新型コロナワクチンのスパイクタンパク質残存問題と若年層接種の経緯 福岡厚労相が会見で説明
27日、福岡厚労大臣による定例記者会見で、新型コロナワクチン接種後のスパイクタンパク質の長期残存に関する論文報告と、若年層へのワクチン接種政策の経緯について、記者から質問が相次いだ。
厚労省 病床数適正化支援事業で第2次内示 公立病院も新たに対象に
厚労省は病床数適正化支援事業の第2次内示を発表し、公立病院も新たに支援対象とした。今後の追加支援について福岡厚労相は明言を避けた。
東京都大島町沖など5区域 再エネ海域利用法に基づき新たに「準備区域」へ 経産省・国交省が発表
東京都島嶼部の5区域が再エネ海域利用法に基づき新たに準備区域に指定。洋上風力発電導入に向けた動きが加速している。
中国評論家・石平氏が参院選に維新比例で出馬へ 「対中外交を正していく」「移民の大量流入を阻止」
元拓殖大学客員教授で、中国問題専門家の石平氏は24日、参院選に日本維新の会の比例代表候補として出馬するとXで表明した。「対中国外交の見直しと正しい対中戦略の構築」や「帰化制度の厳格化と帰化資格取消制度の制定」を掲げた。
石破首相 通常国会閉会を受け記者会見 物価高対策と給付金政策を強調
石破首相が通常国会閉会を受けて会見。予算案の国会修正や物価高対策、外交成果、参院選への意気込みを語った。
国家サイバー統括室 7月1日発足 能動的サイバー防御の司令塔に
政府は7月1日、能動的サイバー防御の司令塔「国家サイバー統括室」を発足し、官民連携で防御体制を強化する。
小泉農相 JA幹部とコメの「概算金」制度見直しで一致
小泉進次郎農水相とJA全中が、コメの「概算金」制度見直しと買い取り方式への移行検討で一致。
公明党の山口元代表が政界引退へ
公明党の山口那津男元代表は20日、来月の参院選に立候補せず、政界を引退すると明らかにした。
不信任決議案提出せず 立民の野田氏が維新・国民に伝達 衆参同日選は見送りへ
立憲民主党の野田佳彦代表は19日、石破茂内閣に対する不信任決議案の提出を見送ると決断。不信任案の提出が見送られる場合、石破氏は衆院の解散は行わない考えで、衆参同日選も見送られることになる。
小泉農相と筒井経団連会長 企業の農業参入と輸出促進で合意 コメ増産や生産基盤強化へ
農相と経団連会長が企業の農業参入やコメ輸出促進で合意。生産基盤強化やスマート農業導入など、農業の成長戦略が進む。
コメの作柄示す「作況指数」廃止へ 農林水産省が発表
農林水産省は2025年産からコメの作柄を示す「作況指数」の公表を廃止。70年続いた指標が大きく転換される。
「骨太の方針」2025閣議決定 経済リスクとコメ政策見直しが柱
政府は2025年度の「骨太の方針」を決定。アメリカの関税リスクやコメ政策の見直し、賃上げによる成長戦略などが盛り込まれた。
石破首相 全国民に2万円給付 子ども・低所得者は4万円 物価高対策で公約化へ
石破首相は物価高対策として、国民1人2万円の現金給付を自民党に指示。子どもや低所得者には4万円支給案も盛り込み、参院選公約に向けて調整が進んでいる。
年金制度改革関連法 参議院本会議で可決・成立
年金制度改革関連法が参議院本会議で可決・成立。パート労働者の厚生年金加入拡大や基礎年金底上げ策が盛り込まれた。
災害や感染症など緊急時に国会議員の任期延長を可能に 自民など5党派が改憲骨子案を提示
自民など5党派が、災害や感染症など緊急時に国会議員の任期延長を可能とする憲法改正骨子案を提示。国会での議論が本格化へ。
厚労省の臓器移植体制強化と国際的課題「中国との医療提携リスク」
厚生労働省は臓器移植コーディネーターの認定制度導入で現場体制を強化。臓器移植の体制作りを進める日本は、中国との医療提携に潜む人権リスクに十分注意が必要だ。
竹田恒泰氏「社会的コストかけてまで…」「子供は同姓がいいと言う」 選択的夫婦別姓巡り=参考人質疑
