間違いだらけの中国の公式文書 「国名を誤記」「存在しない行政区」まで登場
国名を誤記、存在しない「行政区」まで登場。中国の裁判所文書にネット騒然。「AIに任せた方が正確」と皮肉の声も。
アンティファの暴力を証言 トランプ氏とジャーナリストが円卓会議
トランプ米大統領がアンティファの暴力被害を受けた記者らと円卓会議を実施。現場証言や政府による組織解体方針、国際的なテロ組織指定検討など最新動向を詳報。
「支持率下げてやる」発言 時事通信が自社のカメラマンと確認 「本人に厳重注意」
7日、自民党本部で高市早苗総裁への囲み取材を待機している報道陣の一部が不適切な発言した音声を拾った動画がSNS上で拡散されたことについて、時事通信社は9日、同社の映像センター写真部配属の男性カメラマンだったと公表した。
反グローバリズム掲げる参政党 高市政権との連立可能性は否定
参政党の神谷宗幣代表は8日、国会内で自民党の高市早苗総裁から新執行部発足のあいさつを受けて面会し、記者団に「政策が近いものは協力できるし、国益にかなうものは賛成する」と語った。
トランプ氏「反乱法」適用の可能性示唆 ICE職員攻撃相次ぐ中 厳罰方針を表明
10月6日、トランプ大統領はホワイトハウスで大統領令に署名した際、全国各地で相次いでいる移民・関税執行局（ICE）の執法官に対する攻撃に関連し、「反乱法」の適用を検討していると述べた。
中国国営テレビ 去年の天気を再放送？ 【動画あり】
去年の天気を再放送した中国国営テレビ。37度の猛暑を「21度」と報道。天気予報も真実も、すべて「編集可能」な国となっている。
「広めろ」「消せ」「やっぱり広めろ？」 命令がコロコロ変わる中国のネット検閲
「広めろ」「消せ」「やっぱり広めろ？」上から次々と飛ぶ真逆の命令。中国の検閲チームは右往左往？
ガザ和平へ前進 トランプ大統領「イスラエルとハマスの人質解放合意発表」
米国大統領トランプ氏は、今週末にエジプトを訪問し、イスラエルとテロ組織ハマス間の合意を最終化する意向を示した。
自民・高市総裁「日本の研究水準の高さを世界に示す」 日本人のノーベル賞受賞に祝意
自民党の高市早苗総裁は8日にX（旧ツイッター）で、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大阪大の坂口志文栄誉教授と、ノーベル化学賞を受賞した京都大の北川進特別教授に対し「本当におめでとうございました！」と祝福の言葉を寄せた。
公明党 斉藤代表が高市氏に厳しい姿勢 「連立なければ首相指名選挙で高市早苗に投票しない」
公明党の斉藤鉄夫代表は8日配信のインターネット番組で、自民党との連立政権に関する協議が不調に終わった場合、臨時国会での首相指名選挙において高市早苗総裁には投票しない考えを示した。
【唐青看時事】アメリカ再興へ トランプ政権の「5大変革」（一）
トランプ政権による「戦士の精神」復活や防衛重点の国内回帰など、米軍・社会基盤再編の最新動向を詳報。
米オープンAI 中国政府関連の複数のchatgptアカウントを停止
対話型生成AI「ChatGPT」を運営する米オープンAIは、中国政府機関と関係があると疑われる複数のChatGPTアカウントを利用停止にしたと伝えた。
中国の自動運転企業 米国市場での事業展開が難航 欧州市場へ進出加速
中国の自動運転関連企業は、アメリカ市場での事業展開が難航したことを受け、現在はヨーロッパ市場への進出を加速させている。中国国内では、新車販売台数の半数以上が自動運転機能を搭載しており、中共当局は自動運転分野で世界的な主導権を握ることを目指している。
中国・北京で消費が著しく低下 党メディアが呼びかけも効果見られず
中国の主要都市で消費低迷が続き、特に北京は急減。『人民日報』は経済への信頼回復を呼びかけるが、専門家は効果を疑問視。失業増や所得減少で民間の不安が拡大し、官民対立の深めているとの指摘もある。
保守・河村氏が離党届提出 「信頼関係を築いていくのは不可能」 百田代表と対立
日本保守党の河村たかし衆院議員は8日、百田尚樹代表に離党届を提出したと明らかにした。離党する理由については、「たくさんある」と述べた上で、日本保守党と「信頼関係を築いていくのは不可能だと判断した」と語った。
李克強直筆原稿公開 習近平の憲法改正批判と死因の真相は？
中共元首相李克強の直筆原稿が公開され、習近平政権への批判や憲法改正への抵抗の詳細、死因を巡る疑惑が再燃している。
