トランプ政権 宗教活動に配慮した在宅勤務を一部容認
トランプ政権は16日、宗教活動を理由とした連邦職員の在宅勤務や勤務時間の調整申請を認める方針を発表した。これまで、政権はすべての連邦職員に対し、フルタイムでのオフィス出勤を求めていた。
英国議会でシンポジウム 中共の法輪功への越境弾圧に焦点
7月15日、英国法輪大法学会はロンドンの国会議事堂でシンポジウムを開催し、中国における信仰の自由や中共による越境弾圧に焦点を当て、複数の英国の要人や人権専門家が出席して発言している。
ロシア トランプ大統領の追加関税発言は重大
トランプ大統領は今週、ロシアが50日以内にウクライナとの和平に応じなければ、対象国に最大100％の関税を課す意向を明らかにした。ロシアはこの発言を「重大だ」とし、分析が必要と表明。
アラスカ半島でマグニチュード7.3の地震が発生
16日午後、アラスカ半島近くでマグニチュード7.3の地震が発生し、沿岸地域に津波警報が発令。アメリカ国立気象局は、警報の影響を受けたすべての人々に対し、すぐに内陸または高地に避難するか、「自身の状況に応じて」多層建物の上層に移動するように呼びかけた。
台湾有事はすでに始まっている？ 台湾全土に広がる国会議員リコール運動 中共の浸透工作に市民が反発
2024年選挙後の台湾で大規模なリコール運動が拡大。中共による浸透や法案推進が市民の警戒と反発を呼び、台湾の民主・自由の守りを賭けた社会運動となっている。
アメリカのWHO脱退の背景 揺れるグローバル公衆衛生の方向性
WHOパンデミック条約採択の裏で、米国はWHOを痛烈批判し脱退に踏み切った。パンデミック対策やワクチン接種を重視する流れと、栄養、衛生、経済開発など健康増進を重視する流れとが対立している。
豪州史上最大の軍事演習 初のハイマース実弾発射
7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した
トランプ氏 50日以内に和平交渉なければ ロシアへ100％の二次関税
7月14日、トランプ大統領はホワイトハウスで訪問中のルッテNATO事務総長と会談した。その後の記者会見で、もしロシアが50日以内にウクライナとの和平協定を結ばなければ、米国はロシアに対して最大100％の厳しい「二次関税」を課すと発表した。
イスラエル外相「中共は邪悪の枢軸」発言の衝撃 新たな国際秩序へ警鐘
イスラエル外務大臣が中国を初めて「邪悪の枢軸」と名指し批判。中国・ロシア・北朝鮮の連携と、イラン支援の現状に強い危機感を示し、新たな国際秩序への転換点と警鐘を鳴らした。
アメリカ本土の空をドローン攻撃から守る 課題は山積み【プレミアムレポート】
6月初旬、ウクライナによる大規模なドローン攻撃によりロシア国内の空軍基地で複数の航空機が破壊された。アメリカ軍はこれを受け、軍事基地の対ドローン防衛強化に本腰を入れる。
トランプ大統領 イランが核開発再開すればイスラエルの再攻撃に異論なし
アメリカのトランプ大統領は最近、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談。イランの核問題を外交的に解決することを望んでいるものの、イランが核兵器計画を再開した場合、イスラエルがさらなる軍事行動を取ることに反対しないと言及した。
米軍の無人機改革が始動 国防長官が増産と備戦を指示
米国のヘグセス国防長官は、新たな指令を発表した。指令では無人機の大規模配備拡大を通じて軍の現代化を推進し、中共やロシアなどからの無人機による脅威の高まりに対応するとされている。
ホワイトハウスが省庁間で連携 中国資本の米農地購入を禁止へ
国家安全保障上の懸念から、トランプ政権は最近、中国共産党による米国農地の取得を制限する方針を打ち出した。すでに中共の関係者が取得した戦略的に重要な地域の農地については、回収を視野に入れた措置も検討している
ロシア経済危機が深刻化 プーチン政権の限界が近づく
