中国で拘束のアステラス製薬日本人社員 7月16日に判決へ
中国でスパイ容疑により拘束されたアステラス製薬の日本人社員について、北京市の裁判所が7月16日に判決を言い渡す予定。日中関係への影響も注目される。
「50歳前後の不審死急増」発言 厚労省は事実確認できず
厚労省会見で「50歳前後の不審死急増」発言について事実確認が行われたが、公式統計や根拠となるデータは現時点で存在しないとされた。
厚労省会見 コロナ後遺症・ワクチン副反応の識別技術に言及
厚労省会見で、コロナ後遺症とワクチン副反応の識別技術や帯状疱疹の増加、最新研究の動向について質疑された。
関東で線状降水帯発生の恐れ 気象庁が警戒呼びかけ
気象庁は7月10日、関東地方で夕方から夜にかけて線状降水帯が発生する恐れがあると発表。大雨や災害への厳重な警戒が必要と呼びかけている。
「外国免許切替」観光客ら短期滞在者の申請認めず 警察庁が方針
外国免許切替制度が2025年10月から厳格化。観光客など短期滞在者は原則申請不可に。交通安全強化が狙い。警察庁が方針を決めた。
中国の軍拡に対抗 九州にオスプレイ基地を開設
日本陸上自衛隊（陸自）は、7月9日に九州の佐賀県で新しい基地「佐賀駐屯地」を正式に開設し、V-22オスプレイ式傾斜旋翼機を配備。西南諸島の防衛能力を強化し、中共の軍事拡張や台海の緊張による安全保障上の課題に対応する。
東京の火葬場6割以上が中国系資本に 東京23区で進む実質独占とその懸念
東京23区内の火葬場が中国系資本によって実質的に支配されているのではないかという懸念が広がっている。葬祭業界関係者の間では、独占状態や火葬料金の値上げ、サービス低下への不安が指摘されており、行政の関与や監視体制の強化を求める声も上がっている。
日本でTOEIC不正に関与した中国人留学生 803人が点数取り消し
最近、日本の警察は、中国籍の京都大学大学院生である王立坤を再逮捕した。王は東京で行われたTOEIC英語試験において、偽造された受験証を持って他人の代わりに試験を受けたとして告発されており、類似の不正行為で逮捕されるのは三度目となる。
安倍晋三元首相暗殺事件から3年 山上被告の改造銃は本当に安倍氏の命を奪ったのか
安倍晋三元首相暗殺事件から8日で3年になる。6月13日奈良地裁は、山上徹也被告（44）の初公判を10月28日午後2時に開くと発表した。審理は裁判員裁判で行われる予定だ。しかし事件から3年近くが経過した現在も、報道内容やその背景について議論が続いている
物価高で倒産343件 小規模企業と飲食店に深刻な影響 2025年上半期
2025年上半期、物価高騰の影響で企業倒産が343件発生。小規模企業や飲食店が特に打撃を受け、負債総額も大幅増となった。
建設業倒産 過去最多ペースに 2025年問題で人手不足深刻化
建設業界の倒産が4年連続で増加し、2025年上半期は過去10年で最多を記録。資材高騰や人手不足、2025年問題が背景にある。
大リーグ球宴に大谷 山本 菊池の3人が選出
2025年のMLBオールスターゲームに、大谷翔平、山本由伸、菊池雄星の3人の日本人選手が選出された。日本人選手が3人選出されるのは、2003年、2007年、2014年、2021年に続き史上5度目となる。
5月の実質賃金5か月連続で減少 物価上昇に賃上げ追いつかず
2025年5月の実質賃金は2.9％減少し、5か月連続のマイナスに。物価上昇が賃金増を上回り、労働者の購買力低下が懸念される。名目賃金は1.0％増も生活水準には改善が見られない。
トカラ列島で群発地震と地殻変動 最大震度6弱に警戒強まる
鹿児島県トカラ列島で強い地震が相次ぎ、宝島では異例の地殻変動も観測された。今後の地震・火山活動に引き続き注意が必要だ。
「7月5日・日本終末説」が日本観光を直撃 最大5600億円損失の試算も 問われるのは「心の備え」
「7月5日・日本終末説」。幸いその日、災害は起きなかった。でも備えと善良な心は、無駄にならない。
東海地方 平年より15日早く梅雨明け 米の生育に懸念の声
