リンケン米国務長官は２０日からブラジルとアルゼンチンを訪問する。両国指導者との会談のほか、アルゼンチンが議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会議に出席する。国務省が１６日明らかにした。

著名な景勝地のウォーターサーバーの水が「トイレの水道水だった」ことが、ある観光客の目撃証言で発覚。物議を醸すことになった。

今月14日、河南省駐馬店市にある肥料工場から突然、大量の「紫色の煙」が放出された。地元民は、健康被害を懸念している。

旧正月の年越しを祝って鳴らした爆竹が、表示された数量の1/3。つまり「数量詐欺」の製品だったことが明らかになった。

2月8日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が解任された。今後のウクライナ戦争の情勢はどのようになるのか。これまでのウ軍と露軍の兵員管理から紐解いていきたい。

少子化による若手ドライバーの減少や、高齢化によってトラックドライバーが不足する一方で、最近、アマゾンや楽天市場などのEC市場の急成長で、宅配便の取り扱う荷物は増加している。

ヒューゴー賞審査委員長が、中国、台湾、チベットに関する描写があり中国を刺激する可能性のある作品は検閲すると述べた電子メールがヒューゴー賞運営チームのダイアン・レイシーにより内部告発された

質問者：　台湾が第二の香港になった場合、日本への影響はあるのか？ 高市大臣：　大いにあると思いますね。今の台湾には総統がおられ、立法院もありますね。だから独自の法制度を持っておられるわけです。もしも、北京の共産党政府が台湾を統治することになったら、台湾の方々や企業にも、中国の法律適用が見込まれますので、経済安全保障上、非常に懸念しなければならないことだと思っております。

「春晩（春節連歓晩会）」は、旧暦大晦日の夜から放送する中国中央電視台（CCTV）の年越し歌番組。全てが中共のプロパガンダである。

米下院対中共特別委員会のマイク・ギャラガー委員長とラジャ・クリシュナモオルティ副委員長は、ハーバード大学の学生や教授陣との座談会に参加し、中共の脅威について話し合った。

2月9日夜、中共番組「春晩」のライブ配信中、コメント欄を埋め尽くしたのは、変死体となって発見された「張新偉」の名前だった。

米下院で15日、「クアッド強化法」が通過した。法案は、日米豪印による自由で開かれたインド太平洋の促進と、4カ国の議員間作業グループの創設を掲げる。提出したグレゴリー・ミークス議員（民主党）は声明で、権威主義が台頭する世界で、民主主義国が連携して国際ルールを促進することが重要だと強調した。

火鍋レストラン、大型免税店、麻雀ルーム...中国の中産階級が楽しめる中国初の大型クルーズ船「愛達・魔都号（アドラ・マジックシティー）」。年始に上海を出発して日本と韓国を7日間かけ航海した。中国共産党は「初の国産」と称して民族的野心を鼓舞するも、実際船体部品の3分の2以上は輸入で、重要技術や設計は欧州大手の力量に大きく依存している。

2月10日の夜、ある集合住宅で火災が発生。住民が建物に設置されていた消火栓を開いたが、水は出ない。実は、ただのお飾りだったのだ。

台湾外交部は6日、公式ツイッターに掲載されたカバナー氏の投稿を転載して、次のように書いた。「台湾へ遊びに来ませんか？」

その道士は、参拝客が真摯に参拝している傍らで、自分のスマホを目の前に置き、テレビドラマ見ながら、片手でお勤めをしていた。

今月13日、河北省邢台市の集合住宅で大規模な爆発が発生した。専門家は「これこそ残酷な中国社会のリアルだ」との見解を示した。

2月16日、東京において、第17回日韓軍縮・不拡散協議が開催された。

SNS上で、「外国人が日本の土地を買い占めている」という話を聞いた人も多いのではないだろうか。2020年には中国人が沖縄の屋那覇島の51％を購入して話題になった。 高市早苗経済安全保障担当大臣は自身のSNSチャンネル上で、「なぜ規制できない？　海外企業による日本の土地購入」と題する動画を投稿し、現状は外国企業による土地の取得を禁止することができない理由を述べ、且つ現状できる対策を述べている

外務大臣は、2月20日から22日まで、G20外相会合に出席するため、ブラジルのリオデジャネイロを訪問し、2月23日にパナマを訪問する予定。

旧正月の初日（2024年2月10日）山東省日照市莒県の洛河鎮にある「宅科村」で、銃を使ったとみられる大規模な殺人事件が起きた。

米空軍のフランク・ケンドール長官は12日、アジア太平洋地域における中国共産党との戦争に備えるため、空軍と宇宙軍の抜本的な組織改変と能力向上に着手すると発表した。

2月15日、ジュネーブにおいて、尾池厚之在ジュネーブ日本政府代表部大使と、フィリポ・グランディ国際連合難民高等弁務官は、供与額7億4455万円のシリアに対する無償資金協力・「避難民のための緊急対応計画（UNHCR連携）」に関する合意に署名した。

中国で今年、ネットユーザーを中心に注目されている歌がある。中国共産党を痛烈に風刺し、現職の中共党首をこき下ろす「龍的傳人」だ。

米上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）は１５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長に送った書簡で、中国系ファッション通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」がニューヨーク市場に上場する計画について、同社が中国における事業とそれに付随するリスクを開示しない限り、阻止するよう要請した。ロイターが書簡を閲覧した。