ますます悪化する中国国内の取材環境 ドローンによる監視も
4月8日、駐華外国記者協会が2023年の中国メディア環境に関する報告書を発表した。会員157人のうち、回答した101人の答えに基づいて作成された報告書によると、81%が中国共産党当局の介入や嫌がらせ、暴力を経験している。
海外銀行と電話したらアカウント凍結？ 反詐欺の名の下で市民を監視＝中国
4月4日、中国・浙江省の市民が、中国の携帯番号で海外の銀行と仕事の話をしていたところ、中国共産党公安部の反詐欺システムを誤って作動させ、警察からの嫌がらせを受けた。さらに、その人の全ての銀行カードやアリペイを凍結された。
中国出身の反中国共産党の人権活動家・界立建氏に「殺害予告」
米国在住の著名な反中国共産党の人権活動家・界立建氏がこのほど、「殺害予告」を受けたことがわかった。
臓器狩り、中国巨大ゲノム企業BGIのデータ利用か
世界最大のDNAデータベースを構築し、中国人民解放軍に協力しているとされる中国の大手ゲノム企業、華大基因（BGI）。その遺伝子情報が、臓器狩りに利用されている可能性があるーー。米議会の超党派で構成される米中経済・安全保障調査委員会（USCC）では21日、中国における強制臓器摘出問題に関する公聴会が開かれ、こうした指摘がなされた。
中国における法輪功迫害、依然として深刻…退役軍人さえ「死に至る虐待」
米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、中国の法輪功迫害は依然として深刻な状況にあることが明らかになった。同機関の報告は、共産党政府による不当な拘束や虐待によって死に至った退役軍人の例を取り上げている。
「交通事故は予約できない」中国臓器狩りシンポ、米ハーバード大学で開催
米ハーバード大学で「臓器狩り：人類への脅威」と題したシンポジウムが7日、開かれた。医学の専門家や法律家が一堂に会し、医療を濫用した人権侵害の実態を白日の下に晒した。
国連、中国に少数民族の人権侵害巡る是正勧告の受け入れ要求
国連のボルカー・ターク人権高等弁務官は４日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で中国に対し、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで少数民族の人権が侵害されている問題を巡る同理事会の是正勧告を受け入れるよう求めた。
米下院特別委、独ＶＷに中国・新疆撤退を要請
米下院の中国共産党に関する特別委員会は、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに対し、新疆ウイグル自治区での事業から撤退するよう求めた
中国人権弁護士の娘が都内で死亡 出国妨害で面会かなわず 昨冬には何度も涙する姿も
中国の人権派弁護士、唐吉田氏の娘である唐正琪さん（27歳）が東京都内で亡くなった。支援者が明らかにした。唐氏は、中国共産党に弾圧されている法輪功の学習者を弁護したため弁護士資格を剥奪され、出国を禁止されるなど多くの不利益を被っている。
共産主義が最も恐れるのは「神への信仰」＝米下院中国委員長
米議会下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は1日、共産主義の究極の敵は資本主義でも民主主義でもなく「神への信仰だ」と述べた。
米下院委員長、フォード電池工場に関与の中国企業4社の調査要請
ロイターが２９日確認した書簡によると、米下院の２委員会の委員長は、フォード・モーター がミシガン州に計画している電気自動車（ＥＶ）向け電池工場に関与している中国企業４社を調査するよう政府に要請した。
＜全文＞欧州議会で法輪功迫害非難決議が採択 「臓器収奪の報告、頻繁に届く」
欧州議会で18日、中国共産党による法輪功や他の少数派に対する迫害を非難し停止を求める決議が採択された。こうした迫害と組織的な無実の囚人からの臓器収奪は「頻繁に」報告されているとし、加担者に対して制裁を科すようEU加盟国に求めた。
ヒューマンライツ・ウォッチ、国連人権事務所などが中国共産党による虐待の継続を非難
セーフガード・ディフェンダーズの報告によると、習主席の統治下で、中国共産党による政治的手段としての集団的懲罰の使用が急増している。 この手口には、犯罪で告発された人物の親族や友人に対する脅迫や処罰が含まれる。
中共、民衆の新年行事禁止＝人が集まれば反政府デモになる
中国が全国的に新年を祝うイベントを禁止した。元旦の行事が大規模なデモに変わり、政権の安定を脅かすことを恐れているためという見方が出ている。
中国「国家機密・安全を脅かす行為」取締り強化 人権侵害が深刻化か
中国国家安全部が最近、「国家の機密安全を脅かす行為」を取り締まるとして、「秘密保持リスト」を発表した。これは去る7月1日から、新しい「反スパイ法」改正案を施行している中で出た措置で、中国共産党の秘密管理規則が国民の日常まで束縛するという懸念を生み出している。
中国、米調査会社に制裁 新疆の強制労働関連情報提供で
中国外務省は、新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑に関し、企業が米国の関連法を順守できるよう情報を提供している米調査・分析会社カロンに制裁を科したと発表した。
進まぬ救援 甘粛省地震被災者に寒波が追い打ち 「救援物資も受け取れない」
中国甘粛省で発生したマグニチュード6.2の地震で1000人以上の死傷者が出た中、中国全土で記録的な寒波まで続き、被災地の被災者の苦しみが増している。
中国共産党 臓器狩りを一帯一路の参加国に輸出する
中共の衛生当局の黄潔夫は、「第7回一帯一路国際協力・臓器提供・移植発展フォーラム」において、中共の臓器移植技術を一帯一路沿線のより多くの国々に輸出すると発言した。複数の不正な動機があるのではと外部から疑問視されている。
中国共産党は法輪功の弾圧を最優先課題とみなしている＝法輪大法情報センター
法輪大法情報センターが12月6日に発表した新しい調査によると、中共（中国共産党）による法輪功への迫害が再び公になっている。専門家は、これは中共の迫害の失敗を示していると指摘した。
