【独占インタビュー】 カンボジアでビジネスを… 行ったら最後 危ない中共の反体制派誘拐計画の内実
中共の公安部政治保衛局の元秘密警察「エリック」が豪州へ亡命後、中共が海外で反体制派を追い詰める秘密作戦について、大量の証拠を提供した。
米24州知事が共同でパンデミック条約に反対 バイデン氏に署名しないよう要請
米バイデン政権が進めているパンデミック条約とIHR改定案に、24州の知事が共同で反対。同条約が世界保健機関（WHO）に「前例未聞に（米憲法に対し）違憲の権限を付与することになる」と懸念を示した。
ノルウェー、スペイン、アイルランドがパレスチナ国家を承認
5月22日、ノルウェー、スペイン、アイルランドの3カ国がパレスチナを国家として正式に承認すると発表した。これを受け、イスラエルは、3国の大使をただちに召還した。
トランプ氏告訴を『直ちに』取り下げるべき ロムニー氏が大統領に提案
米上院議員ミット・ロムニー氏は、もし自分がバイデン大統領の立場であれば、トランプ前大統領を即座に恩赦し、彼に対する告訴を取り下げるよう地方検事に圧力をかけるだろうと語った。
中共がSNSで富を誇示するインフルエンサーを取り締り
中共は、SNS上での「見栄を張る行為」を禁止するという通達を最近発表した。中国経済の減速と若者の失業率の上昇を背景に、政府の真の意図に対する議論が活発になっている
独メディア、反スパイ防止法がドイツの医薬品供給を脅かす
中国共産党による「反スパイ法」改正版は2023年7月に、「保守国家秘密法」は今年の5月に施行された。ドイツの製薬業界に実質的な影響が及んでいる。
台湾とアメリカの絆を強化する頼清徳総統の就任
5月20日、中国共産党政権による台湾への圧力が増大する暗い時代において、台湾新総統の頼清徳氏が就任し、アメリカと台湾に明るい未来をもたらした。
東京五輪出場の中国競泳選手23人にドーピング疑惑…国際機関はおとがめなし 米委が真相究明求める
2021年の東京オリンピックに出場した中国代表の競泳選手23人について、ドーピング疑惑が浮上している。世界反ドーピング機関（WADA）は「検体の汚染」だと否定しているが、米議員は中国共産党による国家ぐるみの不正行為の可能性があると指摘。今夏のパリ五輪を前に、国際オリンピック委員会（IOC）に対して真相究明を求めている。
国土安全保障省が新規則を発表、南部国境で暗躍するテロリストの米国内滞在を防止
米国国土安全保障省（DHS）は最近、新しい規則を発表した。この発表の声明の中で、DHSは意図せずに、これら数百万の不法移民に対して背景調査を行っていないことを明らかにした。代わりに、これらの調査は庇護審問の段階まで延期されている。庇護審問は通常、数年後に行われる。
トランプ氏：「避妊手段の制限はない」避妊薬制限計画を否定
トランプ氏は、2024年5月21日にピッツバーグのテレビ局でのインタビューでの発言について、避妊薬の制限を支持しているとの報道を否定した。トランプ氏は、実際には経口中絶薬である「ミフェプリストン」に関する政策を言及しており、避妊薬に対する制限を意図はなかったと説明した。
イラン大統領は事故死なのか 習近平もショック受けた？
最近、イランのライシ大統領が飛行機事故で亡くなった。ライシは「テヘランの屠殺者」という不名誉な称号を持ち、人権侵害で世界から非難されていた。彼は中共とも密接な関係を築いており、彼の死が中共の党首に不安をもたらしているとされている。
アメリカ司法省、反中絶団体を提訴 中絶サービス妨害の疑い
上級法律顧問マーティン・キャノン氏は、「ハンディ氏が無辜の未出生の赤ちゃんの命を平和的に守るために尽力していることに感謝すべきであり、苦しみを伴う監禁を受けるべきではない」と声明で述べている。
中共、人気アプリを利用し、外国でプロパガンダ、人心をコントロール
中国系のアプリ、TIKTOKやショッピングサイトのTEMUとか、安いとか流行とか、無意識の人の心をもてあそび、ソフトに洗脳されるから、排斥すべきなのだ。
中国共産党軍、台湾周辺で軍事演習 台湾国防部「準備万端だ」
中国軍は現地時間23日7時45分から、台湾周辺で軍事演習を開始したと発表した。東部戦区の陸海空軍兵力と、ロケット軍が参加するという。期間は24日まで。
