移民政策で参政と対立 立民・野田代表が「外国人の住みやすさ」訴え
参政党が「日本人ファースト」を掲げて急速に勢いを増す中、立憲民主党の野田佳彦代表は「日本で暮らすすべての人が安心して生活できる社会の必要性」を強調し、外国人の住みやすさや多様性の尊重を訴えている。
中国のGDP「5.2％増」発表の裏側
中国・広州で「80日かけて建設、完成後10日で7棟全部解体」の怪事件発覚。建てて壊してGDP水増し？ 腐敗と虚構が渦巻く中国式水増し経済。
私立大学経営に厳しさ 順天堂が売上トップ 赤字率は5割に迫る
私立大学法人の経営状況について最新調査が発表された。順天堂が医療系の強みを背景に売上トップとなり、赤字法人は増加、地域格差も拡大している。
アメリカ・ベッセント財務長官が初来日 関西万博米国パビリオン訪問へ
スコット・ベッセント米財務長官が就任後初めて日本を訪問。関西万博「ナショナルデー」参加や、政府要人との会談など注目が集まる。
公開後即封殺 中国共産党当局が恐れた映画「卒業・失業」と広がる失業問題
中国は今や「失業大国」。高学歴でも仕事なし。卒業と同時に失業する若者たちの未来はどこに？
ボンディ司法長官 米司法省の首席倫理弁護士を解任
米司法省（DOJ）の倫理部門トップが7月11日、パム・ボンディ司法長官によって解任されたことが明らかになった。解任された当人がSNS上で公表した。
米インフレ 6月に2.7%に加速 関税の影響は限定的か
6月の米消費者物価指数は前年同月比で2.7％上昇し、インフレが再び加速した。ただ、関税が物価に与える影響は今のところ明確ではなく、「限定的」との見方も。FRBの利下げ判断にも注目が集まっている。
アラスカ半島でマグニチュード7.3の地震が発生
16日午後、アラスカ半島近くでマグニチュード7.3の地震が発生し、沿岸地域に津波警報が発令。アメリカ国立気象局は、警報の影響を受けたすべての人々に対し、すぐに内陸または高地に避難するか、「自身の状況に応じて」多層建物の上層に移動するように呼びかけた。
米国務省 中国共産党に法輪功迫害の即時停止を要求 米本土でも広がる弾圧に懸念
米国務省は、中国共産党による法輪功への弾圧を改めて非難し、即時停止を要求。中国国内のみならず、米国本土でも法輪功学習者を標的とした弾圧が激化しており、米議会では人権侵害への対抗措置として法整備や貿易制裁の強化を求める動きが広がっている。
オンラインカジノ誘導投稿 警察庁が「違法情報」として削除要請へ
警察庁がオンラインカジノへの誘導投稿を「違法情報」とし、SNSなどへの削除要請方針を発表。新法施行で取り締まり強化へ。
6月の対米輸出 前年同月比11.4％減 3か月連続の減少
6月の貿易統計速報によると、日本の対米輸出額が前年比11.4％減と3か月連続で減少。自動車輸出の落ち込みが主因。
銀行口座開設 本人確認での免許証使用を廃止 マイナカードの活用促す＝金融庁
金融庁は、銀行口座開設時などに運転免許証の画像を利用する本人確認手続きを早期に廃止し、マイナンバーカードの活用を促すよう、銀行業界に要請した。
米FRB 最新経済報告を公表 経済は小幅に拡大も先行きに不透明感
米FRBが公表した最新の経済報告は、全米経済が小幅に拡大しつつも、依然として先行き不透明感が残る内容となった。物価や雇用の動向にも注目が集まる。
クシュタール セブン＆アイへの買収提案を撤回
カナダのクシュタールがセブン＆アイへの約7兆円規模の買収提案を撤回した。
猛暑・中国の現実と幻想 地表72度超えの灼熱と「涼しさ演出」
中国で地表72度、ガラスが割れ、家畜も死ぬ猛暑。なのに街に映るのは“涼しげな映像”──現実は変わらない。
台湾有事はすでに始まっている？ 台湾全土に広がる国会議員リコール運動 中共の浸透工作に市民が反発
2024年選挙後の台湾で大規模なリコール運動が拡大。中共による浸透や法案推進が市民の警戒と反発を呼び、台湾の民主・自由の守りを賭けた社会運動となっている。