気象庁は7月4日、東海地方が梅雨明けしたと発表した。平年より15日早く、昨年より14日早い梅雨明けは、統計開始以来3番目の早さである。梅雨期間が短く、降水量が平年より少ない「空梅雨」となったことで、農業関係者やSNS上で、米の生育への悪影響を心配する声が上がっている。
震度6弱観測の鹿児島県・悪石島 一部住民が島外避難
鹿児島県のトカラ列島近海では先月21日から群発地震が続いており、3日夜に同県十島村の悪石島で震度6弱の地震が発生した。
参政党 神谷宗幣代表「高齢女性は子どもが産めない」発言 SNSで賛否分かれる
参政党代表・神谷宗幣（かみや そうへい）氏が7月3日、東京都内での参院選第一声の街頭演説で「高齢の女性は子供が産めない」と発言し、SNS上で大きな議論を呼んでいる。神谷氏は「若い女性が子供を産みやすい社会の実現」を訴え、少子化対策の必要性を強調したが、その表現が「差別的」として一部メディアや市民から批判を浴びた形だ
東京海上日動 自動車保険料を10月から平均8.5％値上げ 修理費や事故増で
東京海上日動が2025年10月から自動車保険料を平均8.5％値上げ。修理費や事故増加が背景にあるという。今後の業界動向にも注目が集まる。
フェンタニル違法流通は「厳格に取り締まる」警察庁長官 国内で摘発2件も
警察庁の楠芳伸長官は3日の定例記者会見で、フェンタニルなどの違法薬物に関連する事件について、「厳正に対処する」と述べた。
35％のトランプ関税を警戒 日本食品メーカー 現地生産へシフト
トランプ米大統領が日本製品への関税を最大35％まで引き上げる可能性を示す中、日本の食品メーカー各社がアメリカでの現地生産を本格的に検討している。
ドキュメンタリー映画『国家の臓器』 芸術性と証言の力で訴える生体臓器摘出の真実
中国共産党による生体臓器摘出の実態を追うドキュメンタリー映画『国家の臓器』が、6月28日に埼玉・大宮で上映された。鑑賞した映画監督・野伏翔氏は、作品の完成度と証言の価値を高く評価し、真実を伝える映像の力を強調した。
鹿児島・十島村で一日に二度の震度5弱 活発化する地震活動と住民の不安
鹿児島県十島村で一日に二度の震度5弱の地震が発生。気象庁は地震活動の活発化に注意を呼びかけており、住民にも不安が広がっている。
フェンタニル原料の疑わしい取引 厚労省が事業者に報告徹底を要請
厚生労働省は、フェンタニル原料の不正流通防止のため、事業者に疑わしい取引の報告を求める内容の通知を全国の自治体に出した。監視体制を強化する。
国内航空23社 8日からモバイルバッテリーを収納棚に入れないよう要請
近年、国内外の航空機内でモバイルバッテリーの発煙や発火が相次いでいる。国土交通省の要請を受け、国内の主要航空会社23社は、7月8日から機内でのモバイルバッテリーの取り扱いルールを変更する。
まもなく「7月5日」 大災害説を前に私たちにできることはなにか？
「7月5日大災害説」で日本旅行が急減。もし本当に予測不可能な大災害が起きた場合、私たちはどう向き合えばいいのだろうか。
池袋サンシャイン60法律事務所で男性刺殺 50代男を逮捕
1日正午前、池袋の高層ビル「サンシャイン60」内法律事務所で、従業員男性が刺され死亡。50代男が交番に出頭し逮捕された。
長嶋茂雄氏に従三位 政府が閣議決定 「偉大な選手」林官房長官
政府は1日、6月3日に89歳で亡くなった読売巨人軍の終身名誉監督である長嶋茂雄氏に従三位を贈ることを閣議決定した。
台湾の風景に託した思い 陳榮和 日本水彩画展での再出展
日本水彩画展で、台湾の風景と文化を鮮やかに描いた画家・陳榮和（1928〜2005）の作品が再び脚光を浴びた。1970年代に11年連続で入選を果たした彼の再出展は、台湾の魂を宿した水彩画を通じて、日台の美術交流に新たな一章を刻む。
日本保守党 参院選比例区に北村晴男弁護士を擁立
弁護士の北村晴男氏が自身のyoutubeチャンネルで7月3日公示、20日投開票の参議院選挙の比例代表で日本保守党から出馬することを表明した。日本保守党は30日、参院選比例代表に弁護士の北村晴男氏を擁立すると発表した。
