米ニューヨーク市近郊で５日午前１０時２０分（日本時間同日午後１１時２０分）ごろ、地震が発生した

米軍は本年内に、アジア太平洋エリアに新型の中距離ミサイルシステムの配備を予定しており、これは1987年の米ソ中距離核戦力(INF)条約の締結後、初めてのことである。この配備は、中国共産党による台湾への潜在的侵攻を抑止する狙いがあると、米軍は以前より表明している。 4月3日には、チャールズ・フリン米太平洋陸軍司令官が、駐日米国大使館での記者会見において、「近いうちに中距離ミサイルの発射能力を備えた装置がアジア太平洋地域に配備される」と発表した。

欧州委員会は3日、中国の再生可能エネルギー事業者2社がルーマニアでの公共事業の入札に際して、中国当局から不当な補助金を受けていたかどうかを解明すべく、詳細な調査を開始したと発表した。

フィリピン外務省は５日、来週開催される日米フィリピン首脳会談について、南シナ海で最近起きた出来事も協議されるとの見通しを示した。

米中道政治団体「ノーレーベルズ」は、１１月の大統領選に第３の候補を擁立しないと表明した。勝利が見込める候補が見つからなかったとした。

10日の日米首脳会談を前に、アメリカ政府が、ワシントンで7月に開かれるNATO首脳会議に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を招き、3か国首脳会談を実施する方向で調整している。

豪上院委員会では、中国における強制臓器収奪問題に関する新たな法案の審議が行われている。同法案は、豪州に入国する者に対し、海外での臓器移植に関する質問への回答を義務付けるものだ。中国共産党による臓器収奪の実態について新たな証拠が明るみに出る中、豪政治家間でもこの問題への関心が高まっている。

2024年4月3日の朝、台湾花蓮沖で発生したマグニチュード7.2の大地震は、余震が続き、台湾全土に深刻な影響を及ぼしている。

地震専門家で元中央気象局地震測報センター主任の郭鎧紋氏によると、今回の地震の規模は1999年の921大地震（マグニチュード7.3）に次ぐもので、放出されたエネルギーは原子爆弾32個分に相当するという。

台湾で３日午前、東部沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．２の強い地震が発生した。当局は花蓮で４人の死亡を確認し、５０人以上の負傷者が出ていると明らかにした。

モルディブ政府が3月26日に発表したところによると、モルディブは中国から1500トンのチベット産氷河水の寄贈を受けた。両国間の結びつきが強まる中での寄贈で、3月初旬には両国間で軍事援助協定が締結された。

台湾国防部は3日、中国軍機30機と海軍の艦船9隻が2日朝から3日朝にかけて、台湾周辺の空海域で確認されたと発表した。一部の軍用機は台湾海峡の中間線を越え、台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した。

台湾東部の花蓮で3日朝に発生したマグニチュード7.2の大地震を受けて、台湾の原子力規制当局である核能安全委員会は声明を出し、全ての原子力発電所が正常に稼動していると発表した。

台湾では3日朝に東部・花蓮地区で発生した地震により、台湾高速鉄道が全線で運転を見合わせた。公式サイトによると、南港駅から台南駅間で地震検知警報が作動し、合計21組の列車に影響が出た。

台湾東部では3日午前7時58分頃、最大震度6強の強い地震が発生した。地震の強さを表すマグニチュードは7.2と推定され、震源の深さは15.5キロメートルだった。地震を受けて、沖縄本島や宮古島・八重山地方に津波警報が出ており、住民に避難を呼びかけている。

韓国の尹錫悦大統領は１日、医学部の定員増に反対する医師らとの対話に応じる姿勢を示す一方、政府案に反対する医師らが医師不足を解消するための合理的な代替案を提示していないと批判した。

イスラエル軍は１日、パレスチナ自治区ガザで最大のシファ病院から撤退したと発表した。２週間にわたる軍事行動でパレスチナ人武装集団を殺害し、武器や文書を押収したとしている。

世界各地の米外交官らが原因不明の体調不良に見舞われている「ハバナ症候群」について、ロシアに特化した調査報道サイト「インサイダー」は、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が使っていた「エネルギー兵器」に関連している可能性があると報じた。

フィリピンと中国共産党（中共）の南シナ海での紛争はさらにエスカレートしている。3月23日、フィリピンの補給船が中共の海警船から水砲で攻撃されたことを受け、フィリピン大統領ボンボン・マルコス（Ferdinand Marcos Jr）は対抗措置を宣言した。

アメリカ政府の資金を受けるラジオ・フリー・アジア（RFA）は、香港における「国家安全条例」の施行を受け、従業員の安全に関する懸念から、3月29日に香港オフィスの閉鎖を発表した。これに対し、アメリカ国務省は、香港政府がメディアの自由を継続的に抑圧していることの新たな証左であると指摘している。

フィジーのラブカ首相は、中国共産党（中共）の増大する影響が太平洋地域の民主主義に対する脅威であるとの懸念から、同国に駐在する中共の警察官に国外退去を命じた。

ロシアとウクライナの戦争の影響で、経済は低迷を続け、インフレ率は数十年ぶりの高水準に達し、多くのヨーロッパ企業が、人員削減や採用の停止に追い込まれている。 以下は、昨年6月からロイターが報じた、人員削減を発表した企業の抜粋。

中共による神韻への攻撃は、より卑劣な手段へとエスカレートしている。神韻芸術団の本部は3月26日に再度、爆弾と銃撃を含む脅迫状を受け取り、巨額の金銭を要求した。これに対し、米国務省は非難の声を上げている。