【秦鵬觀察】パウエルFRB議長「辞任すべき8つの理由」 金融学者・賀江兵が徹底解説
パウエルFRB議長が本部改修問題や金融政策への批判から辞任検討へ。金融学者・賀江兵氏は「原油価格軽視や高金利政策」など8つの辞任理由を指摘し、早期の交代を主張している。
参院選 投票への関心高まる 期日前投票者数988万人で前回比27％増
参議院選挙の期日前投票が10日間で988万5000人を超え、前回比約27％増となった。多くの都道府県で投票者が増加し、選挙への関心の高まりがうかがえる。
アメリカのWHO脱退の背景 揺れるグローバル公衆衛生の方向性
WHOパンデミック条約採択の裏で、米国はWHOを痛烈批判し脱退に踏み切った。パンデミック対策やワクチン接種を重視する流れと、栄養、衛生、経済開発など健康増進を重視する流れとが対立している。
豪州史上最大の軍事演習 初のハイマース実弾発射
7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した
トランプ氏 50日以内に和平交渉なければ ロシアへ100％の二次関税
7月14日、トランプ大統領はホワイトハウスで訪問中のルッテNATO事務総長と会談した。その後の記者会見で、もしロシアが50日以内にウクライナとの和平協定を結ばなければ、米国はロシアに対して最大100％の厳しい「二次関税」を課すと発表した。
中国11億人を監視下に 始動した「ネット身分証」と市民の反発
中国「ネット身分証」始動！実名・顔認証・携帯連携で11億人監視へ…市民の反発と広がる危機感。
イスラエル外相「中共は邪悪の枢軸」発言の衝撃 新たな国際秩序へ警鐘
イスラエル外務大臣が中国を初めて「邪悪の枢軸」と名指し批判。中国・ロシア・北朝鮮の連携と、イラン支援の現状に強い危機感を示し、新たな国際秩序への転換点と警鐘を鳴らした。
国連学校とハマス テロリスト育成疑惑？
イスラエルは「UNRWAの学校でハマスによるテロリスト養成講座が実施されていた」と主張し国連の関与を強く非難。一方、国連側は関与を否定し証拠不足を指摘している。報道の偏向や現場の演出疑惑もあり、真偽や現実の伝わり方を巡り国際社会の議論が続く。
アステラス製薬の日本人社員に懲役3年6月 中国でスパイ罪の有罪判決 アステラス社「健康安全確保をサポート」
中国の裁判所は、スパイ罪に問われたアステラス製薬の日本人社員に懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。日本政府は早期解放を求めている。アステラス社は取材に対し「社員の健康安全を確保するために出来る限りのサポートをしている」と述べた。
トランプ大統領「日本製品に25％関税」発動の可能性を強調
アメリカのトランプ大統領は、7月13日、日本が米国産自動車や農産品に市場を十分開放していないとして改めて強い不満を示し、8月1日から日本製品に対する25％関税を発動する可能性を強調した。
アメリカ本土の空をドローン攻撃から守る 課題は山積み【プレミアムレポート】
6月初旬、ウクライナによる大規模なドローン攻撃によりロシア国内の空軍基地で複数の航空機が破壊された。アメリカ軍はこれを受け、軍事基地の対ドローン防衛強化に本腰を入れる。
【秦鵬観察】ファーストレディの助言？ トランプ氏がプーチン氏に強硬な最後通告
トランプ大統領はファーストレディの助言を受けて対ロシア政策を転換。50日以内に停戦合意がなければロシアに100％の制裁関税を課すと警告し、ウクライナ支援の強化も表明した。
習近平批判の中国青年 当局に召喚後に失踪
SNSのライブ配信で習近平を「独裁者」と批判した直後、地元の派出所から召喚を受けて行方不明になった中国の若者。
2025年版防衛白書 中国共産党軍の活動拡大を強く懸念 「戦後最大の試練」
日本政府は2025年版防衛白書を公表。中国による日本周辺での軍事活動の活発化や、北朝鮮・ロシアの動向など、広がる安全保障上のリスクを詳しく分析している。