中国でまた「社会報復」？ 子どもも狙われる 中秋節の夜【動画あり】
中秋節の夜に血の惨劇。中国で子どもまで狙われる「社会報復」事件発生。 月を眺めるはずの夜、泣き叫ぶ母親の声が響いた。沈黙の国に、いま何が起きているのか。
高市氏の「支持率下げてやる」動画 保守・北村氏「極めて悪質」 自民からも非難の声
最近、自民党の高市早苗総裁について報道陣の一部が不適切な発言をしたとされる動画がSNSで拡散されていることについて、日本保守党の北村晴男参院議員は8日、X（旧ツイッター）で非難した。
「勤続30年でも切られる」 上海地下鉄が始めた静かな淘汰
ついに上海地下鉄までリストラを始めた。勤続30年のベテランでも容赦なく切られる。リストラの波にのまれたのは40代・50代の中年職員。「働けば報われる」という神話が、静かに終わりを迎えている。
中共4中全会直前 軍トップの「五つの発言」が権力闘争を激化か
4中全会を前に中国共産党内の権力闘争が激化。軍の副主席張又侠が軍の限界を示す「五つの発言」で胡錦濤・温家宝を震撼させ、習近平の退陣を巡る極限状況と軍事的圧力の可能性が浮上している。
メディア偏向疑惑が波紋 高市氏会見前の記者発言で
SNS上で拡散された動画をきっかけに、記者たちが「高市早苗氏を陰で貶めていた疑惑が浮かび上がった。前参議院議員の浜田聡氏はこの問題に強い懸念を表明し、声明を発表した
中国 「ローンの使い道を証明しろ」と迫る銀行 「証明地獄」が生んだ新たな闇市場
「ローンの使い道を証明しろ」中国の銀行の一言で始まる「証明地獄」。領収書を買って生き延びる庶民の苦しみ。
高市早苗総裁 秋季例大祭の靖国神社参拝見送る方針示す
高市早苗自民党総裁は、2025年秋季例大祭における靖国神社参拝を見送る方針を固めた。複数のメディアが報じた。先日4日の記者会見や公開討論などで、高市総裁は靖国神社参拝に対する持論として、「靖国参拝は絶対に外交問題にされるべきことではない」と明言してきた
米ホワイトハウスAI責任者 「米国の技術輸出は中国共産党の抑制に貢献」
米ホワイトハウスのAIおよび暗号資産政策責任者であるデイヴィッド・サックス氏は、10月6日にブルームバーグ・テレビのインタビューに応じ、トランプ政権の対中政策が軟化し、十分に強硬でないとするワシントンの対中強硬派からの懸念に反論した。
トランプ大統領とブラジルの大統領が電話会談 経済・貿易問題に焦点
アメリカのドナルド・トランプ大統領は10月6日、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領と非常に良好な電話会談を行ったと発表した。会談では主に両国間の経済および貿易問題が議題となった。
日本政府 輸出管理を強化 機械やICなど6分野で軍民両用リスクに対応
日本政府は10月9日より、輸出リスク審査の対象範囲を大幅に拡大し、企業に対して輸出製品が「軍民両用」であるかどうかの事前確認を義務づける新制度を施行する。経済産業省によれば、新たに規制対象となるのは、機械工具、レーダー、集積回路（IC）、無人機（ドローン）およびその部品、ナビゲーション装置、試験機器の6つの分野である。
中国の大型連休 ホテル・民宿業者は「赤字で悲鳴」
中国本土では連休が8日間(10月1日～8日)と長く、全国の高速道路や主要観光地は観光客であふれ返った。しかし、そのにぎわいとは裏腹に、観光地周辺のホテル、民宿、旅行会社の経営者たちは「実際は赤字だ」と口をそろえて嘆いている。人は多いが、全く儲からないどころか損失を出しているという。
「メイド・イン・ジャパン」を支える日本の金型産業に黄信号
日本の製造業を陰で支える金型産業が、かつてない厳しい局面を迎えている。帝国データバンクの調査によると、2025年1～9月に発生した金型メーカーの倒産は36件、休廃業・解散は90件にのぼり、合わせて126件が市場から姿を消した。
中国の街でバスの運行が停止 資金繰り厳しく 地方政府も援助せず
中国・広西の小都市でバスの運行が止まった。バス会社は、資金繰りが厳しいためだと説明している。地方財政の崩壊が現実に。
高市氏 トランプ氏の祝意に応答 「共にFOIPを進めることを楽しみに」
自民党の高市早苗総裁は７日、「Ｘ（旧Twitter）」で、トランプ大統領との今後の協力関係に意欲を示す発言を行った。
