今月3日、浙江省のある男性が、亡くなった祖母の預金600元を銀行から引き出そうとしたところ、職員から「証明書発行料」として800元を要求された。

松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、岸田文雄首相の偽動画が発信されたことについて、「政府の情報を偽って発信することは、民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と語った。

過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画２年目で狂いつつある

湖南省邵陽市で今月1日、下校途中の男児が小学校から約50メートル離れたところで、リードがついていない飼い犬に襲われて重傷を負う事件が発生した。

中国共産党や北朝鮮による軍事的脅威が高まるなか、東京都・練馬区では6日、弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練が行われ、住民や関係者60人が参加しました。

２０２４年の米大統領選で再選を目指す民主党の現職バイデン氏は、投票まで１年となった今の段階で、勝敗を決する上で重要な６つの州うち５つの州で支持率が共和党のトランプ前大統領を下回っていることが、５日公表の世論調査結果で分かった。

先月27日に急死した中国の李克強前首相に、多くの民衆が花束を手向ける追悼活動が進んだ。しかし今、その花束は一掃され、追悼は禁止されている。

「2023年全国人体臓器獲取組織大会」が10月27日、湖北省武漢市で開催された。出席者には、元衛生副部長の黄潔夫氏など臓器移植当局者、臓器獲取組織のリーダーのほか、180以上の病院の臓器移植部門の責任者や、全国に 120 以上の臓器獲取組織の責任者がも含まれていた。しかし奇妙なことに、中国の国営メディアはこのような盛大な行事について報道しなかった。 世間の意見は当局の予想外の方向に進んだ。ネットユーザーらは、「臓器獲取組織」の名前が「不気味だ」と指摘し、この会議を「テロ組織」「虐殺者」「悪魔の集会」と批判している。 欧米諸国の臓器提供制度とは異なり、中共（中国共産党）は多数の異見者や良心の囚人を臓器の供給源として拘束し、生体から臓器を摘出して利益を得て、世界最大規模の臓器移植産業を発展させていると指摘されている。 国営メディアが報道しない理由 「どうしてこんな組織が存在するのか？」「どのようにして器官の合法性を保証するのか？」と中国本土のネットユーザーがウェイボーで疑問を呈している。 法輪功への迫害を追跡調査する国際組織（WOIPFG、以下、追査国際と表記）の主席、汪志遠氏は、このように指摘した。 「器官獲取組織のメンバーは、実際に器官移植手術に関わる専門家、教授、医師。つまり、器官を入手し、手術を行う人が同一であるということ。監督者と実行者が同じ場合、どのように監督を行うのかという問題がある。このような状況では、多くの問題点が存在する。なぜ官製メディアが報道しないのか？報道できないからだ」 公式情報によると、臓器獲取組織とは、中共（中国共産党）国家衛生健康委員会の統一指導を受ける機関で、臓器の入手、保存、輸送を担当し、器官の分配に深く関与している。 「名目上、これらの器官獲取組織は、公式機関の指導のもとに設置され、器官移植の専門家や精神科医師、看護師などで構成されており、赤十字にも認証されているが」追査国際が入手した証拠によれば、汪氏は「国際社会が中共による法輪功学習者への器官収奪を批判してきた。器官獲取組織は指摘を拭き払うために設立された見せかけの組織だ」と述べている。 各地で失踪者 当局は長年にわたり、臓器移植に関する詳細データの公表を拒否し、国際的な第三者による独立調査のための入国を認めておらず、臓器移植は「ブラックゾーン」となっている。 昨年10月に失踪し、今年1月に遺体で見つかった15歳の胡鑫宇さんは警察は「自殺」としていたが、遺体が発見された状況に不可解な点が多く「臓器狩りの被害者ではないか」との疑いが持たれている。 胡さんは臓器を取られて死んだのか、いまだにわからない。急増する各地での青少年の失踪が「臓器狩り」の組織犯罪と関連付けられており、中国の未成年保護者たちからは「血液検査はしないように。ドナーにされてしまうかも」といった論も出るなど、不信感が高まっている。

今月2日、重慶市で掘削していた地下の現場が崩落する事故が起きた。地元の当局は「この工事は無許可だった」として、責任を逃れようとしている。

化石燃料の一大産地テキサス州で2日、2024年米大統領選に出馬するドナルド・トランプ前大統領は、エネルギー政策の転換を呼びかけた。民主党のグリーンエネルギー一辺倒を是正し、石油・天然ガスの増産を訴えた。

米国の超党派議員らは10月31日、コストコが貿易ブラックリストに加えられているセキュリティ製品や、強制労働が絡むシーフードを販売し続けているとして、説明を求める書簡を送付した。

ディープフェイク検出会社ディープメディアのリジュル・グプタ最高経営責任者(CEO)は「2024年の選挙は、これまでの選挙とは異なる方式の"ディープフェイク選挙"になるだろう」と述べた。グプタ氏は「ディープフェイク技術は以前にも存在したが、人々を騙すには品質が完璧ではなかった。これまで、人々はディープフェイクを見れば偽物であることに気づくことができた」とし、「ディープフェイクの品質は日々発展し続けている

米国共和党の上下両院議員が、宗教団体に対する中国共産党の迫害および弾圧行為を防止し、その責任を問うための法案を発議した。

中国の交通警官はフォークリフトを使って、車を駐車禁止の場所へ移動させている。罰金とりのため、駐車違反を「作り出して」いるのだ。

配布物を足元に落として、生徒に拾わせる小学校の担任教師。その動画が今、物議を醸している。目を疑う光景だが、生徒に本当にそうさせているらしい。

中国の新興EVメーカー、蔚来汽車（NIO）が巨額の損失を抱えるなか、同社が従業員の20％ものレイオフを開始するという情報がネット上で流れている。

ほとんど無名に近いジョンソン議員はいかにして議長の座を手に入れたのか。注目すべき政治的立場とトランプ氏との関係とは。

パール西部ジャージャルコートで３日深夜、強い地震が発生し、当局者によると少なくとも１２８人が死亡した。揺れは隣国インドのニューデリーでも感じられたという。

米国務省は３日、ランバート国務副次官補が北京で中国の洪亮・外務省国境海洋事務局長と会談したと発表した。南シナ海を含む海洋問題について「率直な」協議を行い、米国は中国の「危険で違法な」行動に対する懸念を強調したという。

香港の裁判所は３日、日本留学中に香港の独立を支持する投稿をＳＮＳ（交流サイト）にしたとして、刑事罪行条例違反（扇動を意図する行為）に問われた２３歳の女性に禁固２月の判決を言い渡した。

南太平洋ソロモン諸島の主要人物が「ソロモン諸島への中国共産党の浸透がますます加速している」と警告した。

中国共産党が最近、主要国有企業に人民解放軍が管理する準軍事組織「人民武装部(AFD)」を設置している中、専門家は「中共政権が戦争と国民弾圧を同時に準備している」と分析した。

シアのプーチン大統領は２日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准撤回法案に署名し、同法は成立した。ロシア政府によると、同法は即時発効した。

このほど、中国に存在する「ニセ肉」の闇産業チェーンがニュースになった。「猫の肉」を、豚肉や羊肉などと偽って表示し、販売する闇業者がいる。