものになった。

11月５日より、米サンフランシスコで開催されるAPEC。その首脳会議に習近平が出席する。中国民主化組織や人権擁護団体などは、大規模な抗議活動を計画している

オースティン米国防長官は１４日、朝鮮戦争の休戦協定を履行している国連加盟国は中国とロシアが北朝鮮の軍事力拡大を後押ししていることを懸念していると述べた。

中国共産党の対台湾統一戦線工作は、一部の台湾人ビジネスマンが一役買っているかもしれない。 最近、一部の立法委員（日本の「国会議員」に相当）が中国人女性と不倫スキャンダルが報じられたが、その仲介者が台湾人実業家である可能性があるという。

習近平、元老たちから財産を強要し、わずか二家族がまだ応じず 最近の噂によると、江澤民（こうたくみん）派のリーダー、曾慶紅（そう けいこう）氏を中心とした中国共産党の元老たちが密かに集まり、北戴河で習近平の政治的失策を「前例のないやり方」で非難したという。しかし、政治学者の王軍濤氏によると、中国共産党の退役高官たちは自分たちの安全を保証できていない。中国の経済危機に直面し、習近平は特権階級から資産を徴収しているのだ。現在、ほとんどの特権家族が自身の安全を確保するために資産の一部を上納していたが、二家族はまだそれを行っていないという。