ルビオ米上院議員、中国系シーインの上場阻止をＳＥＣに要請
米上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）は１５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長に送った書簡で、中国系ファッション通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」がニューヨーク市場に上場する計画について、同社が中国における事業とそれに付随するリスクを開示しない限り、阻止するよう要請した。ロイターが書簡を閲覧した。
辻󠄀清人外務副大臣、IEA閣僚理事会出席
2月12日から14日にかけて、辻󠄀清人外務副大臣と岩田和親経済産業副大臣は、パリで開催された第29回国際エネルギー機関（IEA）閣僚理事会に出席した。
岸田首相の発言はポジティブ、いずれ訪朝も─金与正氏＝ＫＣＮＡ
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹で党副部長の金与正氏は、日本との関係緊密化に障害はなく、岸田文雄首相が平壌を訪問する日が来るかもしれないと述べた。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１５日に報じた
首相訪朝に関する金与正氏談話を留意、評価は控える＝林官房長官
林芳正官房長官は１６日の閣議後会見で、北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長が岸田文雄首相が平壌を訪問する日が来るかもしれないなどとする談話を発表したことについて「留意している」と語った。
【独自】法務省、法輪功学習者を難民認定 国内で2例目
法務省が2023年末、日本在住の中国人法輪功学習者を難民として認定したことがわかった。国内では2例目となる。
貿易も悪化 デフレの悪循環に陥る中国経済
中国におけるデフレ問題が深刻化し、大きな注目を集めている。物価が下がっているにもかかわらず、一般の人々がお金を持っていない。金融アナリストはデフレが中国経済を持続的な悪循環に陥れると分析している。
台湾、沿岸警備当局の行動を擁護 中国船転覆で2人死亡受け
[台北 １５日 ロイター] - 台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は１５日、中国沿岸に近い台湾の離島に近付いた中国のスピードボートが台湾沿岸警備当局の船から逃げようとして横転し２人が死亡したことについて、当局の行動に問題はなかったと擁護した。
スリルどころか死ぬほどの恐怖！ 吊り橋が横転して、観光客が宙づりに＝中国 河南【動画あり】
2月13日、河南省洛陽市の龍潭大峡谷観光エリアにある吊り橋が突然横転し、複数の観光客が宙づりになる事故が発生した。
自衛隊、マレーシア海軍と初の共同訓練
2月13日、海上自衛隊はアンダマン海でマレーシア海軍との共同訓練を実施した。自衛隊がマレーシアと共同訓練を行うのは初めて。
【プレミアム報道】不法移民野放しの米国、行政の不作為に地元住民が立ち上がる 「混沌とした国になってしまう」
ある日、不法移民があなたの町にやって来る。それも政府が用意したバスに乗って。これが「多様化」の裏に隠された米国の現実だ。行政の不作為に対し、米国民は自助努力を模索している。
かつて中国共産党と戦った台湾の国民党は、なぜ「親中」になったのか？
かつて大陸で中共と戦った国民党は、なぜ「親中」になったのか。そこには中共による、巧妙な台湾浸透工作が進められていた。
墓に来てまで「科目三」を踊るのか？ 退廃的世相を反映するダンスブーム＝中国
昨年あたりから、中国では「科目三」と呼ばれるダンスが大流行している。葬儀の場やお墓の前で、これを踊る不謹慎な人まで現れた。
インド、スマホ輸出で中国・ベトナムに敗北も＝副大臣
インドのチャンドラセカール電子・情報技術省副大臣はシタラマン財務相に送った１月３日付の書簡と説明資料で、同国はスマートフォンの輸出競争で中国やベトナムに敗北する恐れがあると指摘、関税の引き下げによる世界的企業の誘致へ向け「迅速に行動」しなければならないと訴えた
未だ破防法の調査対象団体 日本共産党の結党から現在まで
日本共産党は結党から100年を経て、1990年には衆議院議員29名を擁したが、現在は10名と議員数を落としている。日本共産党について、日本政府は未だに破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体という見方を変えていない。
NISAの日に…一番人気「オルカン」銘柄見直し、中国企業66除外 見通し暗い中国市場から手を引くサインか
NISA枠の中で投資家に最も人気が高いのが、先進国・新興国の企業数百社の株式指数に合わせた投信商品「オールカントリー・ワールドインデックス（オルカン）」だ。最近、オルカンに注目の見直しが行われた。指数を算出するMSCIは12日、構成銘柄を変え中国企業66社を除外したのだ。低迷続く中国経済から投資資金の手を引くサインとも目されている。
集合住宅で大規模な爆発事故が発生 凄惨極まる光景、当局は情報封鎖へ＝中国 河北
今月13日、河北省邢台市の集合住宅で、大規模な爆発事故が起きた。爆発の原因は不明。当局は、事故に関する情報を封鎖している。
エストニア情報機関が警告 中共が欧州連合への浸透活動を強化
エストニア対外情報機関は2月13日に、欧州連合（EU）に対し、過去1年間、中国共産党がEU高官への訪中招待を増やし、イデオロギーを共有するEUの個人や政党と頻繁に接触していると警告した。
米ＣＤＣ、コロナ感染者の隔離期間撤廃を検討 4月に新指針＝報道
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への５日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、１３日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。
米下院、国土安保長官の弾劾訴追案を可決 不法移民への対応で
共和党が多数派を占める米下院は１３日、不法移民の大量流入に対応できていないとして、マヨルカス国土安全保障長官を弾劾訴追する決議案を賛成２１４票、反対２１３票の僅差で可決した。
インドとＵＡＥ、貿易回廊構想で協定調印 中東経由で印欧結ぶ
インドとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１３日、中東経由でインドと欧州を海上・鉄道で結ぶ貿易回廊に関する協定に調印した。
ＩＥＡ、エネルギー安全保障強化 重要鉱物の安定供給確保へ
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１３日、エネルギー安全保障に不可欠な鉱物の供給を確実にするためのプログラムを開始すると明らかにした。
パキスタン与党、シャリフ前首相を次期首相候補に指名
パキスタンの与党「パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派」（ＰＭＬ─Ｎ）の広報担当者は１３日、シャバズ・シャリフ前首相が新たな連立政権のトップとなり、次期首相候補になると明らかにした。
いまや一線都市の銀行も免れない経営難 「給料の遅延」や「ボーナスなし」も＝中国
中国経済の低迷が続く昨今、たとえ一線都市にある銀行であっても「給料の遅延」や「ボーナスなし」などの異常事態が発生している。
武蔵野市、外国人投票権の議論凍結 再開で「騒然とした市になる恐れ」
東京都武蔵野市の小美濃安弘市長は13日の記者会見で、外国人投票権をめぐって激しい対立が生じた住民投票条例について、制定に向けた議論を当面凍結すると表明した。
