東京湾に津波注意報 東京都「海岸に近づかないで」
東京湾に津波注意報が発表され、東京都は住民に海岸や海への接近を控えるよう強く呼びかけています。最新情報の確認と警戒が必要です。
福島第一原発 処理水海洋放出を緊急停止 作業員には避難指示
東京電力によると、福島第一原発では津波注意報の発表を受け、30日午前9時5分に福島第1原発の処理水海洋放出を停止した。
石破首相「高台や避難ビルなど安全な場所へ」 津波警報発令で国民に呼びかけ
カムチャツカ半島沖の大地震を受け津波警報発令。石破首相が避難の徹底と正確な情報発信などを指示し、国民の安全確保を呼びかけた。
太平洋側に津波警報発令「今すぐ高い場所へ避難を」 カムチャツカ半島沖地震M8.7受け 気象庁が発表
カムチャツカ半島沖地震の発生により、気象庁は北海道から九州までの太平洋沿岸に津波警報を発表。避難や今後の情報に十分注意が必要となっている。
公安の「中国は世界一安全」発言にネット炎上
中国公安部の「中国は世界一安全」発言に怒り爆発！ 失踪、水汚染、無差別殺人…現実は“安全”とは程遠い。
「まさか縮むとは…」高温のトランクで起きたサンダルの悲劇
「あれ？ 靴が…小さくなってる⁉」——中国の炎天下で起きた「サンダル異変」がネットで話題。
通るだけで6千円？ 中国の観光地に「強盗」批判殺到
道を歩いていたら止められ、6千円を払わされ、でも中には入れない？ 通過するだけで高額徴収の中国の著名観光地の実態にSNS騒然。
中国EV グローバル市場に殺到 北京は自動車を輸出戦略の柱に
中国の新エネルギー車（NEV）は輸出を急増させ世界市場で存在感を強めてる。一方、米国は関税や規制で中国EVの排除を強化し、欧州市場との対応に大きな差が生まれている。
愛知県一宮市小学校教諭わいせつ行為逮捕 高止まりする発生件数
愛知県一宮市の小学校に勤務する30歳の男性教諭が、12歳の女子児童に対し自らの車内で複数回にわたり体を触るなどのわいせつな行為を行ったとして、2025年7月29日に愛知県警一宮署に逮捕された。
少林寺住職の汚職の実態が判明 利益配分をめぐって当局と対立
少林寺住職・釈永信が寺院資産横領や複数女性との不適切関係などの疑いで調査。長年の商業化や利益配分の対立も背景に指摘される。
【分析】電池供給網を武器化する中国共産党
中共は電池産業や希少資源供給で世界を圧倒し、市場原理を無視して供給網を戦略武器化。西側は脱中国化・再構築を急ぐ。
経団連会長ら来年1月に訪中へ 習近平との会談を要請
日中経済協会と経団連、日本商工会議所のトップで構成される日本の経済界代表団が、2026年1月20日から23日にかけて中国の北京を訪問する方向で調整が進められている。
マンハッタン高層オフィスビル銃撃事件 警官含む5人死亡 動機は未解明
28日夕方、米ニューヨーク市マンハッタンのミッドタウンにある高層オフィスビルで銃撃事件が発生し、警察官を含む4名の犠牲者が出た。また、犯人も自ら命を絶ち、事件の死者は計5人となった。
ノーベル委員会委員長「今こそ被爆者の声を聞くべき」都内で会見
ノーベル賞委員会のフリードネス委員長が、28日に東京都内の日本外国特派員協会で記者会見を行い、「今こそ被爆者の声に耳を傾けるべき時である」と訴えた。
アステラス社員に実刑 恣意的な反スパイ法運用 企業が動揺
中国・北京市の裁判所は、アステラス製薬に勤務する60代の日本人男性社員に対し、スパイ活動の罪で懲役3年6か月の実刑判決を言い渡し、男性は28日の控訴期限までに控訴せず、判決が確定した。
防衛省「宇宙領域防衛指針」発表 安全保障政策の新たな枠組み示す
