ウィーンで開かれている2026年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第一回準備委員会で8日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出への理解を示す声が多数派を占めた。発言した57か国・組織で明確に反対姿勢を示したのは中国のみ。中国代表はワーキングペーパーを提出し、処理水について「日本は領土内で産業や農業で利用しないのか」と批判した。日本代表はこれに応じて「いくら説明しても中国は政治的な主張を繰り返す」と反論した。

河北省涿州市をはじめ、水害の被災地では、被災民が「これは人災だ！」として地元政府に抗議する活動が続いている。警察が鎮圧にあたり、逮捕者も出ている。

ドイツの公安当局はこのほど、中国共産党の対外交流機関と接触する際には、スパイ行為に加担しないよう慎重に振る舞うべきだと警告した。

先日、北京を襲った洪水は、各所に甚大な被害をもたらした。ところが、被害のひどかった北京市房山区にあって、この「龍王廟」だけが奇跡的に無傷だった。

英ロンドンにある「落書きの壁」に、中国政府の宣伝する「社会主義価値観」が上書きされた。そのアートに「付け足し」がなされ、さらに注目を浴びている。

河北省涿州市で撮影されたとする複数のプロパガンダ動画が、ネット上に流れている。涿州から「撤収」する民間の救援隊を熱烈に見送る映像も、その一つである。

中国に亡命した北朝鮮女性たちが商品のように売買され、それによって犯罪組織が年間数億ドルを稼ぐ。最近2人の脱北者が米国メディアに、中国で行われた北朝鮮女性の人身売買について語った。

被災地・涿州市において「市長はどこへ行った？」とネット上で呼びかける運動が起きている。役に立たず、不正ばかりはたらく中国の役人へ向けられた皮肉である。

台湾の頼清徳副総統が米国経由で外遊することに対し、中国共産党は外交や宣伝ルートを動員させ阻止しようと試みている。こうした中、民進党は7月下旬に記者会見を開き、中国共産党が台湾の選挙に介入する6つの手口を紹介した。

このほど「河南省審計庁」が公開した報告書によると、2年前の河南洪水の後、現地政府が獲得した復興資金のうち「不透明な支出」の総計が2000億円ちかくに上った。

中国各地から河北省の現地政府へ寄付された救援物資が、被災民の手に届いていない。「政府関係者によって転売される」という懸念の声が上がっている。

河北省保定市に位置する淶水県。現地当局は3日「我が県内の死者はゼロ」と発表した。しかし、ある村民は「村には大量の腐乱死体がある」と証言している。

中国当局は、真実の被災状況に関する報道を封鎖する一方、官製メディアを総動員して、政府の災害救助における「輝かしい功績」を強調して宣伝している。

中国東部の山東省では6日未明、マグニチュード5.5の地震が発生し、21人が負傷した。震源の深さは10kmで、余震は59回に上った。北京市や天津市でも揺れが感じられるなど、影響は広範囲に及んでいる。

オランダに亡命した中国反体制活動家・高志氏の妻と娘が、タイで現地警察によって拘束された。海外活動家への圧迫をねらう中国政府の策謀とみられる。

記録的な豪雨に見舞われた中国北部ではダム放水による二次災害が広がっている。政府系メディアが報道で放水ではなく「冠水」と表現したことに被災した民衆らが反発、「歪曲報道」であるとの声が上がっている。

河北省涿州市が水に浸かって4日目となる。地元政府の指示により、民間の救助隊は被災地からの撤退を余儀なくされた。被害の実状を隠蔽するためとみられる。

このほど、中国からラオスへ出国した人権派弁護士の盧思位氏が、中国当局を背景とするラオス警察によって「越境逮捕」されたことがわかった。

中国共産党（中共）外交部は定例記者会見を2週間休会すると発表した。外相を解任された秦剛氏の動静はいまだ不明。秦剛氏が囚人になるのではないかとの憶測が流れている。中共政権は混乱が頻発し、終末期に入っていると観察者たちは見ている

中国では昨今の景気低迷に伴い、国民の消費スタイルも変化している。その影響で、今年上半期だけでも47万社余りの飲食関連企業が法人登記を取り消した。

中国医療界の腐敗は根強く、病院から個々の医師まで、収賄が慣習化している。「悪魔医者」と呼ばれる医師もいる一方、暴露されるのは「氷山の一角」に過ぎない。

この度の中国北部を襲った水害について、官製メディアはほとんど報じていない。パンダの誕生日を伝えるニュースに、ネット民は「まるで別世界だ」と呆れている。

中国の北京市と河北省で最近深刻な洪水が発生し、習近平指導者は重大な人的被害を認めた。洪水の背後にある人災の要素が注目を集めている。ドイツ在住で、中国の水利を知り尽くしている水利専門家である王維洛氏は、中国共産党（中共）の治水策には、民間人の命を軽視した設計が存在すると指摘した。また、彼は当局の「スポンジ都市」計画という防水システムが、人災を増大させるプロジェクトになっていると述べた

米国に密入国した華人（中国系住民）が中心となり、華人同胞に呼び掛けて「中国人は台湾侵攻に反対する（中國人反對侵台）」と題する署名運動を開始した。

外国のアナリストは、習近平氏が新しいロケット軍司令官と政治委員を任命したことは、この重要な軍に対する 「粛清」 を意味すると考えている。ロケット軍は陸上核弾道ミサイルと通常弾道ミサイルを担当する部隊である。