カナダ・トロント大学の研究グループ「シチズン・ラボ（Citizen Lab）」による最近の報告書で、中国語入力ソフトに深刻なセキュリティの脆弱性があることが判明した。

謝田氏によれば、過去約1年半で、中国の人民元の発行量は44兆元（約892兆円）に達しており、これは米ドルと円の合計額を上回り、全世界の通貨超過量25％を占めている。これほどの大量の通貨発行が行われているのに、デフレが生じる理由は不明である。しかし、CPIとPPIの同時下落は、中国経済の深刻な後退を示していることは間違いない。

中国不動産最大手「碧桂園」の株価が急落、世界市場にも衝撃が走る。債務不履行の懸念も高まり、投機やリスクに直面

華僑社会のリーダー達がFBIの捜査中に証拠隠滅を図り、外国代理人登録の不履行と司法妨害で起訴されました。

中国政府が世界各地に開設している「海外警察署」は今、明確な拠点を必要としない「オンライン上での警察署」を、海外に設立する方向へシフトをしている

中国の内モンゴル自治区では、最近の1週間の間に「腺ペスト」の感染者が3人確認されている。「感染拡大のリスクがある」として専門家は警鐘を鳴らしている。

山東省高密市の飲食店で、13日午前7時過ぎ、突然大きな爆発が起きた。ガス爆発事故とみられる。事故後の現場は凄惨で「上半身だけの遺体」が転がっていたという。

ドイツ国籍をもつ華人（中国系ドイツ人）が旅行で中国へ行ったところ、空港で中国の公安警察によって不当に拘束され、尋問される事件が起きていた。

河北省当局は11日、洪水被害について「8月10日時点での死者数は29人。行方不明者16人」と発表。あまりに少ない数字に、ネット上には批判が殺到している。

中国の著名な人権派弁護士である高智晟氏が失踪してから6年が経過した。8月13日、世界の多くの主要都市では、高智晟弁護士を支持する集会が一斉に開催される。

社会道徳が堕落し、腐敗がはびこる中国で、大学院博士課程の女子学生のうち「7割以上が指導教授から性的虐待を受けた経験をもつ」とする証言がある。

数日前、中国国家疾病予防管理局(CDC)は、サル痘ウイルスの感染者数がこの1か月で500人近く急増し、その原因の多くは同性間性行為によるものであると発表した。

中国の報道によると7月21日夜、移植用臓器を載せた飛行機が成都から無錫へ向かった。手術は成功。しかし、この「美談」の陰には臓器収奪の疑いがある。

以前、世界銀行は中国共産党（中共）によるデータ改ざんを支援し、ビジネス環境ランキングは2年間にわたって廃止されていた。しかし現在、世界銀行はより透明かつ客観的な評価を目指し、民間企業への調査も取り入れた新たなランキングを構築している最中だ。中国のビジネス環境の悪化し、外資系企業の撤退が深刻化している現状で、中共当局は調査結果が中国の順位を下げることを懸念している。                                                                

中国共産党（中共）が最近公開した経済データは不振だった。その結果、人民元が大きく下落した。8月9日には、オンショアの人民元対米ドルの為替レートが7.1989まで下落した。

米空軍配下のシンクタンクはこのほど、中共海軍が保有する航空部隊の大部分を空軍に移管したとする報告書を発表した。これに対し米国の専門家は、第一列島線での中国海軍の作戦行動に悪影響を与えるだろうと分析している。

中国当局は今年上半期、582人の「海外逃亡した犯罪者」を捕らえたという。この動きについて「中国が、海外警察を使っている証拠だ」とする声も上がっている。

中国共産党（中共）の公式統計によると、7月に中国のドル建て輸出は前年同期比で14.5％減、輸入は12.4％減となった。この減少率は前回よりも大きく、市場の予想を大幅に上回っている。更に、1～7月までの間、中国の欧米とアジアの主要経済国に対する輸出、輸入総額は、ほぼ全部減少した。

河北省の省委員会書記である倪岳峰氏が8月3日、水没による被災の激しかった涿州市へようやく視察に訪れた。市民からは「今まで何してた？」と非難の声が上がった。

過去数十年にわたり、中国共産党は軍・官・民のサイバー人材を利用して、「敵対国」に対し情報戦を仕掛けてきた。日本や米国などの政府機関や民間企業は軒並み被害を被っている。

中国の有数の穀物生産地域である黒竜江省と吉林省で豪雨が続いて大規模な洪水が発生した。水位が急速に上昇し、農地の浸水被害も広がり、中国の食料安全への懸念が高まっている

洪水で甚大な被害を受けた河北省保定市の涿州市。現在、一部の地域では水は引いているが、全ては様変わりしてしまっていた。

このごろ中国各地では、地面から熱水が噴き出したり、虫の大群が地中から這い出して移動するなど、異常な現象が見られている。大地震の予兆か、との懸念が広がっている。

ウィーンで開かれている2026年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第一回準備委員会で8日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出への理解を示す声が多数派を占めた。発言した57か国・組織で明確に反対姿勢を示したのは中国のみ。中国代表はワーキングペーパーを提出し、処理水について「日本は領土内で産業や農業で利用しないのか」と批判した。日本代表はこれに応じて「いくら説明しても中国は政治的な主張を繰り返す」と反論した。