防衛省は28日、宇宙利用の確保と安全保障強化を目的とした「宇宙領域防衛指針」を発表した。宇宙空間が国民生活や経済活動の根幹を支えると同時に、日本の安全保障上も陸・海・空に続く軍事作戦の中核になりつつある現状を明記している。
北京ダム一斉放水で下流壊滅【動画あり】
北京のダム9か所が同時放流、下流は壊滅。河北では真夜中の避難も。「これは人災だ」とSNSで怒りの声が噴出。
政府による土地強制収用に抗議 棍棒を手に立ち上がる中国の村民たち【動画あり】
中国・広西省の村で村民が棍棒で強制収用に抗議！ 武装警察と衝突し流血の惨事に…
トランプ米大統領 ロシアへの停戦圧力強化 制裁発動の前倒しを表明
トランプ米大統領はロシアのウクライナ侵攻を受け、追加制裁の前倒し発動を明言。欧州でもウクライナ支援やロシア制裁の動きが強まっている現状を伝える。
【秦鵬觀察】台湾大リコール全敗 失敗の6要因と台湾民主の分岐点
台湾史上初の大リコール25件が全て不成立。背景には中国の認知戦や政党・メディアの論点ずらし等6要因がある。
なぜ中国では毎年「街が沈む」？ 内モンゴルで冠水【動画あり】
中国では雨季のたびに、都市が水没する。今年も内モンゴルで冠水…...本当に自然災害だけなのか？
アルゼンチンが輸出税大幅削減 ミレイ大統領「財政黒字の成果」
ミレイ大統領は第137回農村博覧会で、穀物や畜産物の輸出税率を恒久的に引き下げる方針を発表。財政黒字を活用した減税で農業輸出の強化を目指す。
台湾外交部長が来日 中国外務省が日本政府に抗議 林官房長官「政府としてコメントせず」
台湾の林佳龍外交部長が来日し日本の国会議員、古屋圭司氏や高市早苗氏らと面会。中国が日本に抗議した。政府は28日「コメントしない」と表明。動向が注目される。
台湾の合唱団の国名名義変更を要求 東京国際合唱コンクールで中共が政治介入 驚きの結果に
7月25～27日の東京国際合唱コンクールで、中国共産党が台湾の合唱団を「チャイニーズタイペイ」に変更するよう圧力。台北駐日代表処は音楽への政治介入を非難し、抗議を表明。こうした中で、台湾の尼布恩合唱団はフォルクロア部門で1位となった
経済財政諮問会議の民間議員に筒井義信氏 内閣府が発表
内閣府は7月28日付で経済財政諮問会議の民間議員に日本生命保険特別顧問の筒井義信氏を任命した。今後の政策形成への影響が注目される。
台湾史上最大の国会議員リコール投票 第一波はすべて不成立 頼総統「民意を尊重」
台湾立法委員31人を対象とする史上最大規模のリコール投票が段階的に行われ、第一波は全て不成立に。頼清徳総統は投票結果の尊重を呼びかけ、民主主義を守る姿勢を示した。政局のねじれと市民運動の背景を解説。
台湾国会議員24人のリコールが全て失敗 中国共産党が台湾リコールに露骨に介入
台湾で国民が自ら国民党の議員に対して不信感を示し、憲政史上初めての起こした大規模リコール運動は国民投票の段階で24人のリコールは全て不成立となった。そうしたなか、リコールへの中共の介入が明らかになってきている
国際社会に訴えた代償？ EU要人訪中に合わせ中共当局が市民を次々拘束
EU要人の訪中にあわせ「中国共産党の人権侵害」を訴えた市民が次々拘束され、国際社会への訴えは、弾圧という代償を受け、中共は今日も、抗議の声を次々と消す。
米ルビオ国務長官が批判 香港当局が海外活動家に逮捕状と懸賞金
米国務長官マルコ・ルビオ氏は、香港当局による海外民主活動家への逮捕状と懸賞金発令を強く批判。米英加など各国も国際法違反として非難の声を上げている。
タイ・カンボジア国境で衝突激化 外務省が「渡航中止勧告」発出
タイとカンボジア国境で軍事衝突が激化し、外務省は危険情報をレベル3に引き上げた。両国国境地域への渡航は控えるよう強く呼びかけている。
