TikTok米国事業 オラクル連合と合弁で合意 米政府の禁止措置回避へ
TikTokの中国親会社バイトダンスは18日、米国および海外の投資家と合弁会社を設立し、米国事業を切り離すことで合意した。新会社は米資本主導で運営され、利用者データやアルゴリズム管理の体制を改める
日本 国連人事で中共に対抗 過去最多979人が要職に
日本政府は国連での影響力強化に乗り出し、日本人職員は過去最多の979人に達した。中共が国連要職を掌握し影響力を拡大する中、日本は専門家登用を進めて主導権回復と中共への対抗を図っている
中共 二重国籍者の精査拡大 戸籍抹消や入国拒否も
中国で外国籍を取得しながら中国の戸籍を保持する人に対し、入出国時に戸籍抹消や入国拒否を求める動きが広がっている。専門家は、人口管理や社会保障、将来の有事対応など、複数の狙いが背景にあるとみている
米 小口輸入免税見直しで関税10億ドル超
米国税関・国境警備局（CBP）は12月17日、小口輸入免税制度の見直しにより、関税収入が10億ドルを超えたと発表した
昭恵さんが公判で伝えた安倍元首相の遺志「私を哀しむより志を継いで」
昭恵夫人が公判で語った吉田松陰の言葉を軸に、安倍晋三元首相の「志」を読み解く。悲しみを超え、拉致問題解決への意志や「公」の精神を次世代へ繋ぐ。私的な感情から公の再生へと向かう時代のうねりを考察する
「一国二制度というより香港が死んだ」 黎智英氏有罪判決に懸念の声
香港の著名な民主活動家・黎智英（ジミー・ライ）氏に有罪判決。「香港は死んだ」と中国の民主活動家・王丹氏は語った。量刑次第では「事実上の死刑」になる可能性も。
高市総理 「素志貫徹」強調 不退転の決意で日本再生へ
高市総理は臨時国会閉会後の会見で、松下幸之助の教え「素志貫徹」を引用し、困難を乗り越える決意を表明。物価高対策や補正予算、防衛強化、危機管理投資を推進し、国民生活を守る姿勢を示し、中国との対話も継続する方針を強調
米上院 日本支持の超党派決議案 中共の対日圧力を批判
米上院の超党派議員は17日、中共による日本への圧力を批判し、日本を支持する決議案を提出した
台湾「日本ホタテ最大の購入国が目標」 日本を助けたい
台湾が「日本ホタテ最大の購入国」を目指す。中国の禁輸で打撃を受ける日本を、消費という形で支えようとする動きだ。かつて助けられたいま、台湾からの静かな恩返しが広がっている。
ダン・ボンジーノ氏 FBI副長官を辞任へ
FBI副長官ダン・ボンジーノ氏が1月の退任を表明した。トランプ氏は彼の成果を称賛し、メディアへの復帰を示唆している。短期間の在任ながら、組織改革や重大事件の捜査で大きな進展をもたらした
アップル 第三者アプリストア容認 外部決済も可能に
アップルは日本でiOSを開放し、第三者アプリストアと外部決済を認めると発表した。18日施行のスマホ新法への対応が背景にある
日本企業の在中戦略、拡大から投資回収 管理重視へ
日本企業が中国事業を縮小する際、全面撤退を公表するよりも、持ち分の売却や提携の終了、新規投資の見送りといった段階的な調整を選ぶ例が増えている。背景には、法的リスクや労務問題、評判への影響に加え、規制強化やコスト上昇で不確実性が高まっていることがある
中国で呼吸器感染症が拡大 子供の重症例・死亡も
中国各地でインフルエンザの流行が拡大している。特に若者、子供の重症化や死亡例が多く、保護者の不安が広がっている
年収の壁 自民と国民民主が178万円まで引き上げで合意
自民党と国民民主党は12月18日、所得税の課税が始まる「年収の壁」を、現在の制度から178万円まで引き上げることで正式に合意した。
日本 パスポート申請費用 大幅値下げへ 出国税3千円に引き上げで財源確保
日本政府は出国税を2026年度から3千円に引き上げる一方、その増収を活用し旅券手数料を大幅に引き下げる方針だ。10年用は18歳以上に一本化し9千円程度、18歳未満は一律4500円程度とする案が検討されている
安倍元首相暗殺事件 検察側が山上徹也被告に無期懲役を求刑
奈良地裁で開かれている安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判で、検察側が山上徹也被告（45）に無期懲役を求刑した。山上被告は殺人罪の起訴内容を認めており、量刑判断が最大の焦点となっている。
2026年W杯チケット 高騰批判で「60ドル席」新設 日本代表日程も紹介
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400～750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
中共 EUV露光装置を極秘開発か
中共が深圳にある高度な機密施設で、最先端半導体の製造に不可欠なEUV露光装置を極秘裏に開発していると報じられた。関係者によると、すでに試作機は稼働可能な段階にあり、米国と同盟国が阻止してきた技術的節目に近づいているという
日本 訪日客4千万人突破へ 中国警告でも過去最高・市場多様化進む
2025年、日本訪日外国人数は1-11月で3907万人超。中共の渡航警告にもかかわらず、韓国・台湾・米国などからの客急増で過去最高更新。中国客は減速も全体消費額43%増
台湾総統へ中国ユーザーらが「失業相談」？
台湾総統を批判するはずの記事が、なぜか失業相談でいっぱいに。
批判より先に、仕事が必要だった。
米国と日本は中国共産党に謝罪しない
中国共産党が日本に本当に求めている事とは、さらなる謝罪ではない。ほぼ1世紀後になって、日本の選挙で選ばれた指導者が、地面にひれ伏すほどの屈辱を受け、中国共産党の独裁的要求に従う姿を見せることだ
中国上海 劇場で響き渡ったタブーの歌【動画あり】
上海の劇場で思わぬ光景が広がった。
ミュージカル「レ・ミゼラブル」終演後、観客がかつて禁じられてきた歌を合唱した。
中国で今、何が起きているのか。
米上院 過去最高額9010億ドルの国防権限法案可決
米上院は史上最高額となる9010億ドルの国防権限法（NDAA）案を可決した。次年度の国防政策の枠組みを定めるもので、トランプ大統領の署名を経て成立する
脱中国化加速！ 複数の日系企業が中国工場を閉鎖
キヤノン中山工場閉鎖、ソニー恵州拠点再編。日系企業が中国事業を段階的に縮小、出資引き上げや投資抑制でリスク軽減へ。珠江デルタで顕著
日米欧などで臓器収奪の責任追及する声広がる 本紙記者が「主導者」に直撃取材したことも
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが（臓器収奪に加担した）責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか？」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。
中国 海外送金の規制を強化 1回15万円超で詳細確認
来年1月から、中国本土から海外への送金に対する規制が強化される。個人が一定額を超えて送金する場合、資金の使い道や送金先などの説明が必要となり、保険料や投資資金の送金を続けてきた人たちの間で不安が広がっている
香港メディア界大物・黎智英氏の有罪判決 親族が不公正と批判
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
日本11月輸出6.1%増で予想上回る 貿易黒字3223億円 対米回復・日銀利上げ観測
日本11月輸出は前年比6.1%増で3か月連続増加、市場予想4.8%を上回った。対米輸出が8.8%増で回復、西欧向けも23.6%急伸。貿易黒字は3223億円に拡大。一方、中国向けは2.4%減
