路線バス運転手の「社会報復」か？ 悲惨な事故に官製メディアは沈黙＝中国 武漢
武漢市で市内を運行する路線バスが、大型バスに衝突する重大事故が起きた。ネット上では、路線バス運転手による「社会報復」を疑う声が広がっている。
中国が英国要職者を勧誘、スパイ活動高度化＝英政府
英政府は１４日、中国がスパイ活動を高度化し、機密情報にアクセスするために政治、軍事、ビジネスなどの分野で要職にある英国人を勧誘しているとの認識を示した。
岸田首相が19-21日に米国訪問、国連総会に出席＝官房長官
松野博一官房長官は１５日午前の会見で、岸田文雄首相が１９日から２１日まで米ニューヨークを訪問し、国連総会に出席すると発表した。
アングル：メキシコで中絶合法化へ、米国人希望者の流入増加も
カトリック教徒主体のメキシコで、以前ならほぼ不可能に思えた判決が出た。人工妊娠中絶をした女性が投獄されてきた同国で６日、最高裁判所の裁判官が全員一致により、連邦政府が中絶を犯罪とすることを違憲と判断したのだ。
【図解でわかりやすく】トランプ氏が抱える4つの刑事訴訟 気になる内容と裁判のゆくえ
ドナルド・トランプ前大統領は現在、4件の刑事事件で起訴されている。「機密文書」の持ち出しや「口止め料」疑惑など、起訴内容は様々だが、トランプ氏は一貫して無罪を主張している。
ファーウェイとＳＭＩＣの規制強化を、米下院共和党が政権に要請
米下院共和党の有力議員らは１４日、バイデン政権に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）や半導体大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に対する規制強化を求めた。
バイデン大統領次男、銃所持関連で起訴 現職大統領の子どもで初
バイデン米大統領の次男、ハンター・バイデン氏（５３歳）が１４日、銃不法所持を巡る罪で起訴されたことが分かった。
中国から「謎の種」が届く…有害な雑草や大麻も 米農務省が注意喚起
中国から「謎の種」が入った郵便物が送り付けられる事例が発生しているとして、米ミシガン州農業農村開発局（MDARD）は13日、郵便物を開封しないよう警告する声明を発表した。
中国最南部で9月に雪が降った 異常気象に「怨念があまりに強いから」の声も
中国最南部の広東省や広西チワン族自治区で、9月のこの時期に「降雪」が観測された。人々は「人間界の怨念が強いから、天が警告している」と考えている。
「巨変は、いま始まろうとしている」 中国のSNS上で共感を呼んだ文章より邦訳
8月初旬、中国でSNS上に掲載されたある文章が、多くの人の共感を呼んだ。「歴史の巨変は、中国共産党による認知戦の崩壊によって、今まさに始まる」という。
これが「九死に一生」を得た実例 たまには携帯電話から目を離しましょう
ここは中国の広東省。飲食店の屋外の席で、携帯電話を見ていた男性がいる。目が疲れたのか、携帯をテーブルに置いた瞬間、暴走車が突っ込んできた。
またもテスラ車への締め出しか 今度は「公共充電スタンド」が使用禁止に＝中国
米テスラ社製の車に対する各種の「禁止令」はこれまで中国各地で見られたが、今度はテスラ車（EV）の「公共充電スタンド」の使用まで禁じられた。
子どもの「性の権利」 グローバル組織が一体となって推進（2）
米国の保守系活動家レベッカ・フリードリヒス氏は、小児期の性教育はモラルや境界線を崩壊させ、親子の間に楔を打ち込むとし、その目的は他のマルクス主義に基づく理論と同じく「分断と征服」だと指摘した。
教皇特使が異例の訪中、ウクライナ協議のため 中国外務省も発表
中国外務省は１３日、バチカン（ローマ教皇庁）との間に正式な国交がないにもかかわらず、教皇特使のマッテオ・ズッピ枢機卿がウクライナ紛争解決に関する協議のため訪中すると発表した。
「ドリーマー」救済措置、米連邦地裁がまた違法判断
米テキサス州の連邦地裁は１３日、幼少期に親に連れられて米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者の強制送還を猶予する措置「ＤＡＣＡ」について、違法とする判断を改めて示した。
バイデン氏弾劾か 下院議長「証拠が導く方向に進む」
米国のケビン・マッカーシー下院議長は9月12日、下院委員会にバイデン大統領に対する正式な弾劾調査の着手を指示した。また「我々は証拠が導く方向に進む」と表明した。
中国、台湾企業の福建省アクセス拡大へ措置発表 台湾当局は反発
中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は１４日、福建省を対岸の台湾と融合発展させる計画の一環として、同省への台湾企業のアクセスを改善させる「特別」な政策措置を講じると発表した。
情報ＢＯＸ：中国ＥＶ補助金をＥＵ調査、輸出増の背景に国内需要鈍化
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１３日、国家補助金の恩恵を受けている中国から輸入される電気自動車（ＥＶ）対する関税導入の是非について調査を開始した。
英下院、中国の監視機器禁止法案を可決
英下院は13日、政府機関や軍事基地で中国製監視機器を設置することを禁止する法案を可決した。法案は上院で承認された後、法律として成立する。
「共産主義の残虐性」を学校で教える 共和党議員団、法案を提出
米下院の共和党議員28人は6日、共産主義の危険性を次世代に教育することを義務付ける法案を発表した。議員らは、1億人の犠牲者を出した共産主義は「最も破壊的な政治的イデオロギー」と強調した
中共の次の標的は台湾大統領選？ 生成AIが世論操作に利用＝米ランド研究所
米国のシンクタンク・ランド研究所は、中国はChatGPTのような生成AIツールを使って世界中の人々を操る方法を研究していると警告した。これらの生成AIツールは、各界が台湾に対して持つ見解に影響を与えるために使用される可能性がある
ドイツ、中国企業による衛星新興企業の完全買収を阻止＝政府筋
ドイツ政府が１３日、中国企業による衛星スタートアップ企業クレオ・コネクトの完全買収を禁じたことが分かった。政府筋２人がロイターに明らかにした。
