中共の浸透工作を防止 米国の複数州が立法化推進
米国の複数の州議会が、中国共産党（中共）の浸透工作を防ぐため、土地購入禁止や大学への資金提供規制を強化する法案を推進している。一部の州では軍事基地周辺での土地購入を制限し、サイバーセキュリティ強化法案も進行中だ。
米オークランド大学 中国との研究協力を打ち切り 米中学術交流に変化か？
米議会の要請を受け、ミシガン州のオークランド大学が中国3大学との提携を終了すると発表。議員らは、米国の研究成果が中国人民解放軍に流出するリスクを懸念。
米国土安全保障省、中国製カメラの脅威を警告—重要インフラへのスパイ活動の懸念
米DHSは、中国製ネットワークカメラが米国の重要インフラを標的にしたスパイ活動や破壊行為に悪用される可能性を警告。専門家は「バックドア」のリスクを指摘し、注意喚起を呼びかけている。
旧正月にコロナが猛威振るう 当局が暗に制御不能を認める/多数の「中国スパイ」逮捕 比 氷山の一角に過ぎない など｜NTD ワールドウォッチ（2025年01月31日）
旧正月の時期に、中国全土で複数のウイルスが同時に流行。当局はインフルエンザなどと発表しているが、年齢を問わず患者が増え、突然死も急増している
中国のハッキングは「最大の国家サイバー脅威」、カナダ当局が懸念
カナダ通信安全保障局（ＣＳＥ）は３０日に公表した脅威評価で、中国のハッキング活動がカナダにとって最も活発なサイバー脅威と指摘した。
中国共産党が米国の海運インフラを標的に
米国議会の調査で、中国共産党（中共）が米国の港湾で使用されているクレーンに関与している懸念が明らかになった。調査では、監視機器の設置や中共軍とのつながりが指摘され、米国の海運インフラが国家安全保障上の脅威にさらされていることが判明した。
中国共産党関与のバイオ医薬スパイ活動が明るみに = 米国
米国司法省が5月22日に発表したニュースリリースによると、フロリダ州に住む51歳の男性が、フロリダ大学とは無関係にもかかわらず、同大学のシステムを悪用して危険な薬物や毒素を中国に違法に運送する計画に関与したとして起訴された。この計画には、私営会社の研究所の従業員と不明のフロリダ大学の学生も含まれている。
解雇されたOpenAI研究員、中国のスパイ活動に警鐘
解雇されたOpenAIの研究員、レオポルド・アッシェンブレナー氏（29）は、2027年までに汎用人工知能（AGI）が実現するとの見通しを示し、中国共産党（中共）のスパイ活動の脅威に警鐘を鳴らしている。
オーストラリアに存在する3種類の中国共産党スパイ
キャンベラで開催された「オーストラリア防衛」会議で「エリック」と名乗る元中国共産党スパイが語ったところによると、スパイ活動に協力する人々にはいくつかの種類がある。
ドイツ情報機関、独企業に中国共産党のスパイ活動を警告
ドイツの情報機関「連邦憲法擁護庁（BfV）」は4月24日、中国共産党による産業スパイに警戒し、甘く見たり過度に依存したりしないよう企業に警告した。ドイツ政府は企業に対し、中国に対するリスクの露出を減らすよう呼びかけているが、評論家らは多くの企業が長期的な戦略よりも短期的な利益を優先していると指摘している。
中共がクレーンを通じてスパイ活動やサイバー攻撃か 豪州議員らが港湾関係業者に交換求める
豪州の上院議員やシンクタンクの専門家らは、米国に倣い、豪州の港湾で使用されている中国製の貨物用クレーンを交換するよう政府に求めた。
ビザ取り消し、強制退去も 米国が中国人留学生に厳しい検査
米国に入国する中国人留学生のビザが取り消され、入国拒否されるケースが相次いでいる。トランプ前政権は2020年5月、中共軍隊に関係のある中国人留学生や学者の入国を禁止。バイデン政権は2021年5月に中国人留学生のスマホ内容検査やスパイ容疑のある中国人留学生の入国拒否を実施し始めた。
ベルギー当局、アリババの物流拠点監視 「スパイ活動」懸念で＝ＦＴ
ベルギーの情報機関、国家安全保障局（ＶＳＳＥ）は、中国の電子商取引大手アリババ・グループがベルギーで運営する主要物流拠点にスパイ活動の懸念があることから監視を行ってきた。
中国のスパイ活動の脅威が高まっている＝独連邦憲法擁護庁
ドイツの連邦憲法擁護庁は6月20日、年次安全報告書を発表し、中共の産業および学術のスパイ活動が従来よりも大きな脅威となっていることを警告した。
「中国などによるスパイ活動で脅威増大」デンマーク情報機関が警告
デンマークの情報機関は13日、同国に対する中国、ロシア、イランからの諜報活動による脅威は著しく増大していると警告を発した。
中国共産党、ウイルス研究でスパイ活動 兵器化の可能性も＝カナダの専門家
カナダの防衛専門家によると、中国共産党（以下、中共）は、ウイルス研究を含む医療研究開発におけるカナダの知的財産に対し、スパイ活動を活発に行っているという。また、中共は、ウイルスを兵器化する可能性を示唆している。
元国営メディア幹部「中国メディアの海外特派員、半数以上がスパイ」
中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」の元首席記者で、海南省党委員会機関紙「海南日報」の元編集長でもある程凱氏は25日、大紀元のインタビューで、中国国営メディアの海外特派員は情報収集の任務を負っており、その半数以上がスパイであることを明らかにした。
カナダの地方政府が孔子学院の閉鎖を決定 中国総領事が「ロブスター輸入禁止」で脅迫
カナダのニュー・ブランズウィック州のドミニク・カーディ（Dominic Cardy）教育長官は21日、同国議会の公聴会に出席し、同州が孔子学院の閉鎖を決定した後、中国総領事館から経済的な脅迫を受けたと証言した。
米上院委員会、政府端末にTikTokダウンロード禁止法案を可決
米上院国土安全保障・政府活動委員会（Homeland Security and Governmental Affairs Committee）はこのほど、連邦政府職員に対してすべての政府の端末に、中国系動画投稿アプリ「ティックトックTikTok」をインストールすることを禁止する法案を全会一致で可決した。
中国ファーウェイ、オランダ当局者らを「盗聴可能」=報道
オランダ紙フォルクスクラント（De Volkskrant）は17日、同国電気通信事業KPNの内部調査報告を引用し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は、オランダ当局者を含むKPN社のネットワークの利用者を盗聴できる状態だったと報道した。
