「砂漠に雹」「草原に洪水」 中国内モンゴルで世紀の豪雨【動画あり】
「砂漠に雹」「草原に洪水」？ 中国・内モンゴルで前代未聞の事態。中国全土で異常気象が連鎖、「天の警告か」との声も。
「予定よりズレただけ」？ ロケットの「置き土産」また落ちた 中国【動画あり】
またかよ…中国の村にまたも「ロケット残骸」が落下。「予定よりズレただけ」と釈明。国家主導の「空からのサプライズ」に、国民の不信感は募る一方だ。
中国で全住民PCR検査を再開？ 市民に広がる「封鎖」への不安【動画あり】
中国広東省佛山市で全住民PCR検査が再開、チクングニア熱拡大で市民に「封鎖の再来か」と不安広がる。
博士後期課程学生の生活費支援 日本人限定へ 研究費は据え置きに
文部科学省の人材委員会は大学院博士課程の学生を対象とする「次世代研究者挑戦的研究プログラムのうち、年間最大240万円の生活費支給を日本人学生に限定する方針を打ち出した。研究費の支給については、引き続き外国人留学生にも行う。
猛暑の中国に「巨大な雹」と「謎の水柱」 市民は騒然【動画あり】
猛暑の中国・成都で巨大な雹と「空からの水柱」が同時発生。「天の警告か」と市民に動揺広がる。
パナマ CKハチソンの港湾運営権契約の無効求め提訴
パナマの最高会計監査官アネル・フロレス氏は7月30日、香港の大手企業CKハチソン傘下の子会社が保有するパナマ運河両端の港湾運営権契約について、無効を求める訴訟を2件、最高裁に起こした。
WHOパンデミック条約に潜む中国共産党の真の狙い
米国は国家主権を守るため、WHOのパンデミック条約改正案への署名を拒否した。一方、中国共産党は国際保健協力の名の下で、国際機関を足がかりに影響力を広げ、独裁的な統治モデルを世界規範として押し出そうとしている。
中国不動産崩壊 リフォーム経営者が相次いで命を絶つ
中国のリフォーム業界が不動産不況で崩壊危機。著名経営者の自殺が相次ぎ、株価急落や倒産が続発。
津波注意報すべて解除 気象庁
気象庁は31日午後4時半、ロシアのカムチャッカ半島で起きた地震による津波で、太平洋沿岸に発令していた「津波注意報」をすべて解除した。
スペイン通信大手 スペインとドイツでファーウェイ5G機器を全面排除
テレフォニカがスペインとドイツでファーウェイ5G機器の全面撤去を決定。欧州各国でも同様の動きが広がっている。
迫る期限 米関税15％引き下げ 「早期に大統領令を発令して」林長官
米関税の猶予期限が8月1日が迫るなか、林芳正官房長官は30日の会社会見で、15％に引き下げる大統領令を早期に出すよう米国に強く要請したと述べた。
岩屋外務大臣「パレスチナ国家承認には慎重姿勢」 二国家解決への支持は明言
岩屋毅外務大臣は29日、フランスのマクロン大統領がG7諸国から先駆けてパレスチナを国家として承認する方針を示したことについて現時点では明確な承認には踏み切らない姿勢を示した。
「強く、安全でいて」 トランプ大統領が津波警戒呼びかけ SNSで
トランプ米大統領は30日午前11時頃（日本時間）、ロシアのカムチャツカ半島を震源とする地震について、自身のSNSで「ハワイに住む人を対象に津波警報が発令された。アラスカやアメリカの太平洋沿岸地域では津波警報が発令されている」「日本も津波の危険がある」と投稿し、注意を呼びかけた。
トランプ氏が少額輸入免税廃止の大統領令 8月末から全世界に適用
トラン氏は7月30日、800ドル以下の輸入品に適用されてきた少額免税制度を廃止する大統領令に署名した。8月29日以降、低価格の小口輸入品も関税・通関手数料の対象となり、従来の免税措置はなくなる。
蕭副総統 日本の国民民主党青年局訪問団と面会 日台関係の深化に期待
国民民主党青年局の訪問団は29日、台湾の蕭美琴副総統と総統府で面会した。訪問団は浅野哲青年局長を中心としており、蕭副総統は一行を歓迎した。