選択的夫婦別姓をめぐり、10日に衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、参考人として作家の竹田恒泰氏は、子供へのアンケートでは両親が別姓になることについて「ほとんどイヤだと言っている」とし、「子供は同姓がいいと言っている。選択的夫婦別姓は強制的親子別姓」と断じた。
小池都知事がWHO東京誘致提案 米政権との政策のズレ 神谷議員が指摘
小池都知事が国連やWHOの東京誘致を提案。政府との事前連携の有無や外交への影響、今後の政策対応に注目が集まる。
米国の留学生ビザ制限と日本の受け入れ政策 参院委で神谷議員が問題提起
10日に開催された参議院財政金融委員会において、神谷宗幣議員は米国がハーバード大学などに在籍する外国人留学生に対してビザ発給の制限や国外退去処分を行っている背景について、政府の見解を質した。
「賃上げは実現される?」神谷議員が骨太の方針に質疑 賃上げ政策と経済成長の課題を指摘
参政党・神谷宗幣議員が参院財政金融委で「減税より賃上げ」を掲げる政府の「骨太の方針」に関し、賃上げ政策の実効性を追及。中小企業支援や経済成長戦略の現状を問うた。
自公幹事長 物価高対策で現金給付に合意 野党の消費税減税案に対抗
自民・公明両党の幹事長が物価高対策として現金給付の実施で合意。給付額や制度の詳細は今後協議される見通し。
中国人オーナーによる家賃急騰と民泊転用問題 片山さつき参議が法規制見直しを要請
東京都板橋区のマンションで家賃が2~3倍に引き上げられ住民が退去。背景には中国人オーナーによる民泊転用や移民増加があり、法規制見直しの議論が進んでいる。
石破首相 2040年にGDP1000兆円・所得5割増を参院選公約に ネット上では多様な意見
石破首相は、2040年までに名目GDP1000兆円と平均所得5割増を参院選公約に掲げる方針を示した。ネット上では実現性や政策の具体性を問う声が多く、賛否が分かれている。
太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備を国会で問う 参政党・吉川りな議員
災害リスクや情報不足が指摘される太陽光パネル問題について、参政党の吉川りな議員が政府に7項目の質問主意書を提出した。
ハーバード大学留学生受入れをめぐる安全保障懸念 参政党・神谷氏が政府に質問主意書
米国が懸念するハーバード大学留学生の受け入れを日本が進める中、参政党の神谷議員が安全保障上の懸念を質問主意書で提起。今後の動向に注目が集まる。
米国が「安全保障上の脅威」とする留学生を日本の大学が受け入れへ 日本のリスクは?
米政権が国家安全保障上の理由で中国共産党関係の留学生の制限を強化。日本の政府と大学は受け入れを拡大するが、米国と同様の安全保障上のリスクの広がりが懸念される。
防災庁設置へ準備加速 能登地震復旧・復興と災害対策強化を確認
政府は6日、能登半島地震の復旧・復興支援と防災対策強化を議論し、防災庁設置や法改正など災害対応体制の充実を進めている。防災庁は内閣直轄で専任大臣を置き、他省庁への「勧告権」を持たせる。
減税より「賃上げ起点の成長型経済」へ 「骨太の方針」今月中に閣議決定へ
政府は経済財政諮問会議で「骨太の方針」原案を議論。「減税よりも賃上げ」との基本的考えのもと、賃上げを軸に成長型経済の実現を目指し、今月中の閣議決定を目指す。
賃上げを成長の柱に 政府「新しい資本主義」実行計画2025年改訂案まとまる
政府は6日「新しい資本主義実現会議」で、今後5年間で実質賃金を年1%上昇させる目標を掲げ、中小企業支援や生産性向上投資など成長と分配の好循環を目指す実行計画をまとめた。
国土強靱化 次期5年で20兆円強 政府が中期計画を決定
政府は6日、国土強靱化推進本部で次期5年の中期計画と2025年度の年次計画を決定。災害対策やインフラ老朽化対策を強化する方針を示した。