ロシア経済が急速に悪化し、製造業や金融業も危機的状況。財政赤字拡大やインフレ高止まりで、政権の限界が露呈した。
日米豪海軍 ロジスティクス協力強化で合意
海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。
東アジア諸国によるパレスチナ支援協議 CEAPAD第4回閣僚級会合が開催
パレスチナ支援を話し合うため、東アジアや国際機関の代表がマレーシアに集まり、今後の協力方法を決めた。
日米韓が東シナ海で共同訓練 安全保障強化へ3カ国連携
統合幕僚監部は、航空自衛隊・米軍・韓国軍による東シナ海での共同訓練実施を発表。三か国の連携強化と国際秩序維持への姿勢を示した。
グラス駐日米大使 中国の南シナ海問題を痛烈批判
米国のグラス駐日大使がSNSで中国の南シナ海問題への対応を強く批判。国際法順守や二重基準をめぐる議論が再燃している。
イランの高濃縮ウラン 空爆前に移送されず イスラエル高官明言
イスラエル高官は、イランの三核施設に蓄積された高濃縮ウランが空爆前に移送されなかったと明言し、地下の一部は破壊を免れた可能性もあり、今後の動向に警戒を強めた。
フランス 国内の中国秘密警察署9か所を閉鎖
フランス当局は、中国共産党が国内に設置した9か所の秘密警察署を閉鎖したと発表。欧米各国は中共の越境弾圧に対抗し、連携強化を進めている。
Sheinが不適切にユーザー情報を追跡 フランスで1億5千万ユーロの罰金に直面
中国の大手EC企業Shein（シーイン）は、インターネット上で不適切にユーザー情報を追跡したとして、フランスで1億5千万ユーロ（約1億7500万ドル）の罰金を科される可能性がある。
米国務長官装うAI音声 専門家「外国勢力の疑い」
米国務省は最近、人工知能を利用してマルコ・ルビオ国務長官の声と身分を偽装し、少なくとも3人の外相、1人の連邦上院議員、そして1人の州知事を欺こうとする事案があったと発表した。
仏情報局 9つの中共警察署を閉鎖 スパイ活動は依然継続
フランス対内安全総局は、フランス国内に存在していた中共の、いわゆる「海外警察署」9か所をすでに閉鎖したことを確認した。フランスの情報機関は、中共のスパイが依然として協会などの形態を利用して潜伏し、中共に奉仕し続けていると警告している。
日米比外相会合 協力強化と法の支配確認
ASEAN関連外相会議にあわせて日米比外相会合が開催。三国は海洋安全保障やサプライチェーン強化など多分野で協力を確認した。
トランプ氏 以前習近平に警告「台湾侵攻なら北京爆撃」
トランプ氏は、実際の会談の中で率直に習近平に「もしあなたが台湾に侵攻するなら、私は北京を爆撃する」と警告した。イラン爆撃が大成功を遂げた今、この言葉は習近平に重くのしかかっているかもしれない
4人の中国人がギリシャで逮捕 ラファール戦闘機を撮影した容疑で起訴
7月9日、ギリシャのメディアによると、4人の中国人がギリシャで逮捕され、敏感な軍事施設やラファール戦闘機を撮影したとして告発された。
ボーイング社 6月の納入機数を60機に増加 8機を中国へ納入
6月に、アメリカの航空機製造会社ボーイングは、顧客に合計60機の航空機を納入し、前年同月比で27%の増加を記録したと発表。そのうち8機は中国の顧客に納入され、これは米中貿易摩擦が一時的に緩和されて以来、初めての航空機納入となった。
「まさかの全滅」 イタリアで中国観光団が窃盗被害【動画あり】
イタリアで中国団体客が全員窃盗被害に？ 観光バス丸ごと「空っぽ”に！」 被害総額数百万円か？
米メディアが習近平の対米戦略を暴露 冷戦で米国を疲弊
米中対立の中で習近平は冷戦を仕掛けている。トランプ氏の経済攻勢とは異なり、習が堅持している目標は「戦略的膠着状態」の実現だ
中共 EU医療機器の購入を禁止へ 欧中貿易の衝突が激化
中国共産党（中共）は7月6日、EUが中国製医療機器に対して導入した制限措置への対抗措置として、EUの医療機器調達を制限すると発表した
