米ホワイトハウスのサキ報道官は6日、新疆ウイグル自治区での人権問題に対する抗議として、2022年北京冬季五輪に外交使節団を派遣しないと発表した。参加を許可されている選手団に影響はないという。

スペイン拠点の人権団体セーフガード・ディフェンダーズは、2016年から2019年の間に600人以上の台湾人が世界各地から中国本土に送還されていたとする報告書を11月30日に発表した。中国共産党政権が強制送還などを通じて台

テニス女子ダブルスの元世界ランク1位の彭帥さん（35）が先月、中国の張高麗前副首相（75）に性的関係を強要されたと告発後に消息不明になった事件は、2月4日に開幕する2022年北京冬季オリンピックに影を落としている。

来年2月4日の北京冬季オリンピック開催まで日が迫るにあたり、米国の超党派議員たちは改めて中国共産党による臓器強制摘出など人道に対する罪の重さを強調し、各国が人権問題において強い姿勢で臨むよう呼びかけている。

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米議会下院は、強制労働を巡る懸念を理由に中国の新疆地区からの輸入を禁止する法案を早ければ来週にも審議する見通し。民主党のジム・マクガバン下院議員が2日、記者団に明らかにした。 同氏は「人権問題を中心に中国関連法案を進めることが重要だ。ウイグル強制労働防止法案を何らかの形で成立させたい」と述べた。 中国は新疆での人権侵害を否定しているが、米政府や多くの人権団体は

オーストラリア議会下院は2日、人権侵害に関与した外国政府当局者に制裁を課す内容を含む「2011年自主制裁法」改正案を可決した。同様の法案は「マグニツキー法」と呼ばれ欧米諸国が導入しており、モリスン政権も足並みをそろえた。

中国国内で行われている臓器の強制摘出問題について、欧州議会の人権小委員会は公聴会を開き、専門家から報告を受けた。中国共産党が依然として人権侵害行為を続けていることに対し、議員らは国際社会が協力して対処していく考えを示した

オーストラリア議会の上院は1日、国外で発生した人権侵害行為に制裁を課す「マグニツキー法」を全会一致で可決した。2日には下院に送付して審議を行い、年内の施行を目指す。新疆ウイグル自治区などで人権侵害を繰り返す中国共産党を念

11月30日、は中国政府に対し、テニス界の大御所である彭帥選手の健康状態、安全と所在について「検証可能な証拠」を提示するよう求めるとともに、彭選手にかけられた疑惑を調査するよう求めた。

中国共産党の指導者たちがウイグル人弾圧に関与していると示す文書が新たに公開されたことを受け、英国の超党派議員らは、北京冬季五輪を外交的・政治的に全面ボイコットするよう政府に求めた。ジョンソン首相は政府関係者を派遣しない「

国内外の機密情報の収集などを行う英秘密情報部（MI6）のムーア長官は30日、英シンクタンク国際戦略研究所（IISS）での演説で、中国共産党は世界の平和に深刻な挑戦をもたらしており、同機関にとって「唯一最大の優先事項」にな

インドネシアにある中国「一帯一路」プロジェクトに参加する中国人従業員らが大紀元に、賃金減額、強制労働、暴力などの不当扱いを受けていると情報を寄せた。

セルビアの中国工場で働くベトナム人労働者が11月中旬、劣悪な生活・労働条件などに抗議して2回目のストライキを行った。この件は、セルビアの国内ニュースで大きく取り上げられ、人権団体や欧州議会議員が関心を寄せている。

カナダの上院議員は24日、中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する法案を提出した。中国共産党政権の残虐な人権侵害に対してカナダは「甘い態度を取っている」と指摘し、禁輸措置を取り、カナダの正しい姿勢を示すべきだ

懲役刑で服役中の中国人権活動家の黄琦氏（58）。末期の肺がんを患っている母親の蒲文清さん（88）はここ1年間、刑務所に何度も面会を申し込んだが、却下されている。蒲さんは「死ぬ前に最後に息子に会いたい」と支援者に漏らした。

共産主義犠牲者財団（VOC）は6日、米ミズーリ州セントルイスで映画上映とセミナーを開催した。同イベントの中で、中国共産党による法輪功学習者への弾圧を描く短編映画『中国での迫害』が上映された。

国際刑事警察機構（ICPO）は25日、イスタンブールで開催された年次総会で、中国公安省の胡彬郴副局長を委員に選出した。米欧や日本が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC）は同日、中国が香港人や

［ブリュッセル　24日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の大使らは24日、中国の政府当局者4人と1団体に対する制裁措置延長を承認した。人権問題を巡る制裁延長の一環だという。 来月初めに正式決定される。ただ、中国のEU特使は先週、EUとの間で昨年12月下旬に締結した投資協定について、制裁が解除されるまで批准はあり得ないと述べていた。 EUは3月、新疆ウイグル自治区の人権侵害を理由に、英国、米国、

中国のスパイ機関である国家安全部（MSS、国安部）は、これまで秘密主義を貫いてきたが、今年に入ってからはメディアへの露出を増やし、公然と諜報員を募集している。

今年5月末に中国当局に不当判決を言い渡された法輪功学習者は、拘禁されていた刑務所で7月末に急死したことがわかった。家族は、学習者が病死したとの刑務所側の説明を受け入れられないと示した。

カナダの中国人留学生・劉銘園（リュウ メイエン）さんは11月18日、トロントの中国領事館前で、中国政府による人権迫害を非難し、法輪功学習者で中国政府に不法逮捕されている母親の無条件釈放を要求した。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米政府は、来年2月に開催される北京冬季五輪の開会式に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討している。中国の人権問題に抗議するためだという。関係筋5人が17日、明らかにした。 米政府は、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム系民族の虐殺を行っていると非難。中国側はこれを否定しているが、米国では活動家や与野党の一部議員がバイデン政権に外交的ボイコットを求

法輪功情報サイト「明慧網」による、中国当局は、中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を開催する前、社会的安定を維持するためとの理由で、各地の法輪功学習者を拘束し、嫌がらせを行った。

中国政府の人権侵害を繰り返し批判している米プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター（Enes Kanter ）選手はこのほど、CNNの独占インタビューで心情を吐露した。

法輪功情報サイト「明慧網」の統計によると、今年1月～10月までに、中国国内で少なくとも101人の法輪功学習者が迫害を受けて亡くなった。

主要メディアは現代社会の最も重要なテーマを飽きることなく報道している。ところが不思議なことに、「人類史上最悪の犯罪」と言われる、中国での臓器の強制摘出（臓器狩り）については沈黙している。

中国の複数の地方当局は、ウェブサイトの教職員求人情報に法輪功学習者は応募できないと明記した。米国在住の人権弁護士・呉紹平氏は大紀元の取材に対し、この条件設定は「憲法、教師法、就業促進法に違反」しており、人権侵害であると非

中国では密告の風潮が高まっている。湖南省にある湖南城市学院の哲学科教授である李剣氏は、授業中に日本人を称賛したことを学生に密告され、図書館勤務への降格異動させられた。

香港では、中央政府が推し進める香港国家安全維持法（国安法）の講義を必修科目として新設する大学や専門学校が増え、教室内の監視カメラの設置が広まっている。ロイターが報道した。

河南省など中国の複数の地方行政機関がこのほど、移植術に使用する心臓や肝臓等の臓器を取得する際にかかる基準価格を設定した。中国の臓器移植についてかねてから違法な臓器売買が行われているとの懸念があるなか、当局が犯罪行為を追認