今月19日、中国SNSウィーチャットが1日で3千万のアカウントを凍結したことがわかった。中共は、言論統制に躍起になっている。

自宅でマイナンバーカードと在留カードを偽造したとして、警視庁国際犯罪対策課と大阪府警等は6日、有印公文書偽造と入管難民法違反の疑いで、大阪市大正区泉尾に住む中国籍の無職、周桜テイ容疑者（26）を逮捕した。

東京都および大手鉄道会社は11月、地下鉄きっぷの購入に中国発アプリ「ウィーチャット（微信）」の決済サービスを導入すると発表した。訪日中国人のインバウンド需要が復調するなか、ウィーチャットの利用も増えているが、中国共産党による監視とプライバシー保護の面で懸念する声もある。

中国のネットワーク・セキュリティ専門家の阿灝氏は、中国で人気の通話チャットアプリ「ウィーチャット」が、24時間ユーザーを監視していると暴いた。

中国各地の公安局が、教師や保護者に対して「学生がもつ携帯電話に、問題とされる通信アプリがあるか確認するよう求める通知」を出していたことがわかった。

米モンタナ州のジアンフォルテ知事は17日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の州内での提供を完全に禁止する法案に署名した。

米通商代表部（USTR）は17日、2021年の偽造品および知的財産権侵害の「悪名高い市場リスト」を公表した。中国のウィーチャットとアリエクスプレスをリストに追加した。

豪複数のメディアによると、中国IT大手テンセント（騰訊控股）が運営するSNSアプリ、微信（ウィーチャット）を利用している同国のモリソン首相が、自身の公式アカウントへアクセスできなくなった。

ブルームバーグによると、米上院司法委員会は20日、テクノロジー分野に焦点を当てる新しい反トラスト法（独占禁止法）を審議する予定だ。中国SNS大手の微信とTikTokが法案の規制対象となる。

米ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は11日、2月の北京冬季五輪開催期間中に中国へ派遣される記者らは「新型コロナウイルスの制限からデジタル監視まで、様々な課題に直面する可能性がある」として、報道活動の手引きを公表した。

カナダの情報機関はこのほど、今年9月に行われた総選挙に中国当局と関わりを持つ勢力が介入したと指摘した。保守党は、全国13の選挙区の保守党候補者は外国勢力に狙われたと訴えた。

深圳市のドローン民間企業「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、同社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露し、注目を集めた。同社はのちに同記事を削除した。深圳は中国のドローン研究開発のメッカであり、中国共産党政権は近年、「軍民融合」の政策で軍事用ドローンの開発を進めてきた。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は10日、情報筋の話として、中国当局はIT大手、テンセント（騰訊控股）の上級幹部1人を拘束したと報じた。同幹部は、テンセント傘下のSNSアプリ、微信（ウィーチャット）で集められた個人情報を孫力軍・元公安省次官に密かに提供したという。

オーストラリアの最高情報機関は機密報告書のなかで、中国共産党が対外介入・影響力行使のために、オーストラリアの中国語メディアを密かに支配していると警告した。12月2日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが匿名の関係筋の話として報じた。

ウィーチャット（微信・WeChat）やティックトック（TikTok）などの中国アプリの使用は、中国共産党（以下、中共）によって個人情報が盗まれるリスクがあるため、米国やインドは国家の安全保障上の脅威とみなしている。専門家はこれに加えて、中国のゲームは詳細なユーザーデータを収集しており、アプリよりも大きな問題だと指摘している。

米国司法省は10月29日、連邦大陪審が中国山東省煙台市のエネルギー企業「傑森能源技術」とアメリカ支社、支社長を起訴すると発表した。同社は、有罪判決を受けた米国人と共謀して、ヒューストン拠点の米石油・ガスメーカーから技術を盗んだとして起訴された。

米政府は華為技術（ファーウェイ）への輸出規制の強化につづき、中国動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」と対話・支払いアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」の使用を禁止にし、そして今度はウィーチャットの親会社である、中国IT大手の騰訊（テンセント）による米国企業の買収と株式保有についての調査を開始していることから、テンセントが米国の次の制裁ターゲットになる可能性が出て来た。

米石油大手シェブロン社（Chevron Corp.）は近日、全世界の従業員に対し、テンセント・ホールディングス社（騰訊）の通信アプリウィーチャット（微信）を会社用の携帯電話から削除するよう求めた。同社はトランプ米大統領の行政命令に準拠した初の米国企業となった。

米政府は9月18日、20日から中国動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」と対話・支払いアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」の使用を禁止すると発表した。この中で、米政府がウィーチャットの親会社である、中国IT大手の騰訊（テンセント）傘下ゲーム子会社の米国事業を調査していることがわかった。

この1カ月ほどで、中国当局はセルフメディアに対し「粛清の波」を起こしており、現在までにすでに10万を超えるアカウントが削除された。ネット言論に対する中国共産党の統制は日に日に強まっており、今後中国でのセルフメディアの存続は困難だと考える人もいる。

中国企業・騰訊（テンセント）が提供するアプリ・微博（WeChat、ウィーチャット）について、米国当局は安全保障上の脅威として大統領令に基づき国内の利用停止を決めている。最近、大紀元が入手した情報によると、テンセントは中国共産党支部を社内に設けており、党体制強化に協力している。大紀元氏はこのほど、テンセントの一部の党支部に所属する党員の名簿7000人あまりを入手した。