中国の恒大集団 香港取引所で上場廃止へ
中国の不動産大手の恒大集団が、まもなく香港証券取引所から上場廃止となる見通し。恒大は2024年1月株式の取引を停止。香港高等法院は恒大が有効な再建計画を提示できなかったとして、強制的清算を命じた。
【時事解説】台湾港に怪しい中国系貨物船が接岸 台湾の立法府が「トロイの木馬」と呼ぶ船舶の正体は
中国系貨物船が台湾の戦略港に頻繁に接岸し、軍事利用の懸念が高まっている。台中港には過去に中共軍演へ参加した船も寄港、台湾の安全保障に深刻な影響を与えている。
米経済学者 関税引き上げは 米国のインフレ引き起こさず
米国のトランプ政権による相互関税の引き上げの最終期限はまもなく到来となった。関税がインフレを招くのではないかと心配する声もあるが、この見方は本当に正しいのだろうか？
米議会が中共の経済的脅迫を徹底追及 民主主義の破壊に歯止め
最近、米下院中国特別委員会では、中共が民主主義を抑圧する手段として用いている経済的脅迫について調査が進められている。その実態について下院議員に取材をし、米国の具体的対応など尋ねた
「家が水没した、外に出られない」と投稿したらアカウント停止 大洪水の北京より【動画あり】
大洪水に見舞われた北京市で、「家が水没した」と訴えた女性が即座にアカウントを封鎖された。政府系メディア以外の情報が厳しく遮断される中、市民の叫びは次々と押し潰されている現実…
台湾総統府が「頼清徳総統の中南米外遊計画」報道を否定 「トランプ氏が台湾総統立ち寄り拒否」報道に説明
台湾の頼清徳総統の中南米外遊計画について、台湾当局は現時点で計画は白紙と発表。米通過や米側の拒否も否定している。
豪政府 子供のYouTube利用禁止へ
豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。
トルコ国籍の不法滞在者増加に法相が懸念 駐日トルコ大使と面会
鈴木法相がトルコ国籍の不法滞在者増加に懸念を示し、駐日トルコ大使に協力を要請した。
元カナダ外交官が警告 「中共との協力を深めるのは悪魔の取引」
カナダのマイケル・コブリグ元外交官は、「カナダと中国の関係」の緊張の根本的な原因は経済ではなく、両国の価値観や制度における深い隔たりにあると警告。「悪魔との取引」と同じだと警告した
伊豆・小笠原諸島に津波警報 東京湾内湾には津波注意報 都知事「警報解除まで安全確保を」
カムチャツカ半島付近の地震で伊豆・小笠原諸島に津波警報が発令。東京都は即応本部を設置し、都知事が住民の安全確保を呼びかけている。
選挙へのSNS介入防止で与党一致 外国勢力の選挙干渉警戒
自由民主党と公明党の幹事長は29日、東京都内で会談を行い、外国からのSNS（交流サイト）を通じた選挙介入などを防ぐため、法改正も視野に規制強化策を検討する考えで一致した。
津波警報解除まで 気象庁「半日から1日程度の可能性」
気象庁は30日の記者会見で、震源が日本から離れているため、津波警報の継続時間が長くなるとして、警報解除まで半日から1日かかる場合があると述べた。
気象庁「津波は繰り返し押し寄せる」少なくとも1日程度継続の見込み
気象庁は、カムチャツカ半島沖の大地震による津波が少なくとも一日程度継続する恐れがあると発表。沿岸部では厳重な警戒と避難が続いている。
北京で大洪水 死者30人発表も「1村で行方不明300人超」と村民が証言【動画あり】
北京の大洪水で政府は「死者30人」と発表。しかし現地取材で住民は「うちの村だけで300人以上が行方不明」と証言。真実はどこに？
中国有名ブランド「麻六記」の即席麺にカビ混入報告 日本では現在も販売
カビと異臭で中国のコストコが販売停止した人気ブランド「麻六記」の酸辣粉。しかし、日本の通販では今も販売中？