新総統・頼清德の対中抗戦策、中国共産党の「台湾獲得の夢」粉砕
新任台湾総統、頼清德氏が展開する対中政策が、中国共産党の台湾統一計画にどのような影響を与えるかを解析する。頼総統氏はどのようにして台湾の自立を固め、中国の圧力に対抗していくのか、その具体的な戦略と政策の詳細に迫る。
暴力は暴力を生み、戦争へと繋がる
暴力はさらなる暴力を生み出し、やがて戦争へと繋がる。法律は正義を保護するためのものであり、略奪の道具ではなない。同様に、パンデミック対策における強制的手段もまた、社会に深刻な影響を及ぼす可能性がある。本文は「法律」の本質について考察する。
米国の未臨界核実験実施に、ロシア北朝鮮から反応
米エネルギー省の国家核安全保障局（NNSA）は、先週14日、ネバダ州にて「未臨界核実験」を実施したことを確認した。この実験は、核弾頭に使用された材料の劣化状況等に関する情報を提供するためのもので、北朝鮮とロシアからの反応を招いた。
山上元駐豪大使、中国大使発言は「日本人を殺す」に等しい…国会議員「国外追放すべき」
元駐豪日本大使の山上信吾氏は22日、中国共産党の呉江浩駐日大使の発言は「日本人を殺す」と言っているに等しい重大な内容だと指摘。外相は大使を呼び厳重に抗議し、謝罪と発言撤回を求めるべきであり、応じない場合は国外追放もありうるとの見解を示した。
世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ氏、会長職から退任
世界経済フォーラム（WEF）創設者クラウス・シュワブ氏の会長職退任が確認された。後任はまだ明らかにされておらず、2025年1月に開催される予定の年次総会までに役職の入れ替えを完了するとしている。この変動は、創設者主導の組織から非創設者による運営への移行とWEFは示している。
香港スパイ容疑で逮捕された英国人男性、ロンドン郊外の公園で死亡
香港の情報機関のためにスパイ活動を行った疑いで逮捕された英国人男性、マシュー・トリケット氏（37）が、ロンドン西部バークシャー州メイデンヘッドの公園で遺体で発見された。テムズバレー警察が声明で明らかにした。
米国と日本の要人が台湾新総統を祝福、国民は新局面に期待
中華民国第16代の総統と副総統の就任式が5月20日に華やかに行われ、米国、日本、ヨーロッパからの要人が祝福のために来訪した。新総統の頼清徳氏は「国民を最優先に」と述べ、台湾が世界の発展に貢献する強い存在であるべきだと力説。台湾の国民は新しい政権に何を期待しているのか？ 詳細をお伝えする。
トランプ前大統領のニューヨーク裁判、最終弁論へ
ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が終わりに近づいている。5週間にわたる審理を経て、検察側はすべての証人喚問を終え、トランプ氏側の弁護団は反論の証言を手短に済ませる予定だ。ニューヨーク最高裁のフアン・メルチャン判事は、5月21日に最終弁論を始める準備を整えるよう双方に指示した。
米国国会議事堂にて国旗を掲げ、世界法輪大法日を祝賀
2024年5月13日、米国国会議事堂の前で、ある特別な意味を持つ米国国旗が掲揚された。これは、法輪功の創設者である李洪志氏に対する敬意と、法輪大法が社会にもたらした素晴らしい影響を称え、世界法輪大法日を祝う行事の一環だ。
パンデミック条約が公衆衛生をダメにする、元WHO職員が警鐘（下）
「パンデミックに対するこの新たな提案（パンデミック条約）は非常に歪んでいる。これはビジネス戦略であり、公衆衛生上の戦略ではない。富の集中と植民地主義によるビジネスだ」元WHO職員 デイビッド・ベル氏
パンデミック条約が公衆衛生をダメにする、元WHO職員が警鐘（上）
元WHO職員が大紀元に寄稿「パンデミック条約については、巨額の資金が動いているだけに、客観的に状況を把握するのはなかなか難しい。公衆衛生に対するオーソドックスな観点から、その問題点をいくつか見ていこう」
蔡英文総統が8年間の任期終える
中華民国史上初の女性総統、蔡英文が5月20日に任期を終えた。
「日本と台湾は運命共同体」 頼清徳総統、日本超党派議員らの支持に謝意
台湾の頼清徳総統は20日、就任式典に日本の超党派国会議員らが出席し、「自らの行動によって台湾支持の姿勢を示」したことに感謝の意を示した。
