世界貿易機関（ＷＴＯ）は１７日、「全体的な透明性の欠如」のため、中国政府による電気自動車（ＥＶ）やアルミニウム・鉄鋼生産など主要産業分野への支援策について明確な情報を得ることができなかったと発表した。

デンマークの海運大手マースクは１７日、紅海経由のコンテナ輸送を巡る混乱について、その影響は同社の海洋ネットワーク全体に及んでいるとの見方を示した。

業界団体のクルーズライン国際協会（ＣＬＩＡ）は、２０２８年までに世界のクルーズ旅客が、新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を超えた２３年の３１７０万人を１０％上回るとの見通しを示した。

インドの６月輸出は前年比５．４％増の６５４億７０００万ドルだった。政府は２０２５年度（２５年３月終了）の輸出が８０００億ドルになるとの見通しを示した。

アジア時間の原油先物は小幅に下落。中国経済の減速が需要を圧迫するとの懸念が重しとなっている。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも利下げを開始するとの見方が高まっており、下げ幅は限定的。

5月の第３次産業活動の主な特徴は、５月は大型連休があったにも関わらず、足下の物価高に伴う家計の節約志向を反映して、旅行などを控えるといった動きが見られたことだ。

7月10日、フィリピン空軍は60年ぶりに海外に派遣され、中共の脅威に対する対応力を高める目的で、20カ国が集うの国際軍事演習に参加した。

台湾の頼清徳総統は１２日、米半導体大手マイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と面会し、台湾への信頼と継続的な投資に謝意を示した。

企業版ふるさと納税制度による寄附を原資とした事業を、寄附をした企業の子会社が実質的に請け負うケースがあった。松本総務相は企業版ふるさと納税制度の有効性を強調した。

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は7月10日、連邦議会で証言し、インフレ率が2％に戻るまで金融政策を緩和するのを待つつもりはないと語った。

中国産のバッテリー価格が原材料価格の下落と過剰生産の影響で急落し、その影響が世界の電気自動車市場にも広がっている。ブルームバーグ通信によると、過去1年間で中国のリチウム鉄リン酸（LFP）電池セルの価格は、キロワット時（kWh）あたり平均53ドルと51%下落した。同期間の世界平均価格は1kWhあたり95ドルで、中国の平均価格のほぼ2倍に達している。

有名な経済学者であるミルトン・フリードマン氏は、1930年代の大恐慌を引き起こしたのは連邦準備制度（FRB）の政策だと非難している。FRBは銀行システムに十分な準備金を注入せず、マネーストックの崩壊を防ぐことができなかった。

中国は米国の鉄鋼の4％を供給しており、ホワイトハウスは安価な輸入品が米国の雇用を圧迫するのを防ぐため「前向き」でありたいと述べている。

中国発の激安通販（EC）サイトの海外展開により、廉価な商品が大量に先進国の市場に流入し、既存の価格設定に対して大きな影響を与えている。経済学者はこのような行為について「悪性競争」につながると指摘した。

ロシア自動車販売店協会のアレクセイ・ポドシェコドリン会長は、ロイターに対して、米国による制裁でロシアと中国の間の決済に支障が生じており、ロシアの中国車輸入に深刻な問題をもたらしていると語った。

市場需要が低迷し、中国の自動車メーカーが価格競争をしている中、多くの海外自動車メーカーは中国での新車販売台数が大幅に減少している。

中国の太陽光発電の主要産業チェーンは価格の下落が続き、年初から現在まで、全セクターの総市場価値は約5573億元（12億3370万円）減少した。

あなたの所得は増えているのか減っているのか？おそらく増えているだろうが、同時にあなたが購入するすべてのものの価格も上がっているだろう。

中国の若い人は消費せず、銀行に貯金している。一部のメディアは「リベンジ貯金」という理解しがたい言葉を使ってこの現象を説明している。貯金が非理性的で報復的な行為であるというのは、どう考えても納得し難い。

米国の失業者の数が2年以上ぶりの高水準に上昇。この数字は他の労働市場データと合わせて、労働市場の軟化を示唆している。

総務省が6月20日に発表した最新の人口推計によると、日本の総人口は減少傾向にあることが再確認された。2024年6月1日時点での総人口は約1億2389万人であり、前年同月に比べて62万人（0.50％）減少した。この減少傾向は依然として続いており、特に若年層の減少が顕著である。経済専門家は、日本を目指す外国人労働者が減少する理由として、円安だけでなく、低賃金や長時間労働、官僚主義や複雑な永住権取得手続きなどの要因を指摘している。また、終身雇用を前提とした日本の給与システムも、外国人労働者の採用拡大のために改善が求められる点として挙げられている。

多くの経済評論家は、通貨の供給量を増やせば経済が活性化すると信じている。この考え方は、人々が手元に多くのお金を持つことで、消費が増え、それに他の人々も続くとするものだ。これはお金が単なる支払い手段と見なされているためである。しかし、お金は支払い手段ではなく、交換の媒介物である。お金は生産者が自分の製品を他の生産者の製品と交換するのを助けるものだ。

数日前、テッド・ロスマン氏はニューアーク空港でサンドイッチを購入した際、大きな驚きを経験した。ロスマン氏は金融情報サイト「Bankrate」の上級産業アナリストであり、自動販売機で自らスキャンして支払いを済ませたところ、チップを求められたのだ。「人々がチップを求められる場面がかつてないほど増えている」とロスマン氏は述べ、「10年前には考えられなかった状況が増え、避けることが難しくなっている」と語った。

連邦準備制度理事会（FRB）の当局者は、6月の政策会議で、インフレが高止まりするか上昇し続ける場合、政策金利を引き上げる必要があるかもしれないと警告した。

私たちは、世界的なインフレに陥っているのか? 誰もが真実だとは思っていないデータを、信じて頼りにするようになっていることだ。私たちは問題を見て見ぬふりする経済に生きている。誰も高インフレや不況を口にしたがらない。最も重要なのは、ロックダウンそのものが世界的な災難の原因であるという真実を認めたがらないことである。

アメリカ下院はこのほど、全会一致で『法輪功保護法案』を可決した。これを受けて、日本の複数の議員が政府に対し、直ちに追随し、中国の人権を保護し、中国共産党による法輪功弾圧を制止するための関連法案を制定するよう呼びかけた。

台湾株式市場は2024年上半期に大幅な上昇を見せ、今年に入ってからアジア太平洋地域で最も好調な市場となっている。日本市場は今後さらに注目を集めると予想されている。

日本は長い間、サービス貿易で最大の赤字産業が観光であった。1996年には赤字がピークに達し、3.6兆円に上った。しかし、2003年に「観光立国」戦略を打ち出し、入境観光を経済成長の推進力とすることを